8日に発表された”新しいiPad”の特徴についていろいろ報道されています。私が最も気になった点は通信方式で、「4G＋Wi-FiタイプはLTE用の700MHz帯に対応している」という点です。 700MHz帯といえば今年の夏頃に携帯電話事業者に割り当て予定です。ソフトバンクが先日900MHz帯を獲得した時に早くも孫社長が「700MHz帯の申請はしない」と明言していたのはおそらくソフトバンクの主力製品であるiPhoneとiPadが700MHz帯に対応していなかったからだと思います。だから「iPhoneとiPadで使える900MHz帯が手に入ればiPhoneとiPadで使えない700MHz帯なんかくれてやる」ということでしょう。 しかし”新しいiPad”は700MHz帯に対応しました。これで次のiPhoneも700MHz帯対応になることはほぼ決まりだと思います。実際に700MHz帯が使えるようにな

人口の20%以上をアラブ系が占めるイスラエルで、15名の判事で構成される最高裁に、アラブ系の判事が誕生したのは建国後50年以上も経た2004年でした。 その、アラブ系キリスト教徒のサリム・ジョブラン判事が、先週の火曜日にイスラエル大統領の公邸で行われた最高裁長官の退任パーテイーで、イスラエル国歌を唱和しなかった事が騒動になっています。 遠い国「イスラエル」の事とは言え、「君が代」問題と余りに似ているので、取り上げてみました。 「Hatikva（希望）」と言う名のイスラエル国歌は、ルーマニアの隣国モルドヴァの民謡を編曲した、日本人好みのメランコリックな調べを持った曲で、短い歌詞の中に、ユダヤ民族のパレステイナの地への強い思慕の情が読み取れます。 英語版の詞を、私の拙訳で紹介しますと： 「ユダヤの魂今もなお、心に留めているかぎり、 東を見つめた我がまなこ、シオンの山を思慕するかぎり、 永遠（と

日本経済新聞電子版（2012年2月24日）に『見るだけで感動、超高精細がもたらす新体験－テレビの未来（4）』という記事が出ていた。「立体感や実物感が新たな視聴体験につながる」「フルHD（1920×1080画素）をはるかに上回る超高精細映像が家庭に届く時期が近付いている。」セットメーカーは液晶テレビやプロジェクタあるいは業務用カメラの製品化を進め、通信業界では動画の圧縮技術が進展し、NHKは2020年から7680×4320画素映像の衛星を用いた試験放送を始める計画だという。 この記事には違和感を持たざるを得なかった。技術者は「より美しく」を求めるだろうが、利用者はHDの先を望むだろうか。同じように技術が先行した3D映画は、すでに「失速気味」という記事が2月15日付けの読売新聞に出ていた。「ALWAYS　三丁目の夕日’64」では3Dと2Dの興行収入比率が1対2だという。記事の結びにあるように「

ウォルター・アイザックソン『スティーブ・ジョブズ』で印象に残っているシーンがある。アップルが70万人を中国で雇用していることをオバマ大統領に話すくだりだ。ジョブズは、オバマがシリコンバレーに立ち寄った際に、グーグルのエリック・シュミット、フェイスブックのザッカーバーグなど、アメリカ経済を引っ張る12名によるディナーミーティングを開いた。 そこで、ジョブズはオバマに以下の提案をする。 「米国は熟練エンジニアを増やす方法を見つけなければならないと重ねて訴えた。アップルは中国の工場で70万人の作業員を雇っており、それだけの人数をサポートするためには３万人のエンジニアを現地に派遣しなければならない」(P.395) そのためのエンジニアをアメリカでは見つけることができないという。 「これは現場のエンジニアであり、博士号を持っている必要もなければ天才である必要もない。製造現場で必要とされる基本的なエン

アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRは、現在の日本で関心を集める福島第１原発事故による放射能の問題について、正確な情報を提供しています。札幌医科大学の高田純教授（放射能防護学）に、福島の現状について寄稿をいただきました。現在関心を集める飲食による内部被曝について、寄稿をいただきました。高田教授は、広島、チェルノブイリなど世界の核災害地を調査。その知見を踏まえて、「県民に放射線由来の健康被害は発生しないと判断する」と事故を評価をしています。（GEPR編集部） 原子炉事故の評価とは ３月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第1原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実

