うつ病に罹患する従業員の増加が問題になっているが、その中で従来のうつ病とは異なる「新型うつ病」と呼ばれる症状が若い人を中心に見られるようになっている。 従来のうつ病の典型的な症状が抑うつ気分や自責の念、罪悪感、気力や思考力の低下などであるのに対し、新型うつ病とされるものでは自分にとって都合が悪いことがあると調子が悪くなり、好きなことがあると調子が良くなる。要するに仕事中だけうつ病の症状を呈し、会社を出ると元気になるのだ。また、自己中心的で他罰的という特徴がよく見られ、従来のうつ病とは対照的に見える。 新型うつ病の休職者ではタイトルのケースのように休職期間中に海外旅行へ行きブログに写真をアップして見つかったり、元気に遊んでいる姿を同僚に発見されたりといった話を耳にする。 こうした事態が発生すると、他の従業員は「あいつ、病気で休職していると言いながら遊び回って……」という不満を持ってしまう。そ

遊技台の釘調整は認可逃れの違法行為 24兆円以上の市場規模があり、1150万人が参加する「国民的レジャー産業」の一角（※1）であるぱちんこ業界が揺れています。といっても、ぱちんこ愛好家の高齢化や、ホール数減少という構造的な課題ではありません。今回問題視されているのは「ぱちんこ遊技機の釘が長年にわたって不正改造されていたことが改めて発覚した」という事案です。 2015年6月、警察庁からの要請に基づいて業界団体が全国のホール161店舗で運用されているぱちんこ台258台を検査した結果、法令を守っている台は1台もなく、全部（本当にすべて）適法とはいえないものだとわかりました。政府当局や業界に激震が走るのも当然です。 毎朝、ぱちんこを運営するホールの前では、開店時間である午前10時を待って、多くのぱちんこ愛好家が列を成しています。ぱちんこを運営するホールは、毎日ぱちんこ台の釘を叩き、「出る台」と「出

持ち家を買ったら、生活はやっていけるだろうか。賃貸のままでも、将来に不安がある――。ならば算出しよう。生涯で住宅費はいくら必要か。苦しい時期はいつか？ 持ち家と賃貸では、いったいどちらが得なのか。前提条件しだいで結果が簡単に変わるため一概に決められないが、一般論としておおいに興味の湧くところだ。そこで今回は年収500万円、800万円、1500万円の世帯ごとに標準的な条件を設定。持ち家と賃貸の住宅費累計額を比較してみた。 まず条件を確認しよう。持ち家プランの物件価格は、年収の5倍に設定した。たとえば800万円の場合、4000万円の物件を買う。そのうち頭金は1割、諸費用は5％とした。ローン金利は2％で、返済期間は24年。35年で借りる人も少なくないが、今回は40歳（妻：専業主婦、子2人）男性が41歳で家を買い、退職までにローンを完済する設定だ。 賃貸プランの家賃は、持ち家を買った場合の毎月のロ

マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って

近未来予測：マイナンバーで夫婦関係に亀裂が入る？ 多くの人が戦々恐々としている「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」がいよいよ来年（2016年）1月から運用される。 メリットがある反面、思わぬデメリットも多いことは、「『マイナンバー大不況』到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は『特需』」（http://president.jp/articles/-/articles/-/15332）で指摘した通りである。 簡単に整理すると……。 ▼主なメリット ・役所への各種申請・手続きが簡素化される （これまでは市町村役場、税務署、年金事務所、健康保険組合など、国民に別々の“ユーザー番号（基礎年金番号など）”があったが、それらを国や自治体がマイナンバーカードで一括管理） ・生活保護の不正受給の防止ができる ・企業の社会保険（厚生年金や健康保険）の支払い滞

なぜ、弁護士は頼りにならないか 飲食店の産地偽装が大きな問題になったときが、かつてあった。私はある外資系ホテルから、こんな相談を秘密裏に受けたことがある。 「レストランのメニューに書いてある牛肉の産地が実際のものと違い取り調べを受けている。公正取引委員会出身の弁護士に当局との交渉を依頼したのだが、ラチがあかない。このままでは営業停止になり、社会的にも糾弾されるかもしれない」 「この問題の争点は、産地偽装の有無ではなく、産地偽装が故意か否かである。故意でなければ始末書だけで済むのでレストランは痛手を受けない。その弁護士が捜査当局とどのようなやり取りをしているか知るすべがないが、あなたがやるべきことは明白だ。当局に対して『本来であれば、違う産地の牛肉を使用した時点で、リアルタイムでメニューの書き換えをすべきだったが、たまたまその牛肉が手に入らなかったときに、厨房とフロアの意思疎通がうまくいかな

