日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、シリコンバレーで働いている異なる業界の人から、就職に関して個人的に相談を受ける機会が増えてきた。ITや半導体など、ほかの業界で働いている方が、クリーンテック業界に転職したい、良い会社があったら教えてほしい、というのだ。 こちらで暮らしていて感じることは、シリコンバレーに長く住んでいる人々は、産業構造の変化に敏感だということである。 それは、シリコンバレーでは1960年代には航空・宇宙産業が栄え、それから半導体産業、パソコン、インターネットへと、主となる産業がダイナミックに移り変わっていったことと関係があるのではと思う。産業の移り変わりというものを意識しながら生活をしている人が比較的多いようだ。 最近では特に、情報通信系のバックグラウンド

「どういうわけか惚れたヤツほど、去っていく。こっちがどんなに手を尽くしてもダメ。会社と従業員の関係って、男と女の関係にどこか似てるんですかね～」 こうこぼすのは、従業員300人ほどの中堅企業のトップだ。「中小企業が生き残るには、“人”しかない」というのが、このトップの信条である。 「やっと育ったというところで、大手企業の中途採用に持っていかれるんです。うちは人材育成センターなのかと、情けなくなりますよ」 “人”が命の中小企業にとって、手塩にかけてやっと「一人前」に成長した従業員に辞められるのは大打撃。しかも、その行く先が「我が社よりも安定している大きなところ」とあっては、釈然としない気持ちにもなる。「どこまで世の中、理不尽なのか」と。 いわば、企業間の機会格差。 新卒採用から中途採用に至るまで、“いい人材”を得るチャンスだけでなく、“いい人材”を定着させるチャンスまでも奪われる。強者がすべ

政府が毎夏発表する『労働経済白書』と『経済財政白書』。2つとも政府が発行しているにもかかわらず、今年も2つの白書は不一致を見せている。 2つの白書はいずれも、日本の労働市場の行方や目指すべき方向を論じたもの。ところが、その内容は、さながら閣内不一致のような様相を呈している。それぞれの担当者が思いを持って原案を書いたにせよ、白書は関係部署での調整を経て発表されるものだけに、とても興味深い。 どちらの白書も、「日本を取り巻く経済環境が変化していて、人的資本（人間の持つ知識や技能などの能力）を一層高度化する必要がある」という現状認識は共通する。しかし、それが一体どのように実現されていくのか、あるいは実現されるべきなのかについての見解が異なる。 『労働経済白書』は、日本の特長であった長期雇用に基づく人材育成システムの良さを見直すべきと説く。非正社員の正社員転換を進めるなど、より多くの人々が、いわゆ

「千葉の製油所のタンクが爆発して有害物質を含んだ雨が降る」「放射能はイソジンを薄めて飲めば防げる」。こんなデマが東日本大震災以降ネット上で飛び交った。 かつて2ちゃんねるの管理人だったひろゆき氏は「うそはうそであると見抜ける人でないと（掲示板を使うのは）難しい」と発言していた。しかし、ここ数年で驚異的な速さでインターネットは普及し、嘘を見抜けようと見抜けまいと、あらゆる人にとってネットが欠かせないツールとなってしまった。 根拠なき誹謗中傷 このスピードにネットリテラシーの浸透は追いつかず、上記のような震災時のデマだけでなく、根拠のない誹謗中傷が今まさにネット上に溢れている。お笑い芸人スマイリーキクチの著書『突然、僕は殺人犯にされた』は、そんなデマによって起こった誹謗中傷との10年間の戦いの記録だ。 話は1999年に始まる。ある日打ち合わせで所属事務所に訪れたキクチが、マネージャーから事務所