羽田空港で「羽田空港エリアワンセグ」という放送サービスが提供されているのをご存じか？　空港内のレストランやショップを紹介する番組が視聴できるという。羽田を結構利用している僕でも今日まで気付かなかったのだが、空港内に利用を誘導する掲示はあるのだろうか。 携帯電話を次のように操作し利用するのだそうだ。（羽田空港エリアワンセグサイトの記述） アンテナを立てます。ワンセグを起動、受信エリアを「東京都（関東）」にして、1chの「NHK（総合）」に合わせます。右カーソルを長押すると、スキャンが始まります。新しいワンセグ放送局がみつかり、視聴開始します。 ふーむ、エリアワンセグはチャンネルをスキャンしないと見つからないのか。 電波部はそんなエリアワンセグを推進している。「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が2010年7月に出した報告書に基づいて、テレビ帯ホワイトスペースの用途の一つに位置付けら

マイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）が2012年2月14日に閣議決定された。その二日後、16日に朝日新聞は天声人語でこの法案に対する危惧を表明した。朝日新聞のサイトにはその要約が掲載されている。 いまのところデータは散在している。しかし誰かが何かの意図で寄せ集めれば、「私」はたちまち裸にされてしまう。そんな電子網への危惧が募る時代に、政府の「共通番号制度法案」が閣議決定された。国民1人ずつに番号をつけて所得や年金、診療などの個人情報を管理する制度だが、政府の調査ではまだ8割の人が内容を知らない。管理が監視にならないか？　悪用の恐れは？　すでにご存じで利点は承知の人も、心掛かりは様々あろう。 朝日新聞は10年前と同じ主張を繰り返している。個人情報保護法が成立した2003年5月直前の、4月27日付け「官に厳しいタガを　個人情報保護」、4月23

この記事が伝える所が本当なら、Googleは間違いなく厳しく刑事責任を問われる事になる。そして、ラリー･ペイジCEOの関与が明らかとなれば、同社の屋台骨を揺るがす事になるのは必至である。 Googleは昨年8月、処方薬を米国へ違法に輸出販売するカナダの薬局の広告を掲載した件に関して、司法省に5億ドルの罰金を支払うことで合意したが、違法な広告掲載について経営陣が容認していたことが疑われている。 捜査を指揮した検察官によれば、違法広告の掲載についてラリー･ペイジCEOが知っていたことを示す証拠があるそうだ。また、当時Googleの重役だった現Facebook COOのシェリル・サンドバーグ氏も知っていたとみられている。 Googleは有名な言葉、「Do not be Evil!」　「汝邪悪になる事なかれ！」で有名である。 しかしながら、こういう高説を垂れているからといって必ずしも本人が邪悪でな

ソニーの新卒採用活動が話題になっている。「ルールを変えよう」というメッセージを発信し、既卒3年以内に門戸を開いた上で第二新卒層も対象とする、ワークショップ型や企画提案型など選考方法の多様化、服装を完全に自由にすることなどを打ち出した。ネット上でも話題になった 私は新卒採用活動とは企業戦略であり、各社に独自性があっていいし、自由化、多様化していけばいいと考えている。今回のソニーの取り組みは評価したい。とはいえ、この施策そのもの、さらに評価される際に連呼された「ソニーらしさ」という言葉に、私は痛々しさと残念な空気を感じざるを得ないのだ ■この取り組みは画期的なのか？ ソニーの採用活動は、常に一石を投じてきた。『「出るクイ」を求む！』『英語でタンカの切れる日本人を求む』これは、1960年頃のソニーの求人広告のキャッチコピーである。いま読んでも斬新であり、ソニーという企業の姿勢を強く打ち出したもの

