欧州のことを何も知らない一意見として。ある記事でフランスの役所と仕事した話を読んだ。なんかの書類が滞ってて連絡したら「担当者がバカンスだから一ヶ月ほど戻らない、戻ってからにしてくれ」と当たり前のように言われたらしい。日本だったら休むことに対しての背徳感は大きいし、誰かが休んだら他の誰かがフォローして当然！という風潮だから「だってバカンスなんだもん、しょうがないじゃん」というのは日本ではありえない理由(言い訳)。というのが背景かもしれない。日本のような勤勉さが良いというわけでもなければ、フランスの怠惰？が良いというわけでもない。勤勉が当たり前のグループではそれなりには悪だけど、それなりにのグループでは勤勉は悪。ツイートする

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全国にきめ細かく基地局を設置したＰＨＳ会社ウィルコムの「マイクロセル方式」では、災害時でも通話規制を実施しなくて済むという（ウィルコム提供）（写真：産経新聞） １１９番通報や、家族への安否確認の“命綱”になっている携帯電話。東日本大震災では東北地方の多くの基地局が不通となり、電話がつながりにくい状態が続いた。一方、ＰＨＳやインターネット電話のソフトウエア「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」は比較的つながりやすかったとして注目を集めている。通信方式などが携帯電話と異なるためといい、専門家は「災害時には非常に有効」と評価している。（大竹直樹） 【フォト】大震災が示したＳＮＳの魅力と課題（上） 「ＰＨＳは震災当日からつながった」。こんなコメントがインターネットの掲示板などに書き込まれ、話題になった。 国内で唯一ＰＨＳを取り扱っている通信会社ウィルコムなどによると、携帯電話は、１つの基地局で広いエリア

福島県郡山市内で１６日、産気づいた女性（２１）が弟の車で病院に向かう途中、渋滞に巻き込まれて車内で出産、居合わせたパトカーが病院まで先導する“事件”があった。 母子ともに無事だった。 郡山署によると、同日正午過ぎ、同市豊田町の市総合体育館前の「内環状線」交差点で、災害対策で応援派遣中の岡山県警のパトカーが赤信号で停車したところ、近くの車にいた男性が慌てて駆け寄り、「車の中で姉が出産した。病院まで先導してください」と助けを求めた。 ２人の警察官は救急車を手配したが、渋滞しており、パトカーで先導した方が早いと判断。約３キロ離れた掛かり付けの産婦人科まで緊急走行した。 病院から「母子ともに健康」との連絡を受けた同署は、「とても珍しいこと。状況からみて正しい判断だったと思う。とにかく良かった」とホッとしていた。

福島第１原発の１号機は今年の３月２６日に設計寿命の４０年を迎えた。しかし東電は昨年３月、１号機は最長６０年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出。経産省の原子力安全・保安院が今年２月７日に、今後１０年間の運転継続を認可したばかりだった。 ちなみに、この技術評価の責任者は、ＮＨＫでおなじみになった御用学者、東大の関村直人教授だ。評価書の内容をよく読むと「高経年化対策上、着目すべき経年劣化現象が抽出されている」とか「耐震安全性を満足しない結果」などと書かれているが、結局は、「６０年まで使っても大丈夫」と「お墨付き」を与えたのである。 「そもそも、設計上の耐用年数は４０年です。それだって、あくまで設計上の話で、配管などが経年劣化でボロボロになってくるから、実際に４０年も持つのか分からない。ところが、７０年代に造られた原発の耐用年数が近づいてくると、国と東電は６０年まで使えるという見解

ポスドク問題とは、バイオバブル崩壊の結果である　　井上晃宏（医師） / 記事一覧 ポスドク（ポストドクター）問題が騒がれて久しい。行き場のない博士（オーバードクター）を救済するために始められたポスドク１万人雇用事業は、事業仕分けの民主党議員からは「生活保護のようだ」と揶揄されたが、仕分けられることもなく、ずるずると続いている。 博士過剰問題は、８３年に「オーバードクター問題」という本が出版されているくらい、古い問題なのだが、最近のポスドク問題は、以前のオーバードクター問題とは、少しばかり事情が異なる。最近の博士の就職難は、特定分野、具体的には、バイオ系に集中して発生しているからだ。 そもそも、バイオ系の博士号取得者の絶対数が、異常に多いのである。 （以下の議論では、農学系をバイオ系として読み替えている。理学や工学にもバイオ系博士がいるが、数は少ないので無視する） 各博士の年度あたり