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

フジテレビが意図的に「韓流」番組を多く流し、偏重がひどいとした抗議デモが21日、フジテレビ本社がある東京・お台場であった。6000～8000人ほど集まったという。8月7日にも2500人規模のデモがあった。 私はあまりテレビを見ない方で、フジテレビがそんなにK-POPや韓国スターばかりを持ち上げているとは気に留めなかったが、デモが起きると言うことは、そう感じている人がやはり少なからずいるということだろう。 もっとも、フジテレビの方は、この程度のデモは歯牙にもかけていないらしく、抗議文書の受け取りも拒否している。大多数の日本人はやはり、韓流好きで、フジテレビを支持してくれるという自信があるのかもしれない。ちなみに、私の親友の母君も韓流ドラマ好きで、今日は韓流ドラマがあるから、という理由で、友人の誘いを断ったり、用事を早く切り上げて帰ったりすることもあるという。韓流ブームを最初に巻き起こしたのは

池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす

遙から どの仕事も続かず、50代になっても引きこもり状態だった知人男性が、最近働き始めた。宅配業務だ。数週間後、その男性が嘆くのを聞いた。 「上司は、人の働きたがらない早朝や深夜便ばかり俺に押し付ける。得手勝手な連中ばかりだ」 そりゃそうだろう。50代無職の未経験者を雇う立場を考えれば、とりあえずは人手の空き時間をそれで埋め、使い勝手のいい20代に最も長時間の希望時間帯を提供しようとするだろう。 「人を何だと思っているのか」と憤る男性に、「仕方がない。頑張ろう」と励ましつつ、この「俺様」意識がどの仕事も長続きさせない核になっていることに、本人はいつ気づくのだろうと思った。 自分の思う自分の社会的位置と、社会で値踏みされる位置は違う。自任と他者評価は違うことに疎いタイプが少なからずいる。 テレビ業界ではアシスタントディレクターという位置は、一応、低いことになっている。 諸々の雑用もこなす立場

九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を

5月初旬、家族でショッピングモールを訪れたときのこと。一角で聞き慣れない業者が販促を行っていた。120cmぐらいの縦長の機器が数台置かれ、若い男女がパンフレットを配っている。 「今ならサーバーのレンタル料は無料です。毎月の水の料金だけお支払いいただければ結構です」。 これまで病院などではよくお目にかかっていたウォーターサーバー。これが東京電力・福島第1原子力発電所の事故以降、家庭用にレンタルする人が急増しているという。 当時は東日本大震災から2カ月弱が経過。一時の買い占め騒動は鎮静化していたが、またいつ水が店頭から消えるかどうか、そのころは不透明な状況だった。 我が家には3歳になる子供がおり、秋には妻が2人目の出産を控えている。その当時、水道水から放射性物質はすでに不検出になっていたし、自分自身は水道水をガバガバ飲んでいた。ただ正直、子供にそのまま飲ませるのは不安でたまらない。震災直後に知

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 業務改革IT委員は現在、Hayabusaプロジェクト委員と呼ばれている。様々なシステムをつなぐトータルシステムを目指し、電子カルテを中核とする院内業務総合電子化プロジェクト「Hayabusa」を進めているからだ。Hayabusaの設計についても、尾方氏をはじめとするHayabusaプロジェクト委員二十数人が手がけている。 「IT企業にはシステムを設計できません」 ここで疑問が出てくる。なぜ、現場でシステムを設計するようにしたのか。 このやり方を提案したのは、杉浦技術士事務所の杉浦和史所長である。10年前の予約システムの開発の際、杉浦氏は指導役として関わり、「IT企業に頼まず、現場で設計しましょう」と宮田和典院長に提案した。 IT企業出身の杉浦

震災後、首都圏を脱出する人の動きが続いている。母子の疎開だけでなく、東から西への転職市場も活性化。人材の流出は、一時的な現象にとどまらないかもしれない。 「これまで転職地域を首都圏に限定していた技術者が、対象を全国に広げ、内定するケースが目立っている」 転職支援サービス大手のリクルートエージェントで「製造業・技術職」のキャリアアドバイザーを務める中尾公則氏は、震災後に関西地区や東海地区への転職実績が増えている現状を明かす。同社の調べによると、首都圏の技術者が関西の企業に転職した数は、5月実績で前年同月比約2倍、しかもその勢いは今も衰えていないという。 地域をまたいだ転職が増える理由はもちろん、東日本大震災だ。震災後、東京電力の福島第1原子力発電所の事故問題で、放射性物質への不安が高まっている。関西方面への“疎開”を決めた家族は少なくない。 もともと、製造業の技術者の引き合いは根強い。技術者

