ニュースのポイント 韓国の大統領選で文在寅（ムンジェイン）氏＝写真中央＝が当選を確実にしました。今回の大統領選では、朴槿恵（パククネ）前大統領の退陣を求める大規模デモをはじめ、若者が大きなうねりを作り出しました。背景にあるのは10％近い若者の失業率の高さです。韓国の就職事情ってどうなっているのでしょう？（編集長・木之本敬介） 今日取り上げるのは、 ・１面「韓国大統領の文在寅氏／９年ぶり革新政権へ／与党・洪氏らに大差／日韓合意巡り対立も」 ・１面「天声人語」 ・総合面（２面）「時時刻刻・『反朴』受け皿は文氏／前回12年惜敗 批判一貫」 ・同（３面）「日韓 かすむ針路／慰安婦合意 再交渉も／安保・経済協力 不透明に」 ・国際面（13面）「韓国経済 浮揚なるか／81万人雇用策 財源に懸念」 （いずれも東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）です。 北朝鮮との対話重視 今回の大統領選は、朴前大統領の

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が１０日、就任から３年目に入る。朴槿恵（パククネ）前大統領の退陣を求める民意を受けて生まれた文大統領の支持率は当初８割を超えたが、最近は５割に満たない。改革が実を結ばず、歴代政権が先送りしてきた構造的問題にからめとられている。（ソウル＝神谷毅） 「何よりも雇用を守る。同時に財閥改革の先頭に立つ」。文氏は２０１７年５月１０日の就任演説で、力強く宣言した。 それから２年。日本海に面する工業都市の蔚山。大手メーカー現代自動車の協力企業が集まって開いた採用博覧会を訪ねると、高麗大を卒業したばかりの男性に出会った。米国でビジネスを学び、韓国でインターンを経験。コンピューター関連の資格を二つ取った。就職活動に必要な「スペック」と呼ばれる。 大企業だけに応募して失敗。それでも博覧会にブースを出す中小企業に関心はなく、あくまで狙いは現代自動車で、なんとか手がかりを見つけよ

輸出の優遇措置の解除や元徴用工問題などにより、緊張感が高まる日韓関係。韓国では日本製品の不買運動がたびたび報じられ、日本では対馬や九州などで韓国人観光客が減少するなど、民間にも影響が出始めています。 一方、日本の若者の韓国への親近感は、引き続き根強いものがあります。私は3月末に調査目的でソウルを訪れましたが、春休み期間中だったこともあり、金浦空港はものすごい数の日本人女子大生らでごった返していました。 私がマーケターとして10年来調査を行っている若者研究の観点から言うなら、いま韓国は、日本の若者、とくに10〜20代女性の多くにとってファッション、コスメ、スイーツ、フード、音楽といった分野で流行の先端を行く国だと、日本の若年層の女子には捉えられています。 その後、日韓関係が深刻にこじれた後も日本の若者への調査を行っていますが、特に若年層の女子の間における韓流支持はあまり揺らぐことなく、根付い

大卒者の就職率が史上最低に落ちた中、いわゆるＳＫＹと呼ばれるソウル大学・高麗（コリョ）大学・延世（ヨンセ）大学など上位圏大学の就職率もいっせいに下がったことが分かった。他の専攻に比べて就職しやすい工学部の就職率まで大きく下がった。大学や専攻の区分なく就職寒波に見舞われたという意味だ。 中央日報が最近４年間（２０１４～２０１７年）で韓国教育開発院が実施した高等教育機関の就職統計調査資料を分析した結果、４年制一般大学の平均就職率は４年間で６４．５％から６２．６％に下がった。２０１１年以降で最も低い数値だ。 同期間、ＳＫＹ大学の就職率も急落した。ソウル大学の就職率は２０１４年の７１．２％から毎年下がり２０１７年には６８．３％になった。同期間、高麗大学も７４．２％から６８．２％に、延世大学も７２．３％から６８．７％になった。ＳＫＹを含むソウル市内の主な１０大学〔慶煕（キョンヒ）大学・高麗大学・西江

［東京　２５日　ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who wo

時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

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テレビ朝日の弘中綾香アナウンサーが、31日(27:00～)に放送されるニッポン放送『弘中綾香のオールナイトニッポン0(ZERO)』のパーソナリティを務め、さらには日本テレビの桝太一アナウンサーが、30日と9月6日に放送されるニッポン放送『三代目 J SOUL BROTHERS 山下健二郎のZERO BASE』(毎週金曜 24:00～)にゲスト出演する。 つまり、フジサンケイグループであるラジオ局・ニッポン放送の番組に、他局系列のテレビ局のアナウンサーが出演するということだ。さらには現在、『ゴッドタン』などで知られるテレビ東京の佐久間宣行プロデューサーが、水曜日の『オールナイトニッポン0(ZERO)』レギュラーパーソナリティを務めている。 ニッポン放送において、媒体や系列の垣根を超えたキャスティングが次々実現している理由は何なのか。『オールナイトニッポン』プロデューサーの冨山雄一氏に話を聞い

35人の命が奪われた京都アニメーションの放火殺人事件から１か月あまり経った27日、京都府警は身元が未公表だった犠牲者25人の実名を新たに発表した。 ただ、京アニ側は事件発生後から被害に遭った社員の実名報道や遺族への取材を控えるよう要望。一方で今月20日に報道機関12社でつくる「在洛新聞放送編集責任者会議」が25人の身元公表を京都府警に要請をしたことに対して非難の声が上がり、翌日には反対の署名サイトも立ち上がった。

OISTの魅力・今後の課題がギュッと詰まった動画でOISTのこと知るには非常に良い動画です。 課題として話していた予算面。 沖縄振興予算は年々減少している一方、OISTへの予算は2023年度219億円（2022年度比+20億円)と過去最高になっています。 しかし、OIST側が求めている研究施設レベルに達していないことから予算に対して課題を打ち付けてるのかと思います。 予算を出す国側としては、沖縄の課題解決にまだ寄与していないと言った発言がありますが、OISTが行っているのはあくまで基礎研究。それを有効活用していくのは民間企業側なので、民間企業の誘致を沖縄県が必死に行っていかないと発展は厳しいかと思います。 気になるのは、沖縄県自体が県外の企業進出に対してあまり前向きでないこと。それは、沖縄県にお金が落ちないと言った理由が大きいですが、個人的には、この閉鎖的な考えを変えていかないことには厳し

米国とメキシコの国境で、インタビューをするエディー・マルティネス助手＝2019年8月6日午前11時34分、米テキサス州エルパソ、藤原学思撮影 エルパソの銃乱射事件 8月3日午前、メキシコと国境を接する米南部テキサス州エルパソのスーパー「ウォルマート」で銃が乱射され、22人が死亡、25人が負傷した。地元警察は、同州ダラス近郊に住む白人のパトリック・クルシウス容疑者（21）を一級殺人の疑いで逮捕した。米メディアによると、クルシウス容疑者は逮捕時に「メキシコ人を狙った」と供述したという。 エルパソは人口68万人の約8割がヒスパニック系。事件のあった店は国境の検問所から車で5分の位置にあり、多くのメキシコ人が買い物にくることで知られていた。亡くなった犠牲者のうち、少なくとも7人はメキシコ国籍だった。 38度の炎天下、私と同じ名字のルセロ・マルティネスさん（43）は声を震わせた。事件のあったウォルマ

アメリカのシンクタンクは、北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの実験を準備している可能性があるという分析を明らかにしました。トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題視しない姿勢を見せる中、北朝鮮がミサイル開発を加速させているおそれがあります。 それによりますと、ＳＬＢＭの実験に使われるとみられるはしけに船舶が横付けされているのが確認できるとしています。こうした船舶は過去の実験の際、はしけを沖合にえい航するために使われていたということです。 また岸壁では大型の車両や人の動きも確認できるとして、専門家は「北朝鮮がＳＬＢＭの発射実験を準備している可能性がある」と分析しています。 一方、北朝鮮では先月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと伝えられていましたが、分析では、視察場所はこの造船所だったとしています。 トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題

冷静に考えてみればすぐわかるのだが、この両者の主張はどちらも正しい。少なくともどちらも否定されるべきではない。ただし両者の主張がかみ合っているわけではない。かみ合っていないからこそ議論はエスカレートしがちなのである。 医療者は「エビデンス」という一般的な情報に焦点をあてている。A氏は「エピソード」という個人の体験に焦点をあてている。だからこの議論では、互いの意見が衝突しているからというよりも、互いが違う話題に焦点をあてているためにかみ合わないのである。 A氏が自身の発言において、「私はエビデンスのことについては十分承知の上で、自分の経験について語っているのです」と明言しているのはとても重要である。A氏が述べていることは、「EBMを知らない非専門家の見解」ではなくて、むしろ専門家以上にEBMの本質を衝いているからである。 エビデンスをめぐるバベルの塔 エビデンスという言葉は、実は多様な意味で

「私は誰なんでしょうか」 琉球大学での集中講義の初日、講師であるはずの私はスーツ姿で教室の前のドアから登場することなく、Tシャツとジーンズ姿で教室の一番後ろの席にすでに座っていた。しばらくして、隣に座っていた女性の学生に話しかけた。 「ここ、集中講義の教室でいいんですよね」 彼女は笑顔で間違いないと答えてくれた。 気を良くした私は彼女にもう少し話しかけた。 「この先生って、どんな人なんですか？」 彼女は、全然知らないと返してくれた。 クリスマスにわざわざ講義をするくらいだから、簡単に単位をくれれば良いのになどと二人で笑い合った。 講義時間になっても講師はいっこうに教卓の前に姿を現さない。二人は「遅いですね～」と微笑み合っていた。 なんだか、自分以外の誰かが講義をしにやって来るのではないかとさえ思っていた。 ＊＊＊ しばらくして、私はゆっくりと教室の前に向かう。 そして、おもむろに教卓の前で

「ポリティカル・コレクトネス」を再考するための5冊 「ポリティカル・コレクトネス」を説明できる人は、意外と少ないのではないでしょうか。にもかかわらず、この言葉をめぐって不毛な論争が日々起こっています。ここでは少しでも見通しをよくするための5冊を紹介します。手前味噌で恐縮ですが、拙著もぜひお読みください。【選者：綿野恵太（わたの・けいた：1988-：批評家）】 社会・時事・政治・行政（605） 哲学・思想・宗教・心理（433） 価値観が変わる（1254） 社会問題を提起する（471） 知的な（179）