1年以上ぶりの更新ですごめんなさい。 もとアイティメディア（ITmedia News）のIT戦士、岡田有花(@yukatan）です。 11年4月1日付けで、生活の智恵「ライフレシピ」を募って掲載するサイト「nanapi（ナナピ）」を運営するロケットスタートに転職しました。 けんすう社長いわく「夢しかないけど夢だけはある」ベンチャーです。 nanapiをもっともっと面白くしようと、毎日たのしく頑張ってます！ 主にnanapiの編集に携わっており、テーマに沿った記事を投稿していただき、報酬をお支払いする「nanapiワークス」のテーマ出しや記事の編集、nanapiのTwitter「@nanapi」、Facebookなどを手掛けています。 nanapiワークスは、CGMの次を見た、「クラウドソーシング」へのチャレンジです。生活のちょっとした知恵や、ガジェットの小技など、得意分野をお持ちの方、分か

－－中長期的に建屋を覆うなどの課題はあるが、数十年単位で土地、建物はどうするのか　武藤副社長「明確にいま言うのは難しい。まずは、建屋全体のカバーをつけて放射資が出てくるのを抑制する。ただ、詳細設計はまだ決まっておらず、そのために周辺のがれきの除去をして、構造物ができる環境を作るのが大事。その上で建屋のがれきの撤去や燃料棒の取り出しなどを行っていく」　－－損害賠償の費用はどのような調達をするのか　勝俣会長「まだ国のスキームがきまっていない。負担も決まっていないが、東電として、合理化、資産売却、人件費の削減などありとあらゆることをやっていく」　－－住民帰宅の道筋が示せるようになるのはいつか　勝俣会長「第１ステップが終わった（３カ月後）ころには見えるようにしたいと思っている。ただ、今までの土壌、家への累積した放射線量は不透明。環境の安全性を確認、お知らせするという、モニタリングができるというそれ

東日本震災の復興に向けて６万戸の仮設住宅建設が急務になったことを受け、建設資材の不足問題が浮上している。とりわけ、合板は国内の約３割弱のシェアを持っていた東北沿岸の大型工場が被災したこともあり、供給力不足を懸念した政府は緊急輸入にも言及し始めた。ただ、合板業界は品不足には否定的だ。両者の行き違いはどうして起きたのか。　「いったい、どうして輸入拡大なんていう話になるのか。われわれは被災分を差し引いても、国産合板は十分なボリュームがあるはずなのに…」　東北沿岸で津波被害にあったある合板メーカー幹部は、５日に大畠章宏国土交通相が示した合板などの輸入拡大方針に疑問を呈し、「自分たちが迷惑をかけているようで悔しい」とつぶやいた。　発端は、５日に行われた大畠国交相と住宅メーカーの業界団体、住宅生産団体連合会（住団連）の幹部との会談。大畠氏は「仮設住宅の建設で合板などがだいぶ不足している」といい、業界に

オバマ米大統領が地元シカゴで１４日に行った選挙資金集め集会で、報道用マイクのスイッチが入っていることに気付かず、「われわれをばかだと思っているのか」などの激しい言葉遣いで繰り広げた共和党との協議の内幕を紹介していたことが１５日分かった。　記者団が会場を出た後に、マイクが拾った発言を聞いた米ＣＢＳラジオの記者が、短文投稿サイトのツイッターなどで明らかにした。　オバマ氏は、内政上の成果である医療保険改革法案の廃止を目指す共和党議員に対し「やってみろ」と言ったと紹介。ホワイトハウスのＩＴ設備について「３０年は遅れている」などとぼやいたという。（共同）

福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 平成23年４月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第 一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、 お知らせいたします。 １．基本的考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放 出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。 ２．目標 基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを 「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ ている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定いたします。なお、目 標達成時期について、「ステ

１１日に福島県東部で起きた、東日本大震災の余震とみられるマグニチュード（Ｍ）７・０の地震は、大きな地震の発生が予想されていなかった「井戸沢断層」が動いて起きていたことが分かった。 Ｍ９・０の東日本大震災の影響で、内陸部の活断層でも力のかかり具合が変化して地震が起きやすくなっていると見られ、動く確率が低いとされてきた活断層にも警戒が必要だと、専門家は指摘している。 井戸沢断層は長さ１９キロ程度。国の地震調査研究推進本部は、地表でのずれの長さが２０キロ以上の活断層は、Ｍ７相当の地震が起きうるとして、規模や発生確率を予測する長期評価を発表しているが、井戸沢断層は対象外だった。 しかし、山形大学の八木浩司教授（地形学）らが１１日の地震を現地で調査したところ、震源付近の井戸沢断層沿いで、地盤の西側が０・８〜１・５メートル沈下し、水平方向にも最大約３０センチずれていた。断層のずれは少なくとも約７キロに

