小佐古東大教授が内閣官房参与を辞任することを昨日発表された。兼ねてより指摘している通り、菅首相の本質は、保身とその為のパーフォーマスである。アリバイ作りに利用されては叶わないと身を引かれたのであろう。賢明な選択である、満腔の敬意を持ってこの勇気ある行動に拍手を送りたい。 昨日投稿の記事で菅政権は持って後2ヶ月と予測したが、更なる短縮が予想される。 困った事は、今回の辞任に影響されて再生可能エネルギーが成功する為の条件を良く理解しないままに、マスコミが騒ぎ、世の中が原発から再生エネルギーへ一色に塗り潰される事である。 それでは再生可能エネルギーが成功する為の条件とは一体何であろうか？ 私の考える所、第一は、化石燃料資源の枯渇。次いで、化石燃料供給が極端に細る展開。最後は、化石燃料価格の高騰である。 従って、再生可能エネルギー成功の可否判定は上記展開の可能性を精査すると言う事に帰結する。 第一

堀江貴文さんの裁判で最高裁判所が上告を退ける決定をして、懲役２年６か月の実刑が確定したことについては、ネット上ではほぼ検察司法を批判する声一色だと思います。私も同じく検察司法の暴走以外の何物でもなく、刑事事件になるようなことではないと思います。この判決からもわかるように優秀な起業家やベンチャー企業を海外に追い出すのは日本社会の得意技だと思います。そこでその方法についてまとめてみました。 1.法人税を高くする 日本の法人税率は世界的に見てかなり高く、収益が高い企業ほど海外の法人税率が低い国に移りたくなります。 2.所得税と住民税の最高税率を高くする 日本の所得税と住民税の最高税率も世界的に見てかなり高く、高額所得者なら半分は税金で取られます。高額所得の起業家は海外の所得税率の低いところに移住したくなります。 3.企業の人件費を高くする 解雇規制を厳しくして、会社が倒産しそうにでもならない限り

世田谷新区長、保坂展人氏曰く、今回の勝利は区民の良識によるものとのご高説である。 問題は区民の良識なるものの中身が意味不明な点である。保坂氏は今回の選挙を、原発から再生可能エネルギーへに焦点を当て戦われ勝利されたと理解しているが、一体世田谷区として具体的にこれをどう進めると言うのだろうか？ 大震災の余震が毎日続き、原発事故の影響がどこまで拡がるのか判らない時期に行なわれた選挙で「原発依存から自然再生エネルギーへ」と訴えたことや、「心ある被災地支援を徹底しよう」、「区民参加の世田谷をつくろう」と呼びかけたことを積極的に評価して頂けたと感じています。 脱原発と言った所で、世田谷区が新たな原発建設計画を進めていた訳ではない。それとも、密かに下北沢や三軒茶屋のビルの地下にコンパクトなマイクロ原発を建設する計画でもあったのだろうか？ 或いは、原発との共存共栄路線の継続を決めた敦賀市の様な市町村を暗に

日本時間の2011年4月21日（米国時間 20日）から、Amazonが提供しているクラウドコンピューティングの基盤サービスであるEC2に重大なトラブルが発生している模様で、世界規模で さまざまな利用企業に対して深刻な影響を与えています。 このトラブルのため、カナダのソーシャルメディア向けコンテンツ配信サービスのHootSuieや、Q&AサイトのQuora、位置情報ゲームサービスのFoursquareなどの有力ネット企業が一時的なサービス停止に追い込まれています。 実は僕が経営するモディファイのSaaSサービス群のほとんどが、このEC2を利用しており、我々の事業に（とクライアントの皆様に）も決して軽くない影響が出ています。（クライアントやユーザーのみなさまには多大なご迷惑をおかけしていることに、大変申し訳なく思っています） AmazonやGoogleなどの巨大ネット企業がリードして、ここ近年

菅首相が原発増設の凍結示唆をコメントした。本質的な事を考える事が決してなく、何時も、保身と思い付きのパーフォーマスが全ての菅首相の事であるから、何れ唐突にこういう事を言うんだろうと予測していた。 国内には福島第1原発を含め54基の商業原発があり、政府は2030年までに14基以上を新増設することを計画している。首相は3月に共産党の志位和夫委員長と会談した際にも「白紙を含め検討する」と述べていたが、国会でも事故の検証を踏まえて再検討する方針を示した。 しかしながら、困難が生じたので止めるでは話にならない。人類の歴史は困難を克服し、乗り越えたもののみが生き残る事を示している。 原発増設の凍結示唆に鑑み、菅首相が是非ともやらねばならない事は、原発問題の本質の分析と、凍結した場合の代替電源導入の可能性を詳らかにする事で、国民に無用な動揺を与えない事である。 何度も繰り返すが、電源に占める電発の割合は

3.11以降、原発問題に就いておびただしい量の意情報がネットを駆け巡っている。識者、論者の意見も多種多彩、百花繚乱の様相を呈している。 基本、今後を考えるのに多様な意見がある事は選択の幅を広げ好ましい事と考えている。しかしながら、既に一か月以上が経過した今、問題の本質を突き詰め、今後を具体的に考える段階に来ているのではないだろうか？ ネット経由取得可能な情報から考察してみる。 原発問題の本質の第一は危機管理だと思う。今回の福島原発事故は津波が想定外に大きく、結果非常用電源が破損し冷却システムが止まってしまった事に起因すると聞いている。 そうであれば、更に原発建屋最上階であるとか、無理なら屋上に非常用の発電設備を建設して津波に対応するとか、これが設計上無理ならば一定時間冷却システムを稼働さす事が可能な大型のバッテリーを設置する等追加対応が必要ではないか？ 政府は下記日本全土に点在する原発の、

日本は資源が無い、だから原子力だ、は、サルを騙すウソ。ウランだって、結局、石油と同じ輸入品で、それこそ国際情勢に振り回され続けるだけじゃん。 足らねぇ、ってんだから、もーしょーがないじゃないか。しばらくしんどいかもしれないが、いまのうち、とっとと足らすように知恵を絞って工夫しときゃ、そのうちどうせ世界でも足りなくなるんだから、そうしたら日本が一気にトップに返り咲く。 古い人間なら、1973年の第一次オイルショックを思い出せ。エジプトとイスラエルの第四次中東戦争に端を発し、石油価格が４倍に跳ね上がった。あのとき、米国は、石油の安定供給にこだわり、中東に介入して、湾岸戦争から現在の独裁者問題まで、泥沼に財政赤字を拡大していく。一方、日本は、さっさと町中のネオンも消し、テレビも放送時間を大幅にカット。野球のナイトゲームも当然に中止。旧財閥グループに依存する古い重厚長大産業が没落し、ホンダのような

原発問題に関して、このような問題を起こした東電の責任問題についての一端として「100％減資による国有化」の話が出ている。ＪＡＬの破綻の事例からの連想もあろう。 反対に「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」（官邸幹部）という意見もある。 坊主（東電）憎けりゃ袈裟（株主）まで憎い,のレベルの議論はさておくならば、本件にあたり検討すべきは「東電の株主に今回の事件を予測し、そのうえで投資をしていたか」と「東電株主に東電の原発設計、運用の妥当性をチェックする責任があるか」の２点である。 金融証券取引法は、金融商品等の取引等を公正にすること等を通じて、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的にする（同法第１条）と定めており、この中で有価証券報告書等の企業内容開示制度が定められている。東京電力の開

１．再燃する首都機能移転論 東日本大震災は、一旦幕引きされかけた首都機能移転論に再び灯をともすことになった。国土のわずか0.6%に首都機能を集中させる現行方式のリスクが、東日本大震災によって顕在化したためである。 超党派の「危機管理都市推進議員連盟（NEMIC）」は、首都・東京が大災害やテロなどによって機能不全に陥った場合に、代替機能の役割を担う「副首都」建設にむけて検討をはじめている。首都・東京をバックアップできる副首都を複数用意することにより、首都機能一極集中型よりもリスクヘッジできるようにしようというのだ。 ２．首都機能 一極集中型と首都機能バックアップ型は同じ穴の狢である 筆者は首都機能一極集中型も、今回NEMICが進める首都機能バックアップ型も、国家的危機管理という観点からみれば同じ穴の狢ではないか、と考えている。というのも、両者ともに首都機能の中心を担う都市が想定されているとい

