「大統領の職務を誠実かつ良心的に務めれば、誰だって遊ぶ時間などなくなる」。第１１代の米国大統領、ポークの言葉という。実際、夏休みをとらない初の大統領となり、歴代随一の仕事中毒といわれる▲彼はメキシコと戦争してカリフォルニアなどを奪い取ったが、働きすぎのせいなのか退任３カ月で死んだ。では逆に働かなかった大統領は誰か。毎晩１０時には寝て、毎日２～４時間は昼寝した第３０代、クーリッジはその一人のようだ▲時は自由放任思想の全盛期で、その施政も富裕層への減税以外は無為無策（むいむさく）だった。後に彼の訃報（ふほう）を聞いたある作家は「なぜ（死んだと）わかるの」というブラックジョークを放ったという（オブライエン著「大統領たちの通信簿」）▲こちらは「固まっていない時間」の意をこめて「エグゼクティブタイム」と呼ぶらしい。米メディアがトランプ大統領のスケジュールを調べたところ、過去３カ月間の公務時間のうち約

内閣府は29日、2019年度当初予算案における科学技術予算が対前年度比10.4％増の4兆2377億円になり、当初予算ベースで初めて4兆円を超えたと発表した。ただ、内閣府は18年度分から集計方法を変えて事実上の予算額の「かさ上げ」をしているが、今回からかさ上げ分を公表しないことにした。過去との比較ができず、データの信頼性が問われることになる。 科学技術予算は、各府省の事業を内閣府が集計して公表している。内閣府は17年、公共事業などもITなどの新技術を使えば科学技術予算に含められるようにした。例えば、人工知能（AI）を使った重機でトンネルを掘ると、トンネル自体の費用も含めて科学技術予算に計上できる。この結果、18年度の科学技術予算は1915億円がかさ上げされた。

安倍晋三首相が5月1日の新天皇即位に伴う新元号を4月1日に事前公表すると表明したことを受け、コンピューターのシステム改修を担う企業の担当者らは「発表時期が固まり、やっと計画を立てられる」と安堵（あんど）しつつも、年度替わりの繁忙期に重なるため、人繰りを心配した。 公表時期を巡っては、事前公表に難色を示す自民党内の保守派の意見を受け、即位に近い4月中旬以降も検討されていた。官庁や自治体のシステム管理に携わる大手システム会社の担当者は「政府の方針に従うしかないが、一日でも早く公表してほしいと思…

国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…

仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」の巨額コイン消失事件で、業務上横領などの罪に問われた運営会社「MTGOX」（東京、民事再生手続き中）の元代表マルク・カルプレス被告（33）の公判が12日、東京地裁で開かれ、検察側は懲役10年を求刑した。 検察側は論告で「個人的な興味からソフトウエア開発会社に投資をするなど、会社の資金から多額の資金を流用していた」と指摘。被告は無罪を主張している。 起訴状では、2013年9～12月、顧客からの預かり金を管理していたMTGOX名義の銀行口座から、計約3億4100万円を自分の口座に送金して横領したなどとしている。（共同）

【カイロ篠田航一】アラブ首長国連邦（UAE）で、結婚を拒否されたことに腹を立てたモロッコ人の30歳の女が、恋人の男性を殺害して遺体を切断し、その肉を使って伝統料理「カプサ」を作り、自宅近くで働いていたパキスタン人の建設作業員らに振る舞う事件があった。AP通信などが伝えた。 男性は8月ごろから行方不明になっていたため、男性の兄弟が女の自宅を調べたところ、11月に料理用ミキサーの中から人間の歯を発見。DNA鑑定の結果、この男性のものと確認された。女は警察の調べに経緯を認めたうえで「結婚を断られ錯乱状態になった」と供述しているという。

東京最大の歓楽街・歌舞伎町。平日夜でも人波は絶えない＝東京都新宿区で２０１８年１０月３１日、春増翔太撮影（画像の一部を加工しています） １０月２日午後７時過ぎ、東京・歌舞伎町のビルから２０代の女性が飛び降りた。 「すごい音がして外を見たら、女性が倒れていました。そばにはスーツを着た男性もあおむけて倒れていて、頭を押さえていました」。直後の様子を目撃した近くの飲食店の女性店員（２１）が話した。女性は転落した際、真下にいた通行人を巻き込み、男性が重傷を負った。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。 屋上に通じる外階段には女性の靴が残されていたという。自殺とみられるが、事件性がないため警察による発表はなされず、動機は明らかになっていない。

漫画などを無料で読ませる「海賊版サイト」対策を話し合う政府の有識者会議が１５日、開かれた。利用者の同意なく特定サイトに接続できなくする「ブロッキング」の法制化について「著作権保護」を訴える出版業界と「憲法が定める通信の秘密を侵す」と反対する弁護士らの意見が折り合わず、今回も中間報告書をとりまとめることができなかった。 素案は、ブロッキングについて「事実上、他に実効的な手段が存在しないか著しく困難な場合に限定し、その技術的な可能性を排除しない」と明記。その上で法制化については「他の対策を推進し、その効果を検証して、憲法上の課題も含めて引き続き慎重に検討すべきだ」との慎重論と「最後の手段とする前提で法制化の議論を進めるべきだ」との推進論を併記した。