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 老若男女問わず、全国的に広がりを見せているマラソンブーム。2月に開催された「東京マラソン」では、およそ3万5000人ものランナーが参加したというから、その人気はますます過熱していると言えそうだ。 しかし市民ランナーの様子は、昔に比べて様変わりしている感がある。「ストイックにタイムを追求する」というよりも、「愉しみながらマイペースで走る」というランナーが増えているように見える。 たとえば、制限時間が7時間に設定されている東京マラソンでは、携帯片手に、観光名所を撮影しながら走るランナーの姿も目についた。もしかし

asahi.com - 震災で内定取り消し１２０人　半数は東京の企業　厚労省（2011年4月1日15時5分） http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201104010267.html ＜厚生労働省は１日、今月入社予定だった新卒者のうち、東日本大震災の影響により内定が取り消された人が、３月３１日までに２０事業所の１２３人に上ったと発表した。全国のハローワークに事業主から寄せられた取り消し通知をまとめた。被災地を中心に通知が遅れている会社も多いと見られ、今後、大量の取り消しが表面化しそうだ＞。 ＜内定を取り消された人が最も多いのは東京都内の事業所に入社予定だった６３人。岩手県は２４人、宮城県は１３人、福島県が７人だった。全体のうち高校生は７１人、大学生や院生、短大生らは５２人。入社時期を繰り下げるのは３８事業所で、対象者は６９３人。東京都内が

沖縄を「ゆすりの名人」などと発言したとされる米国務省のケビン・メア前日本部長が、４月６日付で同省を退職した。その後、産経新聞のインタビューに対し、報道された発言内容を否定し、「汚名を返上したい」と訴えた。メア氏、発言を全面否定　今年３月上旬にメア氏の発言が報じられた際、にわかには信じがたかった。沖縄の声にできるだけ耳を傾けようとする氏の記憶が鮮明だったからだ。５年前の沖縄への思い　５年前の平成１８年３月、メア氏にインタビューする機会があった。都内の在日米大使館で安全保障部長を務めていたころだ。　当時は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で同県名護市に建設する代替施設について、沖合に移動させるかどうかが焦点になっていた。安全性向上と騒音軽減に向け、地元は沖合移動を求めていた。　およそ１時間のインタビューを７つのＱ＆Ａにまとめた。記事を改めて読み直してみても、メア氏は沖縄に配慮する姿勢を

50年前のフィルムで写真をとったら50年前とったような写真が撮れた！（ギャラリーあり）2011.04.16 21:00 趣あるわねぇ。 トップの画、いつ撮られたものだと思います？ 何十年も昔に撮影されたかのような風合い。タイトルでバレてますけれど、そうなんです。これつい最近撮った写真なのです、ただし50年前のフィルムを使って。 写真家のChuck Millerさんは、フィルムの使用期限を過ぎてから一体どれほどフィルムが保つのかずっと不思議に思っていました。使用期限過ぎても写真とれるの？ どう撮れるの？ どれぐらい過ぎてても使えるものなの？ 冷蔵庫の中にフィルムを保存している写真家はたくさんいます。そこで、もしかしたらとっても古いフィルムをまだいれっぱなしにしてる人もいるのでは？ と探してみた結果、eBayで約50年前の白黒フィルムを10ドルで手に入れることができました！ 1959年5月が使

最新の研究によると、世界中でおよそ6,000種類ある近代言語のすべてが、5～7万年前のアフリカで初期の人類が話していた言語を祖語として持つ可能性があるという( 概要、 WSJ.comの記事 、 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事 ) 研究成果を発表したのは、ニュージーランド・オークランド大学の進化心理学者クェンティン・アトキンソン氏。4月15日発行の「Science」誌に掲載された。アトキンソン氏によれば、アフリカから他の地域に移住した人々とともに言語が世界に広がり、すべての文化の基礎になったのだという。この発見は、最初の話し言葉の発生と拡散、人類の進化への貢献などに関する説明に役立つ可能性がある。 アトキンソン氏の研究は、語の音声を構成する最小の単位である音素に基づくもので、少数の集団が母集団から離れる際に、遺伝的な多様性や複雑性が緩やかに失われるという「創始者効果」の考えを借