いまや日本企業はグローバル化への対応が「待ったなし」の状態となっている。そうなると日々の職場での会話も「英語で」となるのだが……。 目標スコア未達は給与10％カット 「英語公式言語化に取り組みます。将来は、英語力を役職者認定の要件にしていくことを計画しています」――。ホンダが6月30日に開示した「サスティナビリティーレポート」で2020年を目標にした英語の社内公用語化を宣言し、経済界に大きな衝撃を与えた。 3年前の12年10月。ホンダの伊東孝紳社長（現取締役相談役）はインタビューに答えて、「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんてばかな話」と否定。そのホンダが「1人でも外国人が入る会議や海外部署との打ち合わせは基本的に英語で行う」（広報部）という。 そうした英語の公用語化に弾みをつけたのが、楽天とファーストリテイリングだ。楽天は10年春に三木谷浩史会長兼社長が公用語化を宣言し、12年7月

大学とは、「稼ぐ力」を身につける場所 文部科学省の「第1回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」（2014年10月7日）でなされた提言が議論を呼んでいるという。 大学を「グローバルで通用する高度なプロフェッショナル人材」を輩出するG型（グローバル）と、「ローカルな労働集約型の産業で生産性向上に資するスキル保持者」を輩出するL型（ローカル）に分別して再編すべし。ごく一部のトップ校、学部以外はL型大学と位置づけて、職業訓練機能を強化せよ――。 これが提言の骨子。今の大学教育から生み出される人材と現実の経済社会が求める人材のミスマッチはよく指摘されていることだし、私もそれは強く感じる。 義務教育の目的が憲法で言うところの「最低レベルの生活ができる能力の付与」だとすれば、なぜ高校まで義務教育にしないのか、そもそも高校はどんな位置づけにあるのか不明である。大学教育の目的

出産＆育児本能が仕事を早くする？ 男性がなかなか頼んだ仕事に着手しないでイライラしてしまう、と感じる女性は多いようです。確かに男性に比べると女性は計画的にきちんと仕事をこなしていく人が多いですね。 その理由として、女性は男性に比べて「不安になりやすい」ということがあげられます。女性は安心感の源になる物質であるセロトニンの脳内合成能力が平均で男性の52％しかない。セロトニンが少ないと不安感が強くなるため、より現実主義的で先々のリスクを正確に見積もり、できることを先延ばしにしないのです。女性には出産と子育ての本能が備わっていますが、歴史的にあまり楽観的になりすぎず、常に危険に対処しようという傾向が強い女性の子供が生き残ってきたゆえです。ただし、セロトニンが少なすぎると鬱病を発症したり、極度の不安にさいなまれてまったく動けなくなってしまったりするので要注意です。 一方、男性はセロトニンの合成能力

西欧人たちの「日本人は時間にルーズ」という声 「日本人の悠長さといったら呆れるくらいだ」――。幕末、長崎海軍伝習所教官として西洋式の海軍教育を幕臣に伝えたオランダ海軍のヴィレム・カッテンディーケは、『長崎海軍伝習所の日々（日本滞在記抄）』でそう書き残している。「修理のために満潮時に届くよう注文したのに一向に届かない材木」「工場に一度顔を出したきり二度と戻ってこない職人」「正月の挨拶回りだけで2日費やす馬丁」等々、「この分では自分の望みの半分も成し遂げないで、此処を去ることになりかねない」と、暗澹たる思いが吐露されている（橋本毅彦・栗山茂久編著『遅刻の誕生』三元社、序文）。 時間に厳しいことをアイデンティティの一つと思い込んでいる現代の日本人ビジネスパーソンにとって、これはちょっとした驚きであろう。しかし、幕末から明治初期にかけて日本を訪れた西欧人たちの「日本人は時間にルーズ」という声は枚挙