５００行参加、休日や深夜決済可能でネット通販に利便性 全国銀行協会（全銀協）は９日から、２４時間３６５日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させる。全銀協に加盟する全国の金融機関の約５００行が参加。休日や深夜の決済が可能になり、インターネット通販などで利便性が高まりそうだ。 銀行間の振り込みは、全銀協が運営する「全銀システム」で行われている。これまでの稼働時間は平日午前８時半～午後３時半で、他行への当日振り込みの受け付けは午後３時までだった。それ以降や土日祝日の振り込みは翌営業日まで処理されなかった。 ９日からは大手や地方、ネット系銀行、信用金庫、信用組合などが新システムに参加。このうち準備が整った三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など一部で２４時間３６５日即時振り込みが実現する。他の地方銀行などは準備が整うまで受付時間を夜間に延長するなどして対応する。みずほ銀行は自行システ

安室奈美恵さんの最後のツアー映像を収めたＤＶＤとブルーレイ広告の巨大看板前では、記念写真を撮影する人の姿が絶えなかった＝東京・渋谷駅前で２０１８年８月２９日、竹内紀臣撮影 引退した歌手の安室奈美恵さんが２～６月に開催した最後のコンサートツアーで、知的障害者に発行される「療育手帳」を身分証として提示した客が入場を断られた問題で、当事者から「取り返しがつかない」と憤りの声が上がっている。本人確認の業務を請け負った電子チケットサービス大手の「ボードウォーク」（東京都千代田区、飯田尚一社長）は、入場を断られた客にチケット代を返金する方針だが、国会議員が厚生労働省に対応をただすなど、問題は広がりを見せている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

パネル討論をする（右から）吉野健一、久禮旦雄、所功の３氏ら＝京都市下京区の京都産業大で２０１８年９月２２日、中津川甫撮影 来年の改元を控えた公開シンポジウム「元号の世界－最新の研究から」が２２日、京都産業大むすびわざ館（京都市下京区）であった。研究者のパネル討論で皇室や元号に詳しい京産大の所功名誉教授が、政府が改元（来年５月１日）の１カ月前を想定している新元号の公表時期について、元号法に基づく正式決定前の段階で明らかにすることは「ルール違反になる」と指摘し、５月１日に公表し猶予期間を置いて６月から政令で施行する案も含めた幅広い議論の必要性を強調した。【中津川甫】 所氏は昨年６月成立の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき天皇の退位が来年４月３０日になったことを挙げ「平成は（４月３０日の）真夜中に終わる。では次の年号はいつ決まり、発表されるかは大変重要な問題」と強調した。１９７９年成

國枝すみれ（くにえだ・すみれ）ニューヨーク特派員。１９９１年入社。英字新聞毎日デイリーニューズ編集部、西部本社福岡総局で警察担当記者、ロサンゼルス支局、メキシコ支局を経て、２０１６年４月から現職。０５年、長崎への原爆投下後に現地入りした米国人記者が書いたルポを６０年ぶりに発見して報道し、ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

地震による損傷で北海道全域の停電を引き起こした苫東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町）の発電機が耐震基準上、最低の震度５相当だったことが判明した。北海道電力によると、地盤の軟弱さや地形などで耐震基準を引き上げる仕組みで、震度７を記録した２０１１年の東日本大震災後、社内で耐震基準の見直しを議論したが、「変更は不要」と結論付けていた。 耐震基準は００年、日本電気協会が全国の火力発電所を対象に定めた「耐震設計規程」に基づき、震度５以上と決められている。 苫東厚真は３基ある発電機のうち、０２年運転開始の４号機が対象で、震度５で大きく損壊しない程度の設計だった。基準設定前に建設された１号機（１９８０年）と２号機（８５年）は、メーカー自主基準で同じ震度５に対応していた。 北電は「耐震基準は満たしている」（真弓明彦社長）と問題はなかったとしている。【野原寛史】

台風２１号の高潮被害で一時閉鎖された関西国際空港は、防災センターや変電設備といった重要施設を津波や高潮の影響を受けやすいターミナルビルの地下に配置していた。いずれの施設も浸水し、利用客らに被災状況を知らせる館内アナウンスを流せなかったり、広範囲で停電したりする事態を招いた。防災の専門家は「電源施設は高層階に設置するなど、抜本的な浸水対策が必要だ」と注文する。 運営会社の関西エアポートによると、第１ターミナルの地下１階には変電設備６基を配置。台風２１号で地下部分が浸水し、３基が被害を受けた。この影響で第１ターミナルの大部分で電気が使えなくなり、空港の全面再開に向けた大きな足かせになっている。

パイオニアは７日、山形県天童市に本社を置く孫会社、東北パイオニアＥＧの全株式をトヨタ自動車グループの部品大手デンソーに売却すると発表した。売却額は１０９億円で、売却による利益は約３３億円。３月末現在で２５５人いる従業員はデンソーに移す。 ＥＧは１９８８年設立で、自動車工場向けの生産機器などを開発し… この記事は有料記事です。 残り113文字（全文263文字）

スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】 金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、その過程で流用の… この記事は有料記事です。 残り628文字（全文860文字）

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す

国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが１６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。１９７６年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 この記事は有料記事です。 残り665文字（全文879文字）

シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡るスルガ銀行（静岡県沼津市）の不正融資問題で、スルガ銀は昨秋、シェアハウス運営会社「スマートデイズ」（東京都中央区、今年５月破産）を支援するとの虚偽の決定を行い、東京スター銀行（東京都港区）から３億円の融資を引き出していた。複数の関係者が毎日新聞の取材に証言した。金融庁もこうした事実を把握しており、役員の不正を許したスルガ銀の管理体制に不備があったとして、一部業務停止命令を検討している。 複数の関係者やスルガ銀の内部資料によると、スマート社は２０１７年１０月、スター銀に対し、事業用の土地購入に充てる名目で融資を依頼。スター銀は同年７月にスマート社の親会社を通じて６億円を融資したばかりだった。経営も思わしくないため、追加融資に難色を示していたという。