苦し紛れの人気取りで浜岡原発に「停止要請」をした菅直人前首相や、日本を代表する企業家の孫正義氏があれほどエキサイトしていたメガソーラーだが、両者ともに最近はすっかり興味をなくしてしまったようだ。その間、ヨーロッパのソーラーパネル製造の雄、Q-セルズの株価はあの頃のさらに3分の1になりとうとう50セントになってしまった。ピークの200分の１である。また、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第３位のソリンドラが破綻し、政府からの補助金を得る際に不正があったのではないかとFBIの捜査を受けている。金融危機が続く中、補助金だよりの欧米の再生可能エネルギー関連メーカーは非常に厳しい状況に置かれている。以上の展開は大方筆者の予測通りであった。 自然エネルギーの不都合な真実、アゴラ、2011年07月14日 次々と破綻する欧米の再生可能エネルギー関連企業、アゴラ、2011年09月21日 残念ながら菅直人氏

今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権

知り合いの母親が亡くなった。死亡届の提出は葬儀社が代行したが、その後の様々な行政手続が面倒だったという。電子行政化の遅れが市民に負担をもたらしていることを指摘するために記事にしよう。 住民が死亡すると住民票は消し込まれ「住民票の除票」という書類が残る。これを請求しようとしても簡単には発行してくれない。住民票は親族間でしか請求できないので親族関係を証明する書類を提示しなければならず、親子関係がわかる戸籍謄本が必要になる。だから、母から自分（友人）が生まれたことを記載した戸籍を保管する自治体に最初に出向き、その後、母親が最後に住民登録していた自治体に出向かなければならない。 高齢者は後期高齢者医療制度によって医療サービスを受け、介護保険制度によって介護サービスを受ける。後期高齢者医療制度と介護保険制度は別々の課が担当で、住民票を担当する課とも別なので、それぞれの課に足を運ぶ必要がある。友人は「

中国共産党　支配者たちの秘密の世界 著者：リチャード・マクレガー 販売元：草思社 (2011-05-25) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 周波数オークションをめぐる総務省の奇怪な行動は多くの人に理解できないと思うが、本書を読むとよくわかる。彼らはウェーバー的な合理的官僚よりも中国共産党に近い、東洋的な家産官僚なのだ。 その共通点は多いが、最大の特徴は権力が法律ではなく人事権に依存している点である。共産党で最大の権力をもっているのは「中央組織部」と呼ばれる人事部門で、総書記から地方の党組織や国有企業の幹部に至るまでの人事を集中的に管理している。その選考過程は秘密で、当事者の合意も説明もなしに配置転換が行なわれる。チャイナモバイルなど3社の通信企業のトップを、組織部が同時に交代させたこともある。 今の共産党の支配体制は、伝統的な王朝とほとんど同じである。資本家がいなくなってすべ

ヤマダ電気がいよいよ海外調達に舵を切った。消費者ニーズを見越し先手を打ったと言うのが記事の説明であるが、実際はそんな綺麗ごとでは無い筈である。 家電量販店最大手のヤマダ電機は、中国や韓国など海外家電メーカーからの商品調達を強化する方針を明らかにした。日本メーカー以外の商品の品ぞろえが今後、消費者から求められると見て先手を打つ。国際競争で劣勢の日本勢にとって、足元の国内市場でも売り場を奪われる事態だ。 この記事が示す通り、エコポイントや地デジの終了があったとは言え、10月度売上高前年同月比37.3％減は異常である。 ヤマダ電機（2011年3月期売上高：2兆1532億円）が11月11日に発表した10月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比37.3％減だった。 商品面では、前年10月8日のエコポイント基準変更発表以降、駆け込み特需が発生し分母が非常に大きくなっている。

きょうから4日間、「提言型政策仕分け」が行なわれ、ニコニコ生放送でも中継される。これは今まで行なわれてきた「事業仕分け」とほとんど同じものだが、不要な事業を廃止するだけでなく、それに代わる政策を提言するところが違う。 情報通信（総務省）の中に「電波行政のあり方（新たな周波数の割当て等）」が含まれている。電波政策は自民党の集票基盤として私物化されていたため、民主党が政権を取る前はかなり重点の置かれた政策だった。特に周波数オークションの実施は10年近く前から民主党が提言しており、2009年の総選挙のマニフェストにも入っていたが、政権を取ると電波官僚の抵抗で腰砕けになっていた。 今まで1回数千億円しか実績の上がっていない仕分けの中で、電波政策は「超大型物件」である。UHF帯(700/900MHz)で開放される周波数は合計130MHz。130億円/MHzといわれる単価で計算すると、1兆6900億円

最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年