東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町で、２階建ての民宿の上に巨大な遊覧船が乗ったままになっている。船を所有する同県釜石市は余震などで落下する危険があるとして、早期に解体することを決めた。しかし、船体はほぼ無傷で、１４年間乗り続けた船長は「まだ乗れそうなのに…」と複雑な思いで成り行きを見守っている。　この遊覧船は、釜石市が委託運営する「はまゆり」で、全長２７メートル、排水量１１０トン、定員２３０人の双胴船。毎年４月上旬～１月末に運行し、美しいリアス式海岸を周遊するコースなどで観光客の人気を集めてきた。　同町在住の刈屋秀章さん（５９）は平成９年の就航から航海士、１９年からは船長として延べ約２０万人の乗客を運んできた。３月１１日、今シーズンの運行に向け年１回の定期点検を受けるため町内にある造船所のドッグに、はまゆりを入れた直後、津波に襲われた。　刈屋さんによると、はまゆりは津波で

東日本大震災に伴い、東京湾沿岸で液状化現象が確認された面積は少なくとも約４２平方キロと世界最大だったことが地盤工学会の現地調査で明らかになった。阪神大震災の４倍以上の規模。茨城など他県でも液状化が確認されており、今後の調査で被害範囲はさらに拡大する見通しだ。 液状化は、地下水が浅い所を流れている砂地の地盤が震動によって液体状になる現象で、埋め立て地で起きやすい。東京電機大の安田進教授（地盤工学）らは３月１２～２３日、東京・お台場から千葉県浦安市、千葉市にかけての東京湾沿岸を調査し、液状化が確認できた場所の面積を積算した。 その結果、同エリアだけで東京ドーム約９００個分に相当する４２平方キロと推計された。過去最悪の液状化被害とされた今年２月のニュージーランド地震の被害面積（約３４平方キロ）を上回る。 地下水と砂が一緒に噴き出す「噴砂」も各地で見られ、浦安市や東京都江東区などでは噴砂の厚さが約

おかげさまで私が書いたFacebook本「今すぐ使えるかんたんmini facebook 基本＆便利技」は好調とのご連絡をいただきました。ありがとうございます。 　この本の企画自体は、まだFacebookがそれほど普及していない時に執筆依頼をいただいたので、まだFacebook本がそれほど出ていない時に出版できました。これもひとえに私のおかげ　担当編集者様の先見の明と編集作業と皆様のおかげです。ありがとうございます。 　さて、Facebookはご存じの通りブームとなっていますが、次に何が来るかを予想することは「バズワード評論家」の私としては非常にきになるところです。 　最有力候補は「instagr.am」などの、モバイル系の写真SNSです。誰でも簡単に写真をアップロードできるので「instagr.am」以外の「Path」や「Color」なども、それなりに日本でも普及すると思っています。 　

東京電力福島第１原発事故での政府の対応を見ると、非常事態規定がないに等しい現憲法の欠陥が、効果的な危機対応を妨げている実態が浮かび上がる。　８８年前の関東大震災時、政府は明治憲法の非常事態条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のため戒厳令（明治憲法１４条）を出すとともに「臨時非常徴発令」を発して、物資を調達した。明治憲法８条が、公共の安全保持や災厄を避けるため、帝国議会閉会中に緊急勅令を臨機応変に出すことを認めていたためだ。次の議会が認めなければ失効する仕組みだった。勅令は閣僚のサイン（副署）によって発せられ、今の政令に当たるものだ。　今回の東日本大震災や原発事故でも、臨時非常徴発令のような措置をとっていれば、ガソリンや医薬品などの必需品はもっと速やかに被災者に渡っただろう。　国民に最大限の自由と権利を認める平時の体制で戦争や内乱、大災害などの非常事態を乗り切ろうとすると、逆に国民の生命

中国鉄道省は７月のダイヤ見直しに伴い、高速鉄道の最高速度を時速３５０キロから３００キロに引き下げる方針を決めた。盛光祖鉄道相が１６日までに、中国共産党機関紙人民日報など中国メディアに明らかにした。 　理由については「より安全に余裕ができる」などと説明している。中国はこれまで、日欧などの技術を導入して開発した高速鉄道のスピードアップを急いでいた。しかし、安全性への懸念や、運賃の高さへの批判が高まっていた。 　６月末に開通予定の北京―上海間の高速鉄道（約１３１８キロ）では、営業運転での最高時速が３８０キロに設定されるとも言われていた。この路線では最高３００キロと２５０キロの列車を運行し、運賃も２通り設定するという。（吉岡桂子）

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２）した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３）。 事故後、清掃作業に従事した方 ＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。 ＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 周辺住民 ＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの