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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月11日に起きた東日本大震災による東京電力発電所の被災に伴って、首都圏を含む東電管轄地域において電力不足が生じている。電力供給を地区別に一定時間停止する計画停電（輪番停電）でしのいでいる状態だ。鉄道の乱れを含め、計画停電による混乱が広がっている。 夏の電力不足は最大でピークの25％分に達するとの予測がある。仮に発電施設の復旧が遅れ、電力不足が長引くならば、今のような戦時体制に近い計画経済的な電力の配給制度を続けることは、経済的に測りしれない損害をもたらす。日本経済の見通しを不透明にし、市場からの不信を高めることになるだろう。経済の復旧・復興の阻害要因となって、日本経済の成長力を長期的に損ないかねない。 このコラムでは、計画停電に代わる、

この記事を書いている時点で、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震からちょうど1週間が経ちます。 たった1日でこれほど色んなものが変わるのかと思うほど、今回の地震やそれに伴う様々な被害は私たちの価値観を大きく変えてしまいました。そんな中、個人的にかえって明確になったと考えているのが、ツイッターやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログなどのソーシャルメディアの限界と可能性です。 まだ、今回の震災を総括するには早すぎるタイミングかもしれませんが、現在進行形で見えてきているソーシャルメディアの限界や可能性についてまとめてみたいと思います。 ソーシャルメディアの限界その1：回線がつながらなければ無意味 まず、あまりにも当たり前の話ですが、今回改めて明確になったのが「いくらソーシャルメディアがインフラになった」と言っても、その下で動く通信網が落ちてしまえば無意味ということです。

東北地方太平洋沖地震が発生した金曜日の午後、韓国でも正規の放送が中断され、緊急速報でニュースが始まった。刻々と伝わる被害の大きさに言葉を失ってしまった。この映像が本当に日本で起きていることだなんて、信じたくなかった。 仙台には韓国領事館がある。東北地方には、東北大学の留学生や在日コリアンを含め多くの韓国人が住んでいる。外交通商部によると、東北地方太平洋沖地震後、14日午前までに安否が確認されていない韓国人は21世帯70人、死亡は1人となっている。いずれも海岸地域に住んでおり、津波に襲われたとみられている。 「日本だからこそ被害の拡大を食い止められた」 東北地方や東京に住んでいる韓国人らは、メールやTwitterを利用して「私は無事です」とメッセージを家族に伝え、安心させた。携帯電話はつながらなかった。日本にいる韓国人のTwitterのつぶやきには共通した「あること」が書かれてあった。「日本

日本がこれまで経験したことのない、大規模停電が3月14日月曜日から始まる可能性が濃厚になった。東京電力管内は、企業もオフィスも、病院も家庭も問わず、昼間に3時間停電することになりそうだ。 資源エネルギー庁の細野哲弘長官は3月13日15時に会見し、東京電力管内で大規模な計画停電について言及した。東日本大震災の猛威が、福島第一、第二原子力発電所を襲った。現在、原子力発電所はすべて止まっている。3月12日には、原子炉の冷却ができず、爆発が起きる事態に。爆発が起きた1号機は復旧不可能、それ以外についても、相当の時間を要することは容易に想像がつく。 東京電力の試算では、電力需要が少ない週末は停電を回避できたものの、工場やオフィスが稼働する月曜日には、需要の4分の1程度の電力が足りなくなる見通しだという。この4分の1という数値は、他の電力会社から、融通してもらう分を加味したものだ。 計画停電は、東京電

引き続き、「中国民主化への道」という小さくないテーマを読者のみなさんとともに考えていきたいと思う。執筆しながら本連載の前半戦における山場になるような気がしてきた。 第1回コラムで「2011年の中国は歴史のターニングポイントに立つ」を扱った。2008～2010年に、北京五輪、軍事パレードを含んだ建国60周年イベント、上海万博、広州アジア大会など、ナショナルイベントが集中した。中国政府は、国民に対する上からのコントロールを強化した。情報統制も含めて。 共産党当局が、民主化を求める声・動きをこれまで以上に抑圧している、という継続的事実を紹介させていただいた。中国在住の中国人として初めてノーベル平和賞を獲得した北京大学の先輩・劉暁波氏は、民間からの「中国民主化の星」となり得た人物であり、サッカーの試合に例えれば、センターフォワードという存在であった。しかしながら、中国国内では、それほどの反響はなく

中国の今年の「お正月映画」で、改革開放後の中国映画史上最高の興行成績を誇った姜文監督・主演の「譲子弾飛」（弾丸を飛ばせ）は、「革命」がテーマだった。 もちろん、中東で起きている「革命」の連鎖を先取ったものではなく、呼びかけられたが不発に終わった「中国ジャスミン革命」（2月20日、27日）を予想したものでもなくて、単に辛亥革命100周年に合わせただけの企画だろう。だが偶然にしても、この映画に描かれている「革命」への政治暗喩と現在、中国の水面下で動いている何かが符合するようでもあり、よく党中央宣伝部の検閲を通ったものだと驚かざるをえない。 1000人以上の言論人に禁足、100人以上を拘束 この映画は、民国（中華民国が成立した1912年を紀元とする紀年法）8年を舞台に、革命理想主義者（姜文）と悪徳地主（周潤発=チョウ・ユンファ）の対決を中心に描かれたコメディである。 革命理想主義者が民衆を扇動し