山口さんの記事にもあるように、政府の復興構想会議の様子を見て私も不安を覚えました。特に厄介なのは、特別顧問の梅原猛氏が会議の議題に原発を加えるよう強く要求し、「原発事故は文明災だ」などと述べたことです。彼は「週刊東洋経済」などでも同じような話をしているので、これは持論なのでしょう。彼は次のように原発を断罪します： 一般の人々の道徳心が高い一方で、政治家、実業家、学者、芸術家などの多くが、道徳心を失っている。特に政治家は、金銭欲、権力欲にとらわれ、私的利益ばかり追っている。また、スリーマイル島やチェルノブイリの反省も生かさず、今回福島でも事故を起こした原子力発電を推進している東京電力は、優良企業と呼ばれてきた。しかし、これはどこか間違っていたのではないか。 今回の事故は、あらためて近代文明の是非を問い直し、新しい文明を作るきっかけにもなるのではないか。まずは日本が率先して原発のない国を作り、

電通総研社長で電事連原子力開発対策会議委員長だった通産省事務次官出身の福川伸次。事故後の現在も絶対原発主義者だ。東電社長・電事連会長の清水正孝が、資材調達部門出身にもかかわらず、日本広報学会会長を務めていたことからも、官僚と電力と宣伝の関わりの深さがわかるだろう。 そもそも原発は世論操作のために生まれた。戦後、順調だったＧＨＱの日本懐柔策は、1954年の水爆実験の日本漁船乗組員被曝で迷走。世論は反米へ傾き、左翼の扇動もあって収拾がつかなくなる。前53年に正力松太郎に日本テレビを作らせた柴田秀利は、「毒をもって毒を制す」といって日米両政府に働きかけ、「原子力の平和利用」として原子力発電所の建設をめざし、平和運動を原子力推進派と反対派に分断。 つまり、原発は、米ソ冷戦下において、その最前線に位置する日本の産業と生活のエネルギーが、米国から独占的に供給されるウランに依存し、米国側ブロックから離脱

震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし

じつは原子炉は、東京や大阪のド真ん中にもある。東大阪、羽田空港の向かいの埋め立て地、関空の内陸部、三浦半島の武山駐屯地の隣、そして新百合ヶ丘とたまプラーザの間。これらは「研究用原子炉」と呼ばれるもので、電力会社の原子力発電所のように、わざわざ大仰に安全性を世間に宣伝したりしないからかえって目立たないが、なにかあればあまりに住宅地に近く、まずいのはまずい。また、廃炉した、解体した、といっても、実際は汚染した解体廃棄物がそこでそのまま管理されていたりする。 近畿大学で運転中の研究用原子炉ＵＴＲ－ＫＩＮＫＩは、潔いというか、腹が据わっているというか、東大阪市小若江３－４－１、町中の本部キャンパス、附属幼稚園と南グラウンドの間の区画にある。出力わずか１Ｗ。とはいえ、原子炉は原子炉。それに古い。なにも上町断層のあるこんなところでやらんでも、と、シロウト目には思われるのだが。 新百合ヶ丘とたまプラーザ

東京電力が提出した供給計画に福島第一原発7号機、8号機の増設が盛り込まれていたという。 あまりに稚拙だが、感覚が鈍いのでも悪意があるわけでもない。体質であり、組織の歪だ。 体質というのは、新しい環境変化に対し行動を変えるということができないことをあらわしている。そして組織的な硬直性がそれをさらに強化している。 もちろん本気でこれを実現するなど毛頭考えておらず、これはやばい、と思っているのだが、お役所に提出しなければならない書類は期限までに退出しなければならない、その書類を書き直す時間はない、新しい計画は決まらない。だから、あえてそのまま出しておくが、実現を意図したものでは全くない、ということだろう。 普通なら、現状では見直す状況にないので、提出の延期を願えばそれで済むのだが、その行動ができないということだ。だから、実は本質的にはあまり深い意味はない。ただ、自らの首を絞めることは間違いない。

