経団連の会長や自民党の一部の議員が東電の国有化反対を唱えている。最初から東電の国有化に反対するというのはおかしい。 してはいけない国有化は、福島だけを切り離して国有化すること。これは東電救済以外の何ものでもない。これはだめだ。 東電を国有化し、送電部門を切り離して、発電部門を整理して、発電部門は民間に売却する。（原発の扱いは議論の余地がある）こういう国有化は十分に検討の余地がある。 送電と発電の分離は絶対にやるべきだ。これをやらせないように東電は経産省から天下りを受け入れてきた。送電と発電の分離をすることにより、再生可能エネルギーの導入もスムーズになる。これまで送電部門も握ることによって、東電は再生可能エネルギーが送電を利用することを拒み、再生可能エネルギーの発展を防いできた。これも与野党の電力族が経産省と一緒に守ってきたものの一つだ。 今回、電力利権を叩きつぶそうとするならば、政治家が、

海峡の底出現　引き波後に津波激突　仙台の写真家撮影 大規模な引き波で海底が露出した金華山と牡鹿半島の海峡 南北からの津波が激突し、大きく盛り上がる海面＝３月１１日午後３時３６分、宮城県石巻市の金華山から東野さん撮影 東日本大震災で、宮城県の牡鹿半島と金華山の海峡で海底が見えるほどの引き波が発生し、南北から押し寄せた津波が激突する様子を、仙台市青葉区の元ＮＨＫカメラマンで山岳写真家の東野良さん（６６）が撮影した。 　東野さんは３月１１日、石巻高の同窓生の登山仲間１２人と一緒に金華山に来ていた。金華山港で、鮎川港に戻る定期船を待っていた午後２時４６分、地震が発生。高台への道は土砂崩れが起きていたが、何とか通って高台に避難した。 　午後３時１２分ごろ、海面が上昇し始め、さっきまでいた待合室は水没。同２９分ごろ、今度は南に向かって水が引き始め、同３３分には撮影場所から約１キロ先に見える牡鹿半島との

全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１４日の定例記者会見で、福島第一原子力発電所の事故の損害賠償は大半を政府が負担すべきだとの考えを示した。 　奥会長は「地震や津波の規模は想定以上。因果関係を冷静に分析すれば、東電の免責が検討される余地がある」と語った。政府の支援が「東電の経営だけでなく、株や社債の市場全体に好影響を与える」とも述べた。ただ、東電を一時国有化する案が一部で出ていることについては「民間企業として独り立ちしていくのが基本だ」と反対した。 　一方、銀行業界が今夏予想される電力不足にどう対応するかについては「自動車業界のように同業他社で営業する店を調整する『輪番営業』は不可能」と語った。そのうえで「各銀行が営業時間を短縮するなど地道な節電を積み上げるしかない」との見方を示した。

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都内の自販機 規制条例提案へ 4月14日 18時11分 東京電力の管内で夏場の電力不足が懸念されるなか、東京都議会の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機を対象に、この夏、日中を中心に電力の使用をやめるよう求める独自の条例案を議会に提案する方針を明らかにしました。 これは、東京都議会で最大勢力の民主党の会派が１４日に明らかにしました。清涼飲料水の自動販売機には、毎年、夏場の平日は電力需要がピークになる午後１時から４時まで電力の使用を自動的にカットして節電する機能がすでに備えられています。都議会の民主党会派の条例案では、この試みをさらに拡大して、ことしの７月から９月に限って、東京都内にある自動販売機の電力の使用をやめる時間帯を午前１０時から午後９時までの１１時間に拡大するよう求めています。記者会見した民主党会派の大沢昇幹事長は「この夏、緊急に計画停電が実施される可能性が残っている以上、さ

東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。　「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」　１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、

こころによるネットゲーム関連中心の話題ブログ。上手い下手問わず色んなネトゲを精いっぱい楽しむ事が目的です。 先日起こった本当に怖いお話。 今回の震災が起こった直後、いたるところで募金活動が開始された。 最初、利用していたコンビニでおっきなスケルトン状の募金箱が置いてあり 設置直ぐのせいか、あまりお金が入っていない。 募金は気持ちだよね！っと思いそこに1,000円募金。 世界中のこの「気持ち」が集まれば必ず希望が生まれるはず！ なんてことを考えながら取引先に向かう私。 取引先との商談も終わり、雑談をしてる内に震災の話に。 取引先でも募金を開始したという事で、これまた暖かい手作り募金箱を 見せてもらった。 募金は気持ちだよね！っと思いそこに1,000円募金。 最初に入れた1000円と合わさって子供用おむつとかになればいいなーなんて 父親らしい事を考えながら帰社。 直属の上司から「うちでも募金始

Nature, (2011年) | doi:10.1038/nature10105 Published online 14 April 2011 日本の地震学、改革の時 東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。 Robert Geller 石橋克彦・神戸大学名誉教授をはじめとする一部の地震学者が、20年以上も前から地震や津波による原子力発電所の損壊と放射性物質の漏洩の危険性を指摘してきたにもかかわらず、この指摘はほとんど顧みられることはなかった。3月11日のマグニチュード9.1の東北地震（東日本大震災）のあとでさえ、テレビなどで今回起きた地震と津波を「想定外」と語る解説者は多い。 ならば、「想定内」の地震とは何なのか。それは、日本政府の地震調査研究推進本部（以下

会見で出荷の経緯を説明する千葉県安全農業推進課の奥倉努課長（右）ら＝１３日、同県庁サンチュが販売されるまで 　基準を超える放射性物質が検出され「出荷自粛」とされていた千葉県旭市産の葉物野菜サンチュが、大手スーパー「イオン」（千葉市）のほか、全国の小売店などに出荷されていた。旭市の集荷業者「グリーンファーム」が１３日、東京、大阪、三重、広島、島根の各都府県の計十数社に出荷したと明かした。 　グリーンファームの杉藤和夫社長は朝日新聞の取材に、「あくまで自粛で、出荷が禁止されていたわけではない。自分で問題ないと判断した」と説明。一方で出荷先の詳細は明らかにしなかった。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で「千葉県に適切な管理をするよう要請した」と述べた。 　出荷先のうち、唯一、記者会見したイオンは、自粛期間に首都圏の５７店舗で計約２２００パックを販売していたと発表した。販売した「サンチュ（つつみな）

経済産業省は１３日、東京電力と東北電力管内の電力不足を補うため、東日本と西日本で異なる周波数を変換する施設の数を増やしたり、送電の能力を高めたりする方針を固めた。中部電力など他電力からの電力融通を、５年以上かけて現状の数倍の３００万〜５００万キロワットに増やす。 　電力需要が高まる夏のピークは、東電と東北電を合わせ７５００万キロワット。これに対し、両社が今夏までに確保を目指す供給電力は６２００万キロワットにとどまる。火力発電所などを増強しても数年は厳しい電力需給が続くとみられ、電力融通の拡大で中長期的な電力不足に対応する。 　現在、東電が中電から受け入れられる電力は１００万キロワット。東電と中電の間にある変換施設の能力を増やす。与党内には、政府が施設増に補助金を出すべきだとの意見もある。 　日本は明治時代、東日本の電力が周波数５０ヘルツの発電機を導入、西日本は６０ヘルツの発電機を導入したこ

4月11日に発表された「計画的避難区域」の設定は、従来の同心円型とは異なる形になりました。 事故発生以来、｢避難区域｣は事故の起こった原子力発電所から半径20キロメートル以内、｢屋内退避区域｣は半径20キロメートルから30キロメートルの間というように、対策区域は同心円状に設定されてきました。放出された放射性物質の分布は地形や風向きなどの影響で均一ではないと考えられますが、同心円状に設定されてきたのは、どうしてでしょうか。 事故の直後、放射性物質の分布を予想するのに必要な情報が限られている中、しかも迅速に判断をする必要がある状況で、緊急的に同心円として対策区域が定められた－－というのがその理由です。 地面の放射性物質の量や、放射線の強さの分布に関する情報が得られた段階では、同心円にこだわらず、適切な対応が取られることになります。その考え方に添って、11日の「計画的避難区域」は設定されました。

日本政府が、福島第１原発事故について国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７としたことについて、各国の専門機関の評価が二分している。とくに旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同列視したことに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や、フランス、ロシアの専門家はそろって間違いとしている。これに対し、米国は日本政府の決定は妥当として、他の国の機関と判断を異にした。ただ、米国の原子力の専門家からは福島の事故をきっかけに、事故評価尺度そのものを見直す必要があるとの声があがっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フローリー事務次長は１２日、ウィーンの本部で記者会見し、「福島の事故とチェルノブイリは全く違う」との認識を示した。ロイター通信によると、同次長はチェルノブイリ原発では原子炉が稼働中だったために巨大な爆発が起こり、大量の放射性物質を高層にまで巻き上げ、世界

星新一さんのショートショートに「マイ国家」というのがあるのだけれどあながちSFでもないよなと感じる。「マイ国家」では、自分が国になってしまう男がでてきて、自分の家を領土にし、防衛などの機能も自分で備えているのだけど。この男のように大袈裟ではないにしろ、わたしも、マイ企業、マイ国家みたいな、気分はもっていたりする。 戦後から徐々にできあがって気がつけば今の日本人の首を絞めまくることになっているシステムに、「信頼」を置いてないというのが１つの要因だと思う。先日、堺屋太一さんの「団塊の世代」って小説を読んでみたのだけど、まさにそこには今の日本が抱えるであろう問題をが的確に予言されていた。この小説が1976年に発表されたものであることを考えると、当時からシステムの問題は認識されていたということがわかる。でもなにも根本的に変えることができないまま今に至っていることがわかるのだ。まるで、家庭内別居に陥

東京電力福島第１原発事故で避難することになった福島県飯舘村の１０２歳の男性が同村内で自殺していたことが１３日、地元関係者の話で分かった。 関係者によると、死亡したのは１２日。長男夫婦と３人で住んでおり、避難の話し合いをしていたさなかだった。自宅を離れることを苦にしたとみられるという。 同村は原発事故の影響で放射線の数値が高く、政府が「計画的避難区域」に指定する方針の地域。【金寿英】 【関連記事】 福島第１原発：東電社長「放射線封じ込めに時間」 福島第１原発：子どもは年１０ミリシーベルト目安 福島第１原発：「具体策まだ」何度も　東電社長 福島第１原発：補償、４月中に仮払い　東電副社長が明言 福島第１原発：汚染水放出に中国首相が懸念

ソニーは１３日、夏の電力不足に対応するため、全社員が７〜９月に計２週間の夏休みを一斉に取得する節電策を決め、労働組合と協議に入った。 例年の一斉休業は２日間だったが、エアコン使用などによる最大使用電力を減らすため、大幅に拡大することにした。 節電策は、夏休みを計２週間とする代わりに、７〜１２月の祝日７日間を営業日とする。これとは別に、７〜９月は土、日のどちらかを営業日とし、電力使用の多い平日を休業日とすることも検討している。 「ソニー版サマータイム」も導入する。従業員の多くは午前９時〜９時半が始業時間だが、これを１時間早める。本社ビル（東京都港区）などにあるエレベーターの運転本数も減らし、夏のピーク時の最大電力使用を昨年より２５％減らす目標だ。

民主党の小沢一郎元代表が１２日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相（党代表）を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語ったことが１３日分かった。小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。野党側が６月２２日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。　複数の出席者によると、小沢氏は「党代表は両院議員総会で辞めさせることができるが、首相は不信任案を可決させることでしか辞めさせられない」と指摘。その上で、「今こそ国民のために行動しなければならない」と決意を示した。　内閣不信任案が可決すれば、憲法の規定により内閣総辞職か衆院解散となるが、小沢氏は首相が衆院解散に踏み切る可能性について「東北地方では投票所がないから、当分選挙ができな

