Image by NASA Goddard Space Flight Center ピックアップ : Amazon’s Cloud Unit Will Sell Satellite Data Service ニュースサマリー : 11月27日、Amazonが人工衛星写真データ提供サービス「AWS Ground Station」の立ち上げを発表した。利用企業は予めスケジュールしておいた時間における特定地域の人工衛星写真をAmazonのデータセンターを通じて取得することができる。衛星画像の分析を事業としている企業が抱える、衛星データの取得・保存・機械学習による解析コストの3つの課題を解決する。 本サービス立ち上げのため、Amazonは宇宙航空企業「Lockheed Martin」と提携してAWSとデータ連携可能なアンテナ「Verge」を用意。世界中の企業が自社で衛星データを獲得するためのサーバ
現在、金曜日の締切りに向けて英語版のクラウドファンディングが、成立するかどうかの瀬戸際という感じで進行中なんですが。 この記事の中でも言及されている、コレスポンデントの10の原則というのが非常に面白かったので、こちらでも紹介しておきたいと思います。 【コレスポンデントの10の原則】 ■1:私たちは日々のニュース爆撃に対する解毒薬を目指します。 (We are your antidote to the daily news grind) ■2:私たちはどんな種類の広告収入も受け取りません。 (We do not take ad dollars of any kind) ■3:私たちはステレオタイプなものの見方、偏見、恐怖を利用する人々と戦います。 (We fight stereotypes, prejudice, and fearmongering ■4:私たちは問題を取り上げるだけでなく、
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート(高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚)を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
国有企業のZTEと民間企業の華為(Huawei)は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。 中国ハイテク「30年内紛」とは ZTE(中興通訊)は、1985年に候為貴氏によって創設された中興半導体有限公司が発展し、1996年に国有化され、1997年に現在の名称に至った国有企業だ。 1942年生まれの候為貴は、中国政府の航天(宇宙)691廠生産現場で働き、1980年初期にアメリカに派遣されて技術移転を担った。1985年に691廠の生産現場主任となり、同年、大陸と香港の合資公司を創立すべく深センに派遣されてZTEの基礎を創った経歴を持つ。 1996年に国有化される時も、航天691廠と深セン広宇工業集団公司との共同投資で、「国有民営」という新しい経営スタイルを始めた。それ以降、
ファーウェイ副会長兼CFO、孟晩舟(Meng Wanzhou)氏は12月1日(現地時間)、アメリカの対イラン制裁に違反した疑いによりカナダで逮捕された。 孟CFOは同社創業者兼CEOで中国有数のビリオネア、任正非(Ren Zhengfei)氏の娘。 任CEOと3人の子どもは貴族のような暮らしを送っている。ファーウェイは中国で最も成功したテック企業であり、スマートフォンの販売台数はアップルを上回る。 孟CFOと兄弟の任平氏はファーウェイで働いている。年下の異母妹はソーシャルメディアとバレエを好み、最近、パリで豪華な舞踏会に参加した。 ファーウェイの副会長兼CFO、孟晩舟(Meng Wanzhou)氏の逮捕でファーウェイに大きな関心が集まっている。 一般にファーウェイは、アップルのiPhone、サムスンのギャラクシー、グーグルのピクセルなどに対抗するスマートフォンのラインナップで知られている。
1971年生まれ。ロンドンやニューヨークで幼少期を過ごす。早稲田大学第一文学部フランス文学科卒業後、平凡社に入社し、「月刊太陽」の編集部に所属。2000年にフリーランスの編集者として独立。以後、雑誌や書籍、展覧会の図録などの編集を手掛ける。音楽ジャーナリストとしても活動。12年に「ワイアード」日本版(コンデナスト・ジャパン)の編集長に就任し、17年に退任。18年に黒鳥社を設立 金融のデジタル化が進む中、ムック本「NEXT GENERATION BANK 次世代銀行は世界をこう変える」(1200円)が日本経済新聞出版社から発売された。手掛けているのは、若林恵「ワイアード」日本版前編集長だ。同氏は2018年に“コンテンツレーベル”として黒鳥社(blkswn)を設立。自身の肩書きをコンテンツ・ディレクターと称し、きたるべき編集者やジャーナリストを活気づけるためのサロン「音筆の会」やソニーとタッグ
1937年、神奈川県鎌倉市生まれ。1962年東京大学医学部卒業後、解剖学教室に入る。1995年東京大学医学部教授を退官し、現在東京大学名誉教授。著書に『からだの見方』『形を読む』『唯脳論』『バカの壁』『養老孟司の大言論I~III』『遺言。』『半分生きて、半分死んでいる』など多数。 フェイクニュースやデマなど、嘘の情報が広く速く拡散し、政治を左右したり、企業の業績に影響を与えたりすることが、近年問題になっている。『バカの壁』『遺言。』などの著作で知られる養老孟司氏は、ニュースはそもそも記号にすぎず、受け手が存在して初めて「情報」へと変化すると述べ、嘘は「記号化する段階」「受け取る・発信する段階」「無意識の段階」の3つの段階で発生すると説く。嘘の情報の正体を知ることで、はたして我々はそれらにうまく向き合い、対処できるのかを伺った。 『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2019年1
省庁の調達品のみだと思われていたファーウェイ商品の除外ですが、日経新聞によるとこの動きが民間事業者にも「要請」という形で適用されるとのことです。 「端末データの収集」排除はある程度、正当性が有る? 以前、カミアプでも取り上げたのですがファーウェイ社のスマートフォンの利用規約には下記のような文言があります。 https://consumer.huawei.com/jp/legal/eula/ 6.1 ユーザーは、当社およびその関連会社/ライセンサがユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします (技術情報に限るものではありません) 。当該収集および利用は、本ソフトウェアの利用に関連して行われる場合および/または本ソフトウェアの機能の利用や継続利用の円滑化に関連して実施される場合があります。 つまりユーザーの端末データを収集の”同意”が利用の前提になっているということです。
孟晩舟副会長の電撃逮捕 表面的には、一企業の経営者が捕まっただけだが、いま中国は、そして世界は、重大な岐路に立たされている。 それは、20世紀後半にアメリカとソ連が、半世紀近くも冷戦を繰り広げたように、21世紀前半の世に、アメリカと中国との「新冷戦」が全面的に展開されるかどうかという瀬戸際だからだ。 12月1日、カナダのバンクーバー空港で、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長(46歳)が逮捕された。トランジットで立ち寄った空港で、アメリカの要請を受けたカナダの警察当局に身柄を拘束されたのである。 華為は、中国共産党創建97周年の記念日にあたる7月1日に、30年も本社を置いていた広東省深圳市の通称「坂田」から、隣接する東莞市の郊外、松山湖の畔に引っ越したばかりだ。 敷地面積1.26㎢もあるその豪華壮麗な「華為村」は、「華為の公主」こと孟晩舟副会長の好みで設計されたと噂されている。 華為は、
小林 優多郎 [Tech Insider 編集チーフ] Dec. 11, 2018, 05:05 AM テックニュース 32,857 中国の通信機器大手をめぐり、各国政府の排除方針に関連した報道が加熱している。 国内の報道各社は12月10日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内3キャリアが、ファーウェイとZTEの通信設備を事実上排除する方針を固めたと報じた。同日午前に行われた内閣府の定例会見で、菅官房長官は以下のように発言している。 「サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要」(菅官房長官) 政府の発言は、アメリカやオーストラリアなどのように中国大手2社を名指ししたものではないが、政府調達からの排除が念頭にあると考えられる。キャリア側の対応報道は、この事実上の排除方針を受け、各
全ての政府機関に対し、ファーウェイとZTE製品の使用を禁止したアメリカ政府。その余波は各国に広がっており、一部メディアによると日本政府も、これら2社の製品を事実上排除する方針を固めたと報じられています。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、これら一連の動きによって、ファーウェイのネットワークを導入しているソフトバンクは、かなり大きな決断を迫られるだろうと、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で指摘。今月19日に上場を控えるソフトバンクですが、6日の大規模障害に続き、この難局をどう乗り越えるのでしょうか。 ファーウェイの副会長が逮捕され、米国企業に緊張━━5G基地局導入を目前にソフトバンクに迫られる決断 ファーウェイがピンチだ。 同社の孟晩舟副会長兼CFOがカナダ当局に逮捕された。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関わった疑いがあるとい
華為技術(ファーウェイ)は世界170カ国・地域で事業を展開している、中国を代表する企業の一つだ。主力の通信基地局では世界首位のシェアを誇る。携帯電話大手のソフトバンクも同社製の基地局を採用しており、世界で強まる排除の流れは日本の通信業界にも影響を及ぼしそうだ。 ファーウェイの2017年の売上高は約9兆9千億円。基地局のほかスマートフォンでも強く、18年7~9月期は出荷台数で韓国サムスン電子に次ぐ2位につけて米アップルを超えた。 日本では05年にファーウェイ・ジャパンを設立。昨年、新卒初任給40万円の求人を出したことで話題となった。同社の基地局は、安い上に性能も向上しているとされる。同社によると、次世代の第5世代(5G)移動通信方式ではすでに1万台以上の基地局を世界に出荷しているという。 日本でもソフトバンクが携帯大手で唯一、現行の4Gでファーウェイ製の基地局を、同じ中国の中興通訊(ZTE)
2018年12月7日 19時40分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国の通信機器大手・ファーウェイは世界各国から警戒の目で見られている 背景には5G時代にすべてを同社に握られるかもしれない危機感があるそう 同社は170カ国で事業を展開しており、10年間で年商を6倍にした巨大企業だ 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘が逮捕されたことで、世界連鎖株安になるなど、影響が広がっている(記者撮影) 12月5日、カナダ司法省は中国通信機器の大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したことを明らかにした。アメリカが経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、アメリカ当局が孟氏の拘束を要請していた。 逮捕をきっかけに米国株やアジア株は軒並み下落。今回の逮捕が米中貿易摩擦の激化に拍車をかけ
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