1月11日付の日経新聞（電子版）に「軽減税率導入で一致 自公、時期では隔たり」というタイトルの記事が掲載された。 この記事によると、「自民、公明両党は11日、都内で与党税制協議会を開き、消費増税に伴う低所得層対策として食料品などの軽減税率を導入する必要があるとの認識で一致した。導入の時期ではなお溝があり、協議を継続する」（抜粋）という状況の模様である。 現在のところ、自民党・税調では、消費税10％引上げの2015年10月からの導入を目標に検討する方がよいとの意見が大勢で、政権内の調整が行われており、公明党が8％からの導入を要求している模様である。 だが、軽減税率は世界の潮流でない。というのは、Ebrill, et al.(2001) “The Modern VAT”という世界の付加価値税（消費税）を国際比較した専門書があるが、この中に興味深い図表がある（p.69のTable 7.2）。これ

昨夜の経済財政諮問会議で、安倍首相が「2％のインフレ目標を実現しろ」と日銀に命じ、日銀も22日の金融政策決定会合で2％の目標を設定する方向だという。明日はニコ生アゴラで「安倍首相のための財政・金融入門」を放送するので、読者のみなさんからも投稿や質問をお寄せください。 これで「インフレ目標」をめぐって続いてきた無意味な論争が終わるのは結構なことだが、安倍氏は相変わらず問題を誤解しているようだ。彼がよくいうのは「2006年に日銀が量的緩和をやめたのでデフレを脱却できなかった」という話だが、これは錯覚だ。Woodfordも述べるように、量的緩和によってマネタリーベースは最大75％も増え、2006～7年に激減したが、デフレ（GDPデフレーター）は図のように変わらなかった。 つまり（財政赤字をともなわない）狭義の量的緩和は、インフレ率に何の影響も及ぼさないのだ。その後、2010年から行なわれたリスク

日経産業新聞で「産業再興」シリーズが始まった。元日の見出しは「技術の鉱脈解き放て　NTT、ハイテクの礎40年」であった。記事の趣旨は次の通り。 NTTは、電電公社時代からNECなどの「電電ファミリー」を鍛え、携帯電話時代も「ドコモファミリー」とともにハイテク産業の裾野を広げてきた。ハイテクの世界競争は、ソフトからハード、サービスまでの総力戦に入った。日本はすべてを作れる数少ない国だ。その厚みを使わない手はない。NTTが潜在力を解き放てば、再起への一歩を日本も踏み出せる。 時代錯誤的な、この記事全体に大きな違和感を覚えたが、ここでは二点だけ指摘しよう。 電子交換機や大型汎用計算機の開発が、電電ファミリーで進められたのは事実である。その後、日米通商摩擦の中で電電公社の資材調達が大きく取り上げられ、1980年代前半には、GATT政府調達協定に基づいて内外無差別に調達するという形に大きく変貌した。

昨日、佐賀県武雄市が、10月から市職員の給与体系の一部で年棒制を導入する方針を発表した。武雄市と言えば、図書館のTSUTAYAへの委託や、市のホームページの全面Facebook化、行政による通信販売サイト「F&B良品」による特産物の販売など、これまでも様々な問題提起と話題を提供し続けてきた。 今回新たに提案された市役所職員への年棒制の導入によって何が変わるのか、また市民にとってはどういったメリットがあるのかを考えていきたい。 これまでの役所の人事制度は、全国どこでもほとんどが同じだが、入庁してから同期は、ほぼ同じように昇給し、退職するまでほとんど差がつかない仕組みになってきた。 大きなマイナス評価さえなければエスカレーター式に昇格する一方、人以上に努力して大きな成果を出したとしてもほとんど評価されないことから、内向きの減点評価さえクリアーすれば良いので、リスクをできるだけ取らない安全運転に

デフレ脱却を図る観点から、安倍政権は金融政策を強化する見通しである。その際、有力な手段として注目が集まっているのが、日銀法改正も視野に、政府と日銀が政策協定（アコード）を結びつつ、2％のインフレ目標を設定する「インフレ・ターゲット政策」である。 その際、日銀の独立性に配慮する観点から、デフレ脱却の具体的手段は日銀に任せる意向であるとの報道も多い。その場合、インフレ目標を設定するだけで、家計や企業の「インフレ期待」が高まり、実際にインフレが実現する可能性は低い。 だが、財政政策を利用すれば一時的にインフレを起こすことは可能である。その場合、財政赤字を拡大し、公共事業等の財政支出を大幅に拡充する政策が真っ先に取り上げられるが、政府債務（対GDP）が200％に達する日本財政ではこれ以上の財政赤字の拡大には限界もあり、それは将来に禍根を残す可能性が高い。 では、他に（一時的でも）インフレを起こす手