先月の30日、いわゆる「君が代不起立訴訟」について、最高裁が原告側の上告を棄却する判決を下した。 興味深い話題だ。 が、記事として取り上げるのは、正直に言って、気が重い。 今回は、私自身のこの「気後れ」を出発点に原稿を書き始めてみることにする。 「君が代」について書くことが、どうして書き手にストレスをもたらすのか。 「君が代」の最初の課題はここにある。圧力。見逃されがちだが、大切なポイントだ。 気後れの理由のひとつは、たとえば、コメント欄が荒れるところにある。 愛国心関連の記事がアップされていることが伝わる（どうせ伝わるのだよ。どこからともなく。またたく間に）と、本欄の定期的な読者ではない人々も含めて、かなりの数の野次馬が吸い寄せられてくる。その彼らは、「売国」だとか「反日」だとかいった定型的なコメントを大量に書きこんでいく。休止状態になっている私のブログにも、例によっていやがらせのコメン

国際通貨基金（IMF）の専務理事が性的暴行の容疑で逮捕された。 事件を伝えるニュースを通じて、私は、IMFトップの肩書きが「専務理事」であるということをはじめて知ったわけなのだが、それはそれとして、IMFと言えば、泣く子も黙る巨大金融権力だ。少なくとも私は黙る。事情が事情なら泣くかもしれない。その世界経済の舵取りを担う国際機関の最上位者たるストロスカーン氏が、どうにも低劣な犯罪容疑で逮捕されたわけだ。なんともお粗末な事件ではないか。 が、驚くには当たらない。こういう事例は珍しくない。 セクハラ疑惑、桃色醜聞、ピンクの霧、ハニートラップ、美人局。古来、権力とセックスは水と魚みたいに切っても切れない関係だった。現在でも同じ。今後もおそらく同様だ。権力とセックス。皿と肉。鉄壁のワンセットだ。 「英雄色を好む」ということわざもある。勘違いしている英雄ワナビーもまた、たくさんいる。 今回は、権力と醜

42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿　湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを

5月11日、中国最大の検索サイト「百度（Baidu）」で、「日本」と入れてみた。 3月11日の東日本大震災が発生するまでは、「日本」という文字を打ち込みかけただけで、「日本動漫（アニメ・マンガ）」「日本電影（映画）」「日本動画片（アニメ）」「日本地図」「日本雅虎（Yahoo）」……といった候補がズラッと出てきていた。 3月11日以降は「日本大地震」「日本地震最新消息（情報）」「日本核泄露（放射能漏れ）」「日本沈没」……と続き、最後に「日本動漫」がようやく出て来る状況に変わっていた。 いつの間にか姿を消した放射能漏れ報道 ところが、である。 5月11日午前10時に同じ百度検索で「日本」と打ち込むと、いきなり「日本動漫」という候補が出てきた。次が「日本電影」で、「日本動画片」「日本地図」……と続き、終わりの方にようやく「日本核泄露」「日本大震災」があるのだ。 ちなみに、その中の「日本核泄露」を

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

マーケティングへの活用で企業からの関心が高まるSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の「フェイスブック」。利用が広まるにつれ“フェイスブック・リスク”とも言える問題が顕在化してきた。企業はそのリスクを知り、事前に対策を取らなければ、せっかくのキャンペーンやPRが失敗しかねない。そのリスクの存在を身をもって知ったのが日本コカ・コーラだ。 3月2日午後6時、アプリが消えた！ 3月2日の午後6時ごろ、日本コカ・コーラがフェイスブックで提供していたゲームのアプリケーション「スゴイ自販機」が突然消えた。 これに気付いた利用者からは「フェイスブックのスゴイ自販機が消えた」「コカ・コーラ パーク スゴイ自販機（フェイスブック）が利用停止？」といった投稿がミニブログ「ツイッター」などで相次ぎ、話題を集めた。アプリは3月4日には無事復旧したものの大きな「謎」が残った。なぜ停止したのかという謎だ。 スゴ