おいしいところをさらう小政党 日本のメディアを見ると、管政権が迷走し、予算成立が厳しくなってきたと報道されている。菅首相は、与謝野氏を入閣させ、小沢斬りを断行するなど、大連立も党の一体化も自ら不可能にし、自分で自分の首を絞めているようだ。個人的には、予算が成立せず、公債特例法も可決されない方が日本の改革につながると思う。赤字国債を発行させず、予算の手当てのない政策もやめさせ、必要な財源を国有財産からねん出する。これが日本財政のあるべき姿だ。 しかし、それでも私は、予算は可決されると思う。その理由は日本の統治機構の最大の欠陥にある。最後の最後に「小政党が連立して一番おいしいところを持っていく」のだ。 小政党を取り込んで予算を成立させることは、日本政治のさらなる低迷につながる。ただ、小政党のインセンティブとしては、「どうせ次の選挙前には何が起こるか分からない。それなら、支持者層を固めるための政

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私がこの「キャリモテ」の原稿を書こうと思ったきっかけは、ある女性の一言。「若い頃はね、自分を磨いていい女になればなるほど、いい男が寄ってくると思っていた。でもそれは大間違いよ。誰かもっと早く教えてくれればよかったのに」…。 その人は一世風靡した元モデルさんで、後に起業した。顔よし、スタイルよし、センスよし、頭もよくて家柄もいい。誰が見ても非の打ちどころのない「いい女」。そんな彼女でも「納得のいく結婚」に出合うには、苦労したとか。そこで、最初のセリフが出たわけだ。「いい女になればなるほど、いい男が寄ってくるなんて大間違い」という一言に深くうなずいた私も、気がついていた。「そうだ。日本女性の進化に男性はついてこられなかったのだ」ということに。 こ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月6日に実施された名古屋市長選挙は、河村たかし候補が再選を果たし、民主党が推薦した石田芳弘候補は敗退した。今回の市長選挙の結果を見ると、民主党支持の票が河村候補に流れたようである。 実際に名古屋市に入って応援を行ったが、話をしてもなかなか聞いてもらえる感じではなかった。特に民主党が推した石田候補が「ストップ河村」という形で活動したことについては、自分の後援者から「なぜ民主党は河村候補を応援しないのか？」との指摘を受けた。 私自身も国会議員の議員数削減と歳費削減を訴えており、河村候補の市会議員削減と給与半減は民主党としても受け入れられるものではないかと思う。 今回の選挙結果から民意を拾うとすれば、まさしく「議員自身が自ら身を切る」ことをしなけ

「もう、無理」――。 そう言って逃げ出したくなるほど追い詰められることは誰にでもある。だが、“普通”は、逃げ出したくても逃げ出さず、何とか耐える。 だって、逃げればその仕事を誰かが代わってやることになるし、周りに迷惑をかけることになる。それ以上に、逃げた後、のことを考えたら、そうそう逃げることはできない、からだ。 ところが、“彼”は、逃げ出した。すべてを放り出して……。 「もう、僕には無理です」と言い残して、家に帰ってしまったのである。 締め切り直前に自ら逃げ出した業界誌記者 これまでインタビューさせていただいた中で、幾度となく、「いつも通りに会社に行こうと思ったのに、行けなくなってしまった」経験を持つ方に出会ったことはあった。 ・朝、家を出ようとしたら、原因不明の吐き気に襲われ、それ以来、出社できなくなった ・いつも通りに通勤電車に乗っていたが、突然、息苦しくなって行けなくなった ・会社

「本音を言うと……、女性の部下は面倒くさいんです」 先日、ある大手企業の部長がこうこぼした。「女は面倒くさい」――。まるで色恋沙汰でもめてる男性の言い訳のようである。 「おいおい、またか。ガラスの天井だの、ダイバーシティーだの、何だのって、もうこりごり。できる人はできる。面倒くさくない人は、面倒くさくない。女だとか、男だとか、関係ないんじゃないの？」 そんな批判が早くも聞こえてきそうだ。 だが、実はこれ、男性ではなく、女性の部長から発せられた言葉なのである。 ここ半年くらいだろうか。絶対数からするとまだまだ少数ではあるものの、女性向けの講演会や会合に呼ばれることが急に増え、女性管理職の方からお話をうかがう機会が増えた。 そこで最も多く聞かれた言葉が、「女性の部下は面倒くさい」という一言だったのである。 恐らく男性の上司がそう思ったとしても、決して口にはできない言葉だ。「女性は難しいですね」