ワシントン 犠牲者追悼の祈り 4月12日 14時0分 東日本大震災から１か月がたったことを受けて、アメリカの首都ワシントンの大聖堂で、犠牲者を追悼する祈りがささげられました。式では、仏教のほか、イスラム教やユダヤ教の聖職者も宗教の違いを超えて祈りをささげました。 これは東日本大震災で、犠牲になった人たちを追悼し、復興への祈りをささげようと、ワシントンにあるナショナル大聖堂で１１日、行われたもので、６００人余りが参列しました。はじめにサミュエル・ロイド３世大聖堂長が「被災地で惨事に直面している人々を見守り、困難を乗り越える力と希望を与えてください」と述べ、祈りをささげました。このあと、復興への願いを込めて、今回の被災地である岩手県出身の宮沢賢治の詩「雨ニモマケズ」が英語で朗読されました。日本を代表して藤崎駐米大使は、アメリカ中から被災地への募金や励ましの手紙などが大使館に寄せられているとした

戦争責任者の問題伊丹万作 　最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじつているということを聞いた。それがいつどのような形で発表されたのか、くわしいことはまだ聞いていないが、それを見た人たちが私のところに来て、あれはほんとうに君の意見かときくようになつた。　そこでこの機会に、この問題に対する私のほんとうの意見を述べて立場を明らかにしておきたいと思うのであるが、実のところ、私にとつて、近ごろこの問題ほどわかりにくい問題はない。考えれば考えるほどわからなくなる。そこで、わからないというのはどうわからないのか、それを述べて意見のかわりにしたいと思う。　さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから

ストーリー by hylom 2011年04月14日 15時01分 脳が大きくなるからといって頭が良くなるわけではないはず 部門より

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年04月12日 (火)時論公論　「東電福島第一原発・レベル７の衝撃」 東京電力・福島第一原子力発電所の事故について日本政府は、国際的な基準に基づく事故の評価を、広い範囲で人の健康や環境に影響を与える放射性物質が放出されたとして、25年前のチェルノブイリ原子力発電所と同じ最悪のレベル７に引き上げました。 今やこの事故は日本一国の問題ではなく、国際社会の最重要課題の一つとなっています。 ではまず、史上最悪の原発事故と言われるチェルノブイリと今回の福島第一原発の事故を比較してみましょう。 まず事故の性格です。チェルノブイリは原子炉が暴走し、小さな水素爆発とそれに続く巨大な爆発で原子炉が完全に破壊され、噴煙は数千メートルの高さに上り、放射性物質は旧ソビエト国内のみならずヨーロッパ各地にも飛散しました。消火にあたった消防士など29人が急性

大型タービン 震災後初出荷 4月14日 11時1分 電力不足が懸念されるなか、茨城県日立市にある大手電機メーカーの工場から、震災後初めて、火力発電所の大型タービンが、電力不足の解消に向けて稼働再開を予定している関東地方の発電所に向け出荷されました。 日立市にある日立製作所の主力工場は、火力発電所の大型タービンを製造していますが、工場と港を結ぶ国道が震災の被害で使えなくなっていたため、出荷が止まっていました。国道の復旧工事が終わったことから、１４日が震災後初めての出荷となりました。大型タービンは重さが５０トン以上あるため、６０本以上のタイヤがある専用のトレーラーに積まれ、工場から港までの１５キロの距離を１時間半かけて進みました。また、トレーラーの高さは５メートルを超えるため、国道では、ぶつからないように信号機の向きを変えたり、歩道橋の高さを倍に引き上げたりする作業が行われました。港に到着する

屋内退避区域ぎりぎりの福島第１原発から約３０キロ付近の被災地。がれきの放射性物質汚染の実態ははっきりしない＝福島県いわき市久之浜町で２０１１年３月２９日午後４時４０分ごろ、渡辺暢撮影 東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】 地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。 しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。 同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我

開　会 内閣総理大臣挨拶 諮問書手交 議長挨拶 特別顧問挨拶 委員紹介 議事 （１）会議の運営について （２）今後の進め方について （３）「被災地の状況とこれまでの取組み （４）自由討議 閉　会

福島第一原子力発電所から大気中への 放射性核種（ヨウ素 131、セシウム 137）の放出総量の推定的試算値について 平成 23 年 4 月 12 日 原子力安全委員会 １．趣旨 （１）今回の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の量 を正確に推定することは、現段階ではまだ困難です。 （２）このような状況ではありますが、原子力安全委員会は、事故の全容を 把握する一環として、日本原子力研究開発機構の協力を得て、福島第一 原子力発電所から大気中に放出された特定の放射性核種の放出総量の推 定的試算を進めてきましたので、現段階でのその結果を公表します。 ２．結果 （１）推定は、現在まで得られている環境モニタリング等のデータと大気拡 散計算から特定の核種について大気中への放出量を逆推定する手法で行 いました。 （２）その結果、ヨウ素 131 とセシウム 137 について、3

東電福島第一の事故は「レベル６」とすべきでした。 １９８６年の「チェルノブイリ事故」と同等の「７」にする必要はなかったと考えます。 放出した放射線量だけで判断すべきではないと思います。事故発生後の爆発で少なくとも約３０名が死亡し、高い線量を浴びて急性白血病に罹患した作業員も多数出ていたチェルノブイリと比較すると、東電福島第一では事故後３３日を経過した現時点で、事故による死者も急性白血病罹患者もゼロにとどまっています。そして高濃度の放射性物質の飛散とその健康被害をもたらす可能性も異なります。 総合的に見て被害の規模は一段階低いと言わざるを得ません。加圧水型炉の事故として考えても、大規模な放射線物質の飛散を伴う爆発的な圧力容器の破壊は起きておらず、質的な評価としても「６」が妥当と思います。 今回「７」という発表がされたことの弊害は明らかです。 直後の１２日の東京市場の株は下がりました。日経平均

Time-lapse visualisation of the March 11, 2011 earthquake off the coast of Sendai, Japan and its aftershocks.

枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、福島第１原発事故の深刻度が国際評価尺度の「レベル７」に相当する危険性があることを３月下旬に認識していたと明らかにした。原子力安全委員会が同月２３日の時点で認識していたことに関し「推測の基になったデータが少なく、『確信をもって言えない』とのことだった。確実な分析ができるように指示した」と述べた。　最終的にレベル７になるとの見通しについては、今月１１日夕に経済産業省原子力安全・保安院と安全委から報告を受けたと説明した。同時に「推測の基になっているデータもすべて開示している。正確な分析だ」として、政府の対応に問題はないとの考えを示した。

飯館村「人が住めるレベルではない」　京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００

枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力顧問に就任したことについて「法律上、天下りに該当するかどうかに関わらず、社会的に許されるべきではない」と批判した。枝野氏は２月、省庁の天下りのあっせんにはあたらず問題ないとしていたが、福島第一原発事故で前言を撤回した。 　枝野氏は石田氏の顧問就任で「（経産省の東電に対する）チェック態勢が甘くなっていたと疑義を持つ人が多数いることは当然だ」と指摘。そのうえで「行政権の行使の範囲内で、こうしたことを今後させないよう最大限のことをしたい」と語った。 　枝野氏は１３日の衆院内閣委員会でも「指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に、癒着を生じているという疑義があっては許されない」と述べ、経産省から電力会社への再就職について、実態調査をする考えを示した。

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。

今日は緊急地震速報についての解説。 さて緊急地震速報と言っても、そうそう一言で片付けられない事情があります。それはもちろん、WCDMAとCDMA2000と言う異なるシステム上で似たようなサービスとして実現されているからです。まずはこの辺の技術的な基礎を、ちょっと小難しいながらも並べてみます。 WCDMAでは、ある程度機能が充実してきた頃に、「セルブロードキャスト(CBS)」と言う仕組みが求められるようになりました。「セル」とは一つの基地局アンテナがカバーする範囲です。ブロードキャストは「広くばら撒く」つまり「放送」です。要するに、一つのアンテナから発射された電波が届く範囲に同一の情報を一斉配信するような要求に対して、いちいちトラフィック用のチャネルを立ち上げるのはもったいないので専用のシステムを作っちゃいましょう、と言うこと。 これを実現するために、セルブロードキャスト用に専用のチャネルを