東日本大震災からすでに３週間が経とうとしている。その間、自分の事業テリトリーである出版について、電子書籍の動向ともども周りの動きを探っていたのだが、あまり明るい話はない。紙の書籍の場合、紙やインク不足、印刷工場の被災などで、いままで通りに雑誌や書籍の出版ができない。また、出版社の企画会議に出席しても、明るい企画はことごとく否定され、なにを出版すればよいのか考えあぐねているのが実情である。 また、電子書籍にしても、今回の震災で、その問題点が浮き彫りになった。当然のことながら電気がなければ、端末の充電ができないので読むことができない。しかし紙の書籍であっても照明がなければ、夜、読むことは難しい。問題は、電子書籍のメリットを享受できるか否かということである。もちろんいろいろなメリットもあり、災害時に利用できる実用的な電子書籍を無料にして配布している出版社もある。スマートフォンなど携帯電話があれば

福島原発事故による放射能汚染の状況は未だ予断を許さず、被災地の病人や高齢者、乳児等は未だに危機的な状況を脱せていない。被災者の多くがなお悲惨な状況下での生活を余儀なくされており、「これからの生活がどうなるのか」という事になると、未だ全く何も見えない状況だ。それ故に、被災者のライフラインの一つである「通信」を担う事業会社に勤務し、多くの社員が現場で必死になって頑張っているのを見ている私としては、長期的な問題を論じることすらが、現時点ではなお躊躇される。 しかし、如何なる短期的施策も、長期戦略に言及することなくしては議論出来ないのも事実だから、今回は敢えてこの問題に触れる事にする。 １）先ずは、「今回の反省を今後の『起死回生策』の基にすることの重要性」を、あらためて訴えたい。 今回の大震災が通常の想定の規模をはるかに超えるものであったことが、多くの問題の「言い訳」に使われているが、厳しい事を言

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の原発の安全性について大きな疑念を抱かせる結果となったが、事故の原因は原発の技術的問題ではない。東北電力の女川原発は、より震源に近く大きな揺れと津波に遭いながら、正常に止まり事故を起こさなかった。　事故の原因は、想定外の災害に遭遇し、安全に冷却ができない事態に直面しても、老朽化した原発の”廃炉”を早期に決断できなかった、東京電力の体質にある。　私は不動産コンサルタントであり、電力業界の専門家でも経済評論家でもないが、電力を使う一消費者として、東京電力の今後のあり方を提案したい。 福島の現場で事故と闘っている技術者の方々には敬服する。しかし「計画停電」への対応も含め、東電の管理・営業部門の体たらくには呆れてしまった。 市区町村ごとの停電区域をテレビで発表しておきながら、実際の停電範囲は住所（住居地域）ごとで整合しておらず、住民が混乱し自治体への問合せ

依然被害が拡大を続けている被災地と、原発事故が重なった東北地方の激甚災害について、復興のため、総ての超法規的措置が認められる今こそ、東北復興大臣として専念させてはどうか。 今も続いている現地での混乱には、情報や意思決定の錯綜といった人的要因が大きい。平時であれば、いかに言いがかりのような理不尽な内容であっても、起訴され謹慎中の小沢氏を大臣に据えることは叶わないだろうが、今は非常時である。国の存亡がかかった状況を平時とは言わない。この措置は利害関係者三者すべてにメリットがある。 まず小沢排除に政治生命をかける菅総理に、誰がやっても困難な責務を押し付けることで、責任を小沢氏にかぶせることが出来る。東北復興は、およそ対応困難な課題が山積している、長期事業であり、長い期間小沢氏の影響を中央から遠ざけることが可能である。選挙区・地盤を有するという理由で、小沢氏に責任を負わせ、菅総理自身のリスクを低減