イラク治安機関による凄まじい虐待 2010年10月22日、ウィキリークスは、今度は39万1000点にのぼる主にイラク戦争に関する米軍の機密文書を公開した。2004年から2010年1月までの期間をカバーするケタ違いに膨大な量の文書であった。 すでにその1週間ほど前から、米国防総省は「ウィキリークスが新たな暴露を予定している」と警告を発し、大手メディアに対してウィキリークスに協力しないよう要請を出す一方、120人から成る「ウィキリークス対策チーム」を編成して、公開される約40万点の文書をチェックして、米軍に対するダメージの度合いを調査する準備を整えていた。 しかし、その要請も空しく、今回もまた米『ニューヨーク・タイムズ』、英『ガーディアン』、独『シュピーゲル』などの欧米大手メディアとのコラボレーションにより、世界同時公開という手法が取られ、大きな話題を呼んだ。 この「イラク戦争文書」が明らかに

しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「

ここまでを見て、「ニーズがあるのは理解できる。しかし、それはあくまで低価格商品、ローエンド商品であり、日本が攻め込むターゲットではないのではないか」 そう考えるのが日本のビジネスマンだろう。しかしながら、そこで思考を終わらせることも、また誤りなのでる。 次の質問はどうだろうか？ 世界最大のモバイルバンキングサービスの国はどこだろうか？ 日本ではない。アメリカでもない。 答えはこの2枚の写真を撮ることができる国である。 この写真は、大阪府とほぼ同じ面積を擁するマサイマラ国立保護区で撮影したものである。そう、モバイルバンキングサービスが最も発展している国は、アフリカ東部に位置するケニア共和国なのである。 ケニアは人口約4000万人で、現在携帯電話利用者は半分の2000万人に上る。そのうちの4割の約800万人が既にモバイルバンキングサービスを利用しているのである。そのサービス名は、M-PESAと

韓国で最も優秀な理工系の人材が集まる国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の1年生が「成績が良くない」ことを悲観して自殺した。「これは個人の問題ではない。大学や韓国社会が1人の天才を殺した」として社会問題になっている。 KAISTと言えば、普通の韓国人にとって天才の中の天才が集まる大学というイメージがある。KAISTを舞台に大学生活の苦悩と青春を描いた人気ドラマもあったほど、手の届かないあこがれの大学である。そういえば、KAISTを舞台にしたドラマでも主人公の友達が自殺するという話があった。。。 KAISTでは毎年のように成績に悩む学生が自殺している。韓国では成績と自殺はきっても切れない関係なのかもしれない。1989年には「幸せは成績順ではないじゃない」という映画が大ヒットしたほどだ。 ところが今回の自殺は

大手商社連合が、企業の新卒学生採用を遅らせる提言をした。だが、この提言に対して八方から異論が噴出している。グローバル採用が増える今、自由競争を望む声も上がる。 三井物産や三菱商事などの大手総合商社7社が日本経済団体連合会に対し、2013年入社の新卒採用活動から開始時期を現在の4月から遅らせ、夏以降から始めるべきだと提言した。 だが、人材市場ではこの提言に対する異論が噴出している。 提言の目的は、大学生が学業を優先できるよう、4年生の夏までは就職活動を控えて学業に集中させるというもの。この提言に対して、当の産業界では思いのほか議論の熱が上がっていない。むしろ、実現は不可能という白けた空気が流れている。日本経団連では採用に関する倫理憲章を掲げており、会員企業は原則として、従うことになっている。この倫理憲章を作る委員会に参加する、ある企業の担当者は語る。 「正直、迷惑な話。商社は学生から人気が高

その流れを読んでのことか？　世界の名門大学でもまれるべく、東大を蹴って海を渡る若者が出てきた。今回はその一人を紹介したい。エール大学1年生の古賀健太氏だ。灘高をトップで卒業し、東大理三（医学部）合格が保証されていた俊才だ。 「東大に居ては、世界で戦える人材になれない」とエール大学に乗り込んできた。結論から言えば、1億2000万人の中から秀才が集う学校と、65億人の中の英才が集まる環境では、その舞台が与えてくれる可能性は比べ物にならない。 先輩の一言を機にエール大学にあこがれる ――　米国の大学受験を決めたのはなぜ？ 古賀　きっかけは、ハーバードに行っていた高校時代の先輩から「お前、英語しゃべれんねんから、ハーバードに来たらええやん」って言われたことでした。この一言で「ハーバードってかっこいいな」と簡単に憧れてしまったんです。 そしてちょっと調子に乗って、何も知らないくせに「ハーバードに行く

修繕費不足で多くのマンションは“破綻”する 高まる空き家率、深刻化する管理費・修繕積立金の滞納、管理会社不信…

内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまったのである。 米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。 かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかったほどの大打撃を米政府に与えたウィキリークス。ただの一非政府組織が、なぜこれほどまでの力を持つことが出来たのだろうか。 そもそも