いよいよ第２次安倍内閣が発足し、新政権が動き出した。１１月に廃案となったマイナンバー法案は、新政権のもとで見直しがなされた上で、次回の通常国会に提出されることになると思われる。社会保障と税の一体改革関連法案についての三党合意があるとはいえ、マイナンバー法という重要法案において、新政権としては、前政権との違いを強調すべく、新機軸を打ち出したいはずだ。それには、何といっても喫緊の課題である、景気対策に関連したものが考えられる。そうなると、前法案では５年先とされていた民間活用について踏み込むことになるのではないだろうか。 そこで気になるのが、民間企業からのマイナンバーの活用に対する期待としてよく耳にする、「マイナンバーにより顧客の最新の住所を行政から取得できるようになる」というものである。果たしてそれは本当であろうか。検証してみよう。 マイナンバー法案の番号は、住民基本台帳ネットワークシステムの

スマートメータは、スマートグリッドの重要な要素である。東京電力はスマートメータの通信機能について仕様提案を募集しており、来年にはスマートメータ全体の仕様が定まると見込まれている。 スマートメータに電波利用料を課すかどうかが問題になっている。スマートグリッドは電力受給の仕組みを抜本的に変革するものだが、スマートメータには人手による検針を代替するという意味もある。それゆえ、スマートメータの運用費用が現状の検針費用と同程度に収まらなければ、電力会社の導入意欲が削がれてしまう恐れがある。電波利用料は携帯電話と同額なら月17円（年200円）だが、業界通によると運用費用は月40円前後と想定されており、電波利用料の負担が無視できないという。 総務省は、先週金曜日まで、「電波有効利用の促進に関する検討会　報告書（案）」について意見を募集していた。そこで、電波利用料を免除または減免すべき、という意見を僕も提

松本孝行さんの今こそ学生は大企業を目指すべきだには概ね共感する。私自身も大企業に勤めていた経験もあり、給与や研鑽の面で、そのメリットは今なお大きい。ただし、海老原嗣生さんのお話をミスリードしている気がするので、一石を投じたいと思う。 たとえば、池田信夫氏や城繁幸氏は新卒一括採用を否定気味にとらえているし、海老原氏は肯定的にとらえている。この点からいっても、海老原氏は既存の就活に意義を見出している。 ただし、である。アメリカでは就業者の２億人のうち、１％のエリートがいて、その他一般の人は格差社会の底で喘いでいる。日本の就職構造は、この１％にあたる人と同じ行動を全大学生に取らせようとしているということが問題なのだ。すごいパワフルな１％に終身雇用で全員が合わせなくてはいけないというデメリットのことである。 アメリカで超優良企業に入るのはひじょうにむつかしい。そのなかに超エリートとして取られるのは

アメリカの社会資本が1980年代に荒廃したのは有名である。この理由は単純で、社会資本の耐用年数＝50年とすると、1920年－30年代のニューディール政策で構築された社会資本の多くがその耐用年数を過ぎ、老朽化したからである。 他方、図表1のとおり、日本では高度成長期を含む1950年－60年代に本格的な社会資本整備がスタートした。このため、日本の社会資本は2010年代から老朽化する。 これは、社会資本の荒廃が進んだアメリカの1980年代から30年後に相当するが、アメリカでは1983年にコネティカット州マイアナス橋が落橋する等の事件が発生しており、近々、日本の社会資本でも似た事件が起こる可能性が一部の専門家から指摘され始めていた。 このような状況の中、先般（2012年12月2日午前8時）、1977年12月の開通から35年が経過している「笹子トンネル」の事故が起こった。報道によると、突然トンネル内

大阪府市の特別顧問だった飯田哲也氏が日本未来の党に寝返り、橋下徹氏が彼を強く批判している。これに対して古賀茂明氏は、橋下氏をこう批判している。 間違えたということはよくお分かりだと思います。理念も政策も違う石原さんや旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください。そして、みんなの党と選挙協力をやり直してください。そうすれば、国民は付いて来ます。 橋下氏はこう答えた。 古賀さん、政治の場はやるかやられるか、生きるか死ぬかです。勝たなければ自分の思いを実行できないのです。飯田さんが当事者となり、維新批判をする以上、僕は徹底して応戦しなければなりません。ご理解を。 争点は、維新の会が石原氏と合流して「原発ゼロ」という公約を下ろしたことだ。橋下氏は去年の夏には過激な「脱原発」を主張し、その方針にそって飯田氏や古賀氏を中心とするエネルギー戦略会議をつくった。古賀氏は、経産省にいたときは反原発派ではなか

小沢一郎氏が嘉田知事という「みこし」をかついだ日本未来の党は、昔の社会党を思わせる何でも反対党だ。その「卒原発」に、橋下徹氏が噛みついた。 僕も府市エネルギー戦略会議に２０３０年代０の案作成を指示し、それが実行可能なものであれば、それを大阪市の方針として決定する。今は具体案を待っている状態だ。飯田哲也さんが、嘉田知事と組んで、１０年後に０にすると言い切った。物凄く心配だ。 おっしゃる通りである。橋下氏がエネルギー政策でも現実主義になったのは歓迎すべきことだが、日本維新の会の「フェードアウト」というのもよくわからない。それが「最終的に原発をゼロにする」ということなら、44トンのプルトニウムをどうするのかという問題に答える必要がある。橋下氏によると「飯田哲也さんは、原発政策が外交政策にもリンクしていることの認識は全くないし、そのような話は聞いたことがなかった」という。 原発をゼロにするなら、日

選挙を控え、各党の動きをやや下がってみると実に日本的である、と思わずつぶやきたくなります。主義主張が違うと正論を振りかざし民主党を離党した政治家はどこか自分とウマがあるところに吸い寄せられ、あたかも自分が生まれ変わったごとく、にこやかにインタビューを受けています。 ところがその小党もどことどこがくっつく、くっつかない、とまさに野合そのものであります。結局、高潔なる気持ちを持って離党し、どこかの党に擦り寄り、その党はどこかと合併する過程において、自分の純粋な気持ちとは必ずズレが生じてきているはずです。その受け入れ先の典型が維新ではないかと思います。 以前石原新党と橋下新党は性格が違う、と指摘したのですが、合わないカップルが一緒になった理由は議席確保。そのために相当の妥協を重ねています。 アメリカでは選挙はほぼ二大政党の争いになります。理由は小党を作っても勝てないからであります。いや、勝てない

今は政党乱立の混戦模様ですが、やがて一本化の動きが加速してくるものと思います。これまでの選挙との違いはホットな党首討論が期待できそうなところで、それが政治の深化につながっていくことを望みます。 ただ、国民にはわかりづらい政策論争も含まれてくるために、気をつけなければならないことがあります。各党首が国民にわかりやすい主張ができるのか、共感を得ることができるかの力量がためされるのですが、問題は言葉の中味、政策の中味です。スローガンだけで政策の中味がないものはカムフラージュにすぎません。また同じ経済対策といっても、政策内容でまったく異なってきます。特に、それぞれの主張が事実にもとづいたものかどうかが重要になってきます。 さっそく昨日の報道番組でも、野田総理と安倍総裁が登場して論戦模様となってきました。しかし、番組を見ていて気になったのは、各党首の言葉に対する「事実確認」の機能が今のメディアは弱い

前回の記事に対して、ワシントンのあるエコノミストから質問を頂いた。 ここで、それに対する回答を公開することで、多くの人々の疑問に答え、それにより、何が起こると考えられるか、わかりやすく解説したい。 小幡様 量的緩和は景気を悪化させる、という話は良く理解できました。 他方で、ハイパーインフレは起きないという点は、いまだに理解が及びません（ハイパーインフレが起きる、という説明も同様に納得できないので、結局、どうなるのか分からないというのが正直なところ）。 以下が疑問点です。 というメールを頂いた。これに回答することにより、何が起こるかについて、説明したいと思う。 （１）日銀引受で国債発行した場合、市中消化量は変化しないのだから、「それだけで」国債価格が下落することはないのでは？ 回答：そうなったら、民間保有者が売りに回ります。売りのサインになり、投機的な売りも入って仕掛けとなります。かなり下が

