2019年インドネシアでは、ジョコ大統領再選を受け、選挙の不正行為をめぐって抗議活動が暴徒化した......　REUTERS/Willy Kurniawan ＜アメリカ大統領選は、ネット世論操作の応酬、選挙後は不正選挙疑惑など話題の絶えない選挙だった。こうしたことはインドとインドネシアの選挙で似たようなことが起きていた......> 新しいアメリカ大統領ジョー・バイデンの就任式が終わり、トランプ政権も幕を閉じた。先日の選挙期間中はネット世論操作の応酬、選挙後は不正選挙疑惑やホワイトハウス抗議デモなど話題の絶えない選挙だった。しかしアメリカで起きたことは特別なことではない。 2020年のアメリカ大統領選の前年に行われたインドとインドネシアの選挙で似たようなことが起きていたのである。アメリカ、インド、インドネシアはその人口の多さから、世界の3大民主主義国家と呼ばれている。おそらくこれから世界中

＜ツイッター、フェイスブック、アマゾン。ほかにEC企業などもトランプ一派を排除する動きに出ている。テック企業の情報監視能力が議論の対象になる日はいずれやって来るが、今はその時ではない＞ ツイッターがトランプ米大統領の個人アカウントを永久停止し、フェイスブックも無期限凍結した。アップルとグーグルはそれぞれ、米連邦議会議事堂を襲撃した暴徒たちのたまり場と化していたSNS「パーラー」をアプリストアから削除した。 とはいえパーラーにとって最も大きな打撃は、アマゾンの決定かもしれない。同社がクラウド基盤の提供を停止したため、パーラーは接続不可能になってしまった。 昨年の米大統領選でのトランプの敗北、共和党の上院多数派からの転落、そして嘘をばらまき暴力をあおる場だったプラットフォームの喪失── 今や「トランプ・ワールド」、あるいはその残党は、自動的に自己愛まみれの自己憐憫モードに転換している。テクノロ

［ロンドン発］イギリスで猛威をふるう感染力が最大70%も強い新型コロナウイルスの変異株（イギリス株）について、ボリス・ジョンソン英首相は22日の記者会見で「感染の広がりが速いだけでなく、高い致死率と関連している可能性がある」と警鐘を鳴らした。数値にはまだ不確実性が残るものの、イギリス株の感染者の致死率は65%上昇したとみられるという。 同国では3度目のロックダウン（都市封鎖）で新規感染者数は急減、80歳以上の71%と高齢者介護施設入所者の3分の2を含む540万人（成人人口の10分の1）に1回目のワクチン接種を終えた。イギリス株に現在のワクチンは有効だが、さらに変異が大きい南アフリカ株やブラジル株には効かない恐れがある。 このため英政府は南米、ポルトガル、アフリカ諸国を対象に水際作戦を強化している。 ジョンソン首相は「1日当たりの新規感染者数は4万261人。現在入院しているコロナ患者は3万8

メルケルは米議会議事堂襲撃を非難し、トランプにも責任があると言ったのだが？（写真は2019年12月、英ワトフォードで開かれたNATO首脳会議で）　Peter Nicholls-REUTERS ＜トランプ支持者による米議会襲撃事件を受けて、トランプのアカウントを永久停止したツイッター社の判断は間違っていたのか？＞ １月８日、アメリカ合衆国トランプ大統領のTwitterアカウントが永久停止処分となった。1月6日の米議会襲撃事件を受けて、Twitter社はそれを示唆、肯定するようなトランプのツイートを問題視し、同日に一時凍結処分をしていた。一時凍結は7日に解除されたが、その直後に投稿されたツイートがさらなる暴動を示唆していると解釈されうるものだったため、翌日にアカウントが永久凍結された。 この件については、米議会襲撃事件を繰り返さないためには止むを得ない措置だったとするものや、トランプ大統領に対

1月4日、3度目のロックダウンを発表するジョンソン首相をテレビで見る女性（英ミルトンケインズ）　Andrew Boyers-REUTERS ［ロンドン発］感染力が通常株より最大7割も強い新型コロナウイルスの変異株が猛威をふるうイギリスのボリス・ジョンソン首相は4日夜のテレビ演説で驚異レベルが最も高い「レベル5」を宣言し、イングランド全土で学校閉鎖を含む3度目の都市封鎖（ロックダウン）に入ると告げた。 イギリスは欧州連合（EU）離脱とコロナ危機で四分五裂状態になっているが、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドも都市封鎖に入った。クリスマスや新年のお祝いで政府のガイダンスに従わず家族や友人とこっそり集まっていた反動が出た可能性もあるが、変異株の猛威が改めて浮き彫りになった格好だ。 ジョンソン首相は変異株について「私たちの科学者はこの新しい変異株の感染率が（通常株より）50〜70%高いこと

軍は選挙結果に介入する立場にないが、巻き込まれる可能性はある（写真は6月、米陸軍士官学校の卒業式に祝辞を述べるトランプ）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜大統領選の結果を覆すため、1月20日の大統領就任式まではどんな命令があるかわらない。その時のための秘密の対応策が作られている＞ 大統領選挙での敗北をいまだ認めないドナルド・トランプ米大統領は、退任までにどんな行動に出るかわからない──米国防総省と米軍上層部はそう警戒感を募らせている。 国防総省の高官たちは、トランプが戒厳令を発出した場合の対応を議論し、首都ワシントンを管轄する軍司令部は、次期大統領の就任前に「治安維持」を目的とした部隊が必要になる可能性に備えて、緊急時対応策を練っている。匿名を条件に本誌に語った軍高官によれば、緊急事対応の作成はホワイトハウスや国防総省内のトランプ支持派には内密に進められている。知られると潰

US Sees Busiest Day of Airport Travel Since Pandemic Began as One Million Screened by TSA ＜移動自粛の呼び掛けにもかかわらず23日には全米で１００万人以上が空港を利用＞ クリスマスを直前に控えた今週23日、全米各地の空港を利用した旅行客数は100万人を超え、新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した今年3月以降では最高を記録した。 米運輸保安局（TSA）の最新データによると、23日に全米各地の空港の保安検査を通過した旅行客は119万1123人だった。この数字は、感謝祭後の日曜だった11月29日の117万人を超えて、感染拡大後では最高となった。 またクリスマス前の先週末には合計300万人が保安検査を通過し、週明け火曜の22日も99万2167人が空港を利用した。 アメリカでは現在、国内全域で新型コロナの感染

＜国全体の利益という均衡点は、アクセルとブレーキを同時にかけなければ成立しない＞ 菅義偉首相の支持率が低下しているようです。日本のメディアの報道を見ていますと、新型コロナウイルスの感染が改めて拡大している中で「Go To」キャンペーンを続行したのが理由とされており、政府はキャンペーンの停止を決定しました。 このニュースの受け止め方としては、菅政権が政策を誤った、もう少し穏やかな言い方をすれば「Go To」キャンペーンの「引き際を誤った」ということになります。政治的にはそうかもしれませんが、そもそも「Go To」キャンペーンが当初は東京発着を除外した「トラベル」で開始され、それが拡大していった時期にも、様々な賛否両論がありました。 では、政治的には何が正解なのかというと、おそらく正解は「ない」と思うのです。 まず、感染拡大を極力抑止しようという立場があります。例えば感染症の専門家の観点からは

一児の母となった久保田智子が語る、幸せのカタチとは（11月末、久保田の自宅にて撮影）　Photograph by Mayumi Suzuki for Newsweek Japan ＜TBS元アナウンサーの久保田智子は、特別養子縁組制度がつないだ縁で母になった。なぜその選択をしたのか、「家族」に血のつながりは必要か、彼女が語る「幸せのカタチ」とは――＞ TBSの元アナウンサーで、2016年に退社後、今月1日付で同社の報道局に復帰した久保田智子（43）は現在、1歳10カ月の女児の母だ。彼女は19年1月、特別養子縁組がつないだ縁で生後4日目のハナちゃん（仮名）を養子に迎えた。 特別養子縁組とは、厚生労働省の言葉で言うと「子の福祉を積極的に確保する観点から、戸籍の記載が実親子とほぼ同様の縁組形式を取るものとして、昭和62年に成立した縁組形式」のことだ。普通養子縁組と違って、特別養子縁組は生みの親と

集中治療室での最期のお別れのためにiPadが備蓄される...... 　　@roto_tudor/Twitter ＜スタンドに装着された何十台ものタブレット端末「iPad」が並ぶ倉庫室の画像がツイッターに投稿され話題となった。知人の緩和ケア医が終末期患者のオンライン面会のために用意したものだという...... ＞ 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大が続いている。なかでも米国では累計の感染者数が2020年12月8日時点で1516万人を超え、28万人以上が死亡した。カリフォルニア州では、感染者数の増加に伴って医療体制が逼迫していることから、住民に対して自宅待機命令が発令されている。 このようななか、米国のある病院内で撮影されたとみられる画像がツイッター上で拡散され、波紋を呼んでいる。 集中治療室の終末期患者とは、オンラインでの面会が一般的に 地方の医師だと名乗るユーザー「@roto_tu

＜支持者に対して「誰が何と言おうと自分は勝ち組だ」という心地のいい「真実」を与えるトランプへの信奉がアメリカに蔓延してしまった＞ 2020年11月3日に行われた大統領選挙で、民主党指名候補のジョー・バイデン元副大統領は8000万を超えるアメリカ史上最高の票数を獲得し、選挙人数でも306対232で現役大統領のドナルド・トランプに勝利した（これまでの最高得票数は2016年に敗北したヒラリー・クリントンで、6584万票だった）。トランプは「不正選挙が行われた」と主張して数々の訴訟を起こしているが、証拠を提供できないために裁判所から却下されている。たとえトランプが敗北宣言をしなくても2021年1月20日には大統領就任式が行われてバイデンが大統領になる。 選挙に負けたとはいえ、トランプは7392万票を獲得した。6298万票を獲得した2016年の選挙の時より1000万票以上増やしたことになる。この事実

「監視資本主義」の最大の問題は、行動を監視し、予測、誘導することにある...... metamorworks-iStock ＜Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』が話題だ。そのドキュメンタリーで描かれた問題の先、さらに今後の対応を考えた......＞ 今回は、Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』に4冊の本をからめて、SNS企業が引き起こした社会変化とその背景について説明したい。ちなみにこのドキュメンタリーの原題は、『The Social Dilemma』であり、中では監視資本主義そのものについてあまり詳しく語られてはいない。したがってこのドキュメンタリーは監視資本主義そのものをテーマにしているわけではなく、正確には監視資本主義の社会で起こるSNS依存症に焦点を当てた内容となっている。なぜ日本語タイトルが『監視資本主義』になったのか不思議である。キャッチーな言葉だから

中国、日本、ASEAN諸国とオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された...... REUTERS/Kham ＜15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。一帯一路が人口と経済で世界の主流となる日を想定しなければならない。そのうえで今、なにをすべきかを考える時期に来ている...... ＞ 中国が中心の世界最大の自由貿易圏の誕生 中国、日本、ASEAN諸国およびオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。日本はもちろん世界各国で報道され、レポートも出た。まず、BBC、ブルッキングス研究所、The Washington Post、戦略問題研究所などから共通するポイントをご紹介したい。 ・RCEP参加国は経済的な恩恵を受けるが、

＜全世界が驚いた共和党のしぶとさ──民主主義の土台を蝕み始めたアメリカ文化に潜む「悪魔」とバイデンは戦うことになる。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞ アメリカでは誰もが固唾をのんで大統領選の開票状況を見守り、ドナルド・トランプ大統領の──そして連邦議会選での共和党の──思わぬ強さに驚きを感じずにいられなかった。 最終的にどのような決着を見るにせよ、この選挙のダメージは後々までアメリカをさいなむだろう。だが、問題は今回の選挙で生まれたわけではない。アメリカの文化に潜む「悪魔」が社会と政治システムをむしばみつつあるのだ。この国の文化と政治でゆっくり進んできた変化にテクノロジーの影響が相まって、社会と政治が半ば機能不全に陥っている。 トランプが破壊を強力に推し進めてきたことは確かだが、アメリカの社会と政治が機能不全に陥った直接的な要因は、少なくとも約60年前、見方によっ