三木谷＆外資は要請無視の構え 2015年度入社の採用活動が一段落した8月、水面下では早くも16年度入社組の学生の争奪戦が始まっている。建築設計業の人事課長は「大手各社はこの夏から青田買いの場と言われているインターンシップを活用して採用活動を始めているのが実態だ。昨年に比べて企業の受け入れ数や学生の参加者も多く、どこの社も学生の囲い込みに躍起になっている」と指摘する。 事の発端は経団連が打ち出した採用選考活動の早期開始の自粛だ。13年4月19日、安倍晋三首相が経団連、経済同友会、日本商工会議所の代表に「採用広報は大学3年生の3月から、採用選考は4年生の8月から」にそれぞれ後ろ倒しするよう要請。これを受けて当時の米倉弘昌経団連会長が16年卒学生からスケジュールを変更する旨を発表した。 もともと大学関係者から就職活動の早期化が学業を阻害するという批判があり、安倍首相も学業に費やせる時間の確保や海

ベネッセの個人情報漏えいと、マクドナルドの期限切れ肉使用問題は、顧客への裏切りという点では同罪だ。しかし昨今の企業不祥事と違って、嘘をついたり隠したのでなく、「不正が行われていることがわからなかった」点が共通しており、より事態は深刻といえる。なぜ深刻なのか。それは、アウトソーシング（外部委託）先をどう管理するか、という点で多くの企業が共通して直面する課題だからだ。 ベネッセはシステムの保守管理を委託した外部業者の派遣社員、マクドナルドは加工会社（上海）の社員による不正行為から事件が明るみに出た。マクドナルドのカサノバ社長は記者会見で「厳しく品質管理をやっていた」（7月29日）と繰り返し説明、ベネッセの原田社長も「情報セキュリティ基準をしっかり守ってきた」（顧客に向けた7月10日付謝罪の手紙）と説明している。 では、なぜ起きたのか。共通するのは「一部の悪意のある人間」による行動である点だ。「

ビットコインを円などと交換できる取引所「マウントゴックス」が経営破綻した。 ビットコインはインターネット上で取引できる「仮想通貨」で、2009年に登場している。円やドルなどの既存の通貨と交換できるほか、海外送金をしたり、物品の購入にも充当できるなど、その利便性や手数料の安さから急速に普及した。日本でも一部のリアルの店舗で利用できるところがあるようだ。 そして今回の経営破綻の騒動を受けて、政府はビットコインに関する答弁書をまとめた。そこではビットコインを「通貨には該当しない」として、その存在を明確に位置付ける法律はないことが表明されている。ビットコインの取引は銀行法や金融商品取引法に基づいたものには該当しないのだ。また、ビットコインを用いた取引は課税の対象となることも明らかにした。 会計のルールに「財務諸表等規則」がある。そのガイドラインによると、現金とは、小口現金、当座小切手、送金小切手、

日本の管理職の年収は頭打ちに このように海外の企業では、課長級以降、役職が上がるに従って賃金カーブは急上昇するのが一般的だ。 しかし、日本企業の場合、戦後長らく終身雇用と年功序列を前提とした給与システムだったために、賃金カーブは緩やかに設定された。高い報酬で優秀な人材を外部から引っ張ってくるよりも、新卒で一括採用して10年、20年かけて一人前にしていく育成スタイルだから、職能や職級に合わせて、徐々にではあるが、右肩上がりに給料が上がっていく仕組みだった。 大量生産、大量消費の時代はそれでよかったのだが、成長が頭打ちになると終身雇用、年功序列を前提とした右肩上がりの給与システムが持たないことに気付いて、今から20年ほど前に日本の企業社会でも能力主義や成果主義を導入する動きが強まった。 結果、それまでは55歳前後だった賃金カーブのピークは42歳ぐらいにまで下がってきた。42～43歳以降も給料が

モノづくりの魂はすっかり抜けた ソニーが「再生の切り札」として期待を寄せているコンソール（据え置き）タイプの新型ゲームマシン、プレイステーション4（PS4）が、日本国内でも発売された。2013年11月から、北米を皮切りに世界56カ国で販売されて、今年3月末までに世界500万台という販売目標を前倒しでクリアするほど、滑り出しは順調だ。 しかし、スマホで手軽にゲームを楽しむユーザーがゲームファンの主流の時代に、ハイスペックのコンソールマシンがどこまで受け入れられるか大いに疑問だ。マニアやコアなゲームファンが初速を引っ張っても、かつてPS2がソニーの利益の半分以上を稼いだような状況にはならないと思われる。残念ながら、PS4はソニーの救世主にはならないだろう。 ソニーの14年3月期の連結業績予測は1100億円の赤字。3月期の通期見通しが赤字なのは、電機大手8社の中でソニーだけ。つまりソニーの一人負

3000億円の買収を拒否した23歳の思惑 フェイスブックが示した、30億ドル（約3000億円）の買収提案を、あなたは断れますか――。そんな話題で昨秋、注目を集めたのが米国の「スナップチャット（Snapchat）」である。 中心となるサービスは「写真共有」とありふれている。特徴的なのは、共有した写真はわずか数秒で消滅することだ。送信者が表示時間を設定し、受信者が開いたところでカウント開始。時間が来ると写真は消え、それ以後は閲覧不可となる。設定できる時間も、標準3秒、最長でも10秒程度と、極めて短い。端末の機能を使って、消滅前に画像を保存することも可能だが、その場合は保存の事実を送信者に通知されてしまう。いわば「瞬間的な写真コミュニケーション」のツールである。 そのスナップチャットに、フェイスブックが30億ドルの金額を提示したのも驚きだが、彼らはそれをあっさり断った。同サービスを、アイディア勝

最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。

抑圧された創造力は組織の癌になる 気分屋で移り気で変人で傲慢？ 多分そうだろう。でも、彼らを追い出すわけにはいかない。実際、創造力豊かな社員から最高の成果を引き出せるようにならないかぎり、あなたの会社は遅かれ早かれ破産を申請するはめになるだろう。逆に、人当たりがよく管理しやすい者だけを採用し、昇進させていたのでは、あなたの会社はせいぜいよくて二流止まりになるだろう。 抑圧された創造力は組織の癌になる。あらゆる組織がイノベーションを大切にしていると主張するが、創造力豊かな社員を満足させるために、少なくとも彼らを建設的に行動させるために必要なことを積極的に行っている組織はほとんどない。 では、クリエーティブな社員の心をとらえ、彼らを会社に引き留めておく秘訣は何だろう。 まず、子どもの失敗をほめる親のように、創造力豊かな社員に無条件の支持を与え、彼らがばかげたことをして失敗するのを奨励しよう。イ

平井社長の新戦略で商品は面白くなった 最近ソニーがちょっと面白い。今まで、ネットで話題となる商品というとアップルの新製品かスタートアップ企業の変わった商品と相場が決まっていたのだが、すこし傾向が変わってきている。私自身、数年前に携帯型PCの「VAIO type P」を買って以来、ソニー商品を購入していなかったが、最近は、タブレット型PCの「VAIO Duo」、スマートフォン「Xperia Z Ultra」と立て続けに買っている。また、スマートフォンと組み合わせて使う「レンズスタイルカメラ」も話題だ。これはファインダーのないレンズだけのカメラで、Wi-Fi経由でスマートフォンの画面をみながら撮影するというなかなか珍しい発想の商品である。 単純に発想が面白いだけではない。これらの商品はソニーの新しい戦略を反映させたものでもある。代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏は、就任以来、「One Sony

辻本昭夫（つじもと・あきお） 1949年、東京都生まれ。東京工業大学附属科学技術高校卒業。同校在学中に、世田谷の自宅にて信越電気商会として創業。1970年6月30日、三島由紀夫が割腹した、まさにその日に秋葉原店をオープン。有限会社化を経て、株式会社秋月電子通商を設立。2001年にはネット通販を開始した。2012年、社長を息子の信昭氏に譲り、会長に就任。通信販売も行っている秋月電子通商のウェブサイト http://akizukidenshi.com/ いまや日本を代表する大観光地と化した秋葉原。東京から、地方から、海外から、日々さまざまな客が訪れるこの町に、異彩を放つ繁盛店がある。電子部品や電子工作用のキットを販売する秋月電子通商だ。場所は中央通りの西側に広がるパーツ街。用がない客には見向きもされない色気なしのこの一帯で、1970年、同店は商いをスタートした。 天井に隙間なく設置された蛍光灯