「安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討　独立性懸念」というニュースを目にしました。現在の財政状況から考えてさすがに危ないかなと思います。ちょうど今の政府債務が対GDP比で戦後直後とほぼ同じ水準（参照）ですので，戦後のハイパーインフレがどのように生じたのかは参考になると思います。 戦後のハイパーインフレは日銀引き受けが引き金となりました。そして，ハイパーインフレと財産税及び預金封鎖により社会構造が大きく変化しました。重要なのは，現在ハイパーインフレが生じた場合は，格差はリセットされずますます広がるということです。そういう人にとって財政破綻は悲惨であり，社会としても絶対に避けなければいけません。 戦後のハイパーインフレというと，モノ不足やブラック・マーケットが思い浮かびますが，そういった需給のアンバランスで生じるインフレはたかだかしれていて，数百倍にもなるハイパーインフレを説明できません。

田中眞紀子文部科学大臣が、11月2日、秋田公立美術大など３大学の開設を認可しないと表明しました。ご存知の通り大騒ぎになりましたが、6日になって「新しい仕組みを立ち上げ、新しい基準で改めて判断する」とトーンが変わり、さらに7日午後、「まだ不認可の処分はしていない。世間は誤解している」と迷走を重ね、7日夕方になって、一転して「認可する」ことに落ち着いたようです。不認可でゴリ押しすれば行政事件訴訟法に基づく義務付け訴訟という手段も考えられたところですがまた、その可能性は乏しくなったので、訴訟についての検討は措き、今回のケースによる教訓を考えてみたいと思います。 まず、今回の措置が違法であることについて。 田中大臣の不認可方針は、設置すべきだとする大学設置・学校法人審議会（設置審）の建議を覆して表明されました。設置申請に対する認可・不認可は大臣の権限ではありますが、それは、大臣が個人的な考えで勝手

11月1日に行われたNHK会長会見と前後するように、デジタルテレビ放送の送信所を東京タワーからスカイツリーに移行する作業が難航しているとの報道が相次いでいる。会長会見に同席した経営企画局の幹部は次のように話したそうだ。 民放キー局5社と協力して、丁寧な対策を実施する。コンピューターのシミュレーションでは把握できない、個々の世帯の障害に対して、アンテナ調整などの受信対策を実施していく。世帯ごとの障害発生の有無については、実際にスカイツリーから発射する電波を受信してご確認いただく方法しかない。深夜に試験電波を発射し、障害のご連絡をいただいた世帯などに対策を講じる予定だ。現在、早朝や昼間の試験電波発射を含め、民放各社と効果的な対策について検討している。 問題は障害を生じる世帯数なのだが、読売新聞は「関東一円の受信障害は約16万件に上ると試算された」と報道している。これは驚くべき数だ。デジタル放送

今朝のテレビのニュースで、講談社が京極夏彦氏の新刊をiPad向けに電子出版し、配信開始から２週間は紙の書籍の定価1700円の半額以下の700円で発売されると報じられていた。 「電子出版では紙や印刷のコスト、流通経費が不要になるので、その分安くできる」とのコメント付きである。 世間を見渡しても、 「電子出版は紙が無い分、安くなるはずだ。」 「紙代や流通コストがかからないんだから、その分安くしろ。」 という考えの人は多いようだ。 さらに、経済学をちょっと知ってる人は 「供給される価格は長期的にはコストと同じになるはず。電子出版だと”コスト”はゼロだから、長期的には販売価格も限りなくゼロに近づくはずだ。音楽市場を見るとまさにそれがあてはまっているではないか。」 といったことをおっしゃっていたりする。 こうした考え方の人は、もしかすると、「コスト（原価）」とは何か、「市場の競争構造がどうなっている

この判決は、従来に無い画期的な判決です。 「１票の格差」が最大5.00倍だった2010年７月の参院選選挙区の定数配分は違憲として、弁護士らが各地の選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は17日、「違憲状態」との判断を示した。一方、定数配分の是正にかかる合理的期間は過ぎていないとして結論は違憲とせず、選挙のやり直しを求めた原告らの請求は退けた。 そのうえで「単に定数の一部の増減にとどまらず、都道府県単位を改めるなど、しかるべき立法措置を講じ、投票価値の不均衡を解消する必要がある」と述べ、制度の抜本的見直しを迫った。 日本経済新聞 電子版 2012年10月18日 従来の最高裁は５倍の格差（一人0.2票しかないような格差）があっても合憲という立場を取っていました。ちなみに衆議院は２倍を超えると違憲というものでしたから、大きな差があります。 それは