ワクチン開発の先頭集団による臨床試験は最終段階に（米フロリダ州）　EVA MARIE UZCATEGUI-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜気になる有効性と安全性はどれくらい？ ワクチンが開発されれば本当にひと安心？ 日本のワクチン対策を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長が分かりやすく解説する。本誌「日本人が知らないワクチン戦争」特集より＞ ワクチンは今後の新型コロナウイルス対策の決め手になるのか。厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長にノンフィクション作家の広野真嗣が聞いた（取材は10月６日）。 ──米中欧ロといったワクチン開発の「先頭集団」から日本が出遅れた。 米国、欧州、日本はワクチンを承認する枠組みを共有している。このため欧米での開発が承認されれば、日本での臨床試験の一部を省略して承認が進む可能性がある。 今回の出遅れには反省もあ

| 今、またマスクの着用義務が課せられたイタリア人にとってのマスク イタリアでは、2020年10月7日緊急政令第125号が出され、第1条 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長に緊密に関係する緊急措置によって、 「私的住居以外の閉鎖空間及び屋外のあらゆる場所での着用義務を考慮し，マスクを常に携帯すること」 2020年3月25日緊急政令第19号第1条に修正を加えた。 この制令は、2021年1月31日まで引き続き適用される。 これまで、マスクの着用をイタリア全国で義務化する政令と州が出す州知事令などが各都市ごとに規制が違って、バラバラであった。 「屋内のみ」や「交通機関内を含む公共の屋内の場や継続的に対人距離を維持できない場合のみ」や「屋内外問わず、常に」などであった。 4月26日の首相令では、 「第3条　全国における情報及び予防措置 2項　新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため，交通機関

テキストメッセージは、選挙キャンペーンの重要なツールとなった......REUTERS/Shannon Stapleton ＜アメリカ大統領選で行われている監視と誘導のツールは、パブリックからプライベートへとシフトしていた......＞ アメリカ大統領選も大詰めとなった10月の終わりに、MIT Technology Review（2020年10月28日）、The New York Times（2020年10月28日）各誌に大統領選に投入された新兵器についての記事が掲載された。その新兵器とは、有権者監視アプリとテキストメッセージとワレットである。 30億通のテキストメッセージを送信 まず、テキストメッセージについて説明したい。テキストメッセージとは携帯のSMSなど直接個人宛に届くメッセージで通常は1対1のものであるが、それを大量に一斉送信する。今回の選挙では主としてSMSが用いられた。この手

＜反トランプ派は、在任中やそれ以前に行ったかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えている＞ 仮にトランプ大統領が11月3日の選挙で落選すると、2021年1月20日の正午には大統領ではなくなり、法的には一般人となります。普通の大統領であれば、退任して悠々自適の生活を送ることになります。 ですが、トランプ大統領の場合はそう簡単には行かないでしょう。反対派としては、大統領の地位を失ったトランプは、在任中あるいはその前に起こしたかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えているからです。 例えば、2018～19年にかけてはムラー特別検察官（当時）による「ロシア疑惑」捜査が行われました。この時は、ヒラリー・クリントンのメールサーバへの不正アクセスや、選挙資金の流用疑惑などが捜査されて、大統領は不起訴となりました。ただ、不起訴の理由は「容疑が晴れた」からではありませんでした

ニューヨーク州のニューバーグで、射撃を練習するガーランドさん(2020年　ロイター/Mike Segar) 44歳のシングルマザー、アンドレヤ・ガーランドさんは、ミドルクラス中心の風情ある街・ニューヨーク州フィッシュキルで3人の娘とともに暮らしている。今年5月、彼女は護身用にショットガンを購入し、撃ち方を習うため、地元に新しくできた射撃クラブに加入した。クラブの規模は急速に拡大している。 その後、ピストルの所持許可も申請し、ますます品薄になる弾薬類が入荷しないか常に気を配っている。地元のウォルマートに週3回は通うが「いつも品切れだ」と彼女は言う。 今年、米国の銃器産業は記録的な売上高を達成しているが、それを支えているのは、ガーランドさんのような初めて銃を購入する多数の顧客だ。彼女が銃器購入を決意した理由の一端は、気掛かりなニュースが重なっているためだ。新型コロナウイルスによるパンデミック、