Michigan Hospitals Are Preparing For Latest COVID Spike to Be Worse Than April 2020 ＜ワクチンの大量配布でコロナ危機を制したかと思われたアメリカで、時計を1年前の最悪期に戻す勢いの感染爆発が始まった。その陰には日本でも拡大する「N501Y」が＞ ミシガン州の病院は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来最大の感染者増加と医療崩壊の危機に直面している。医療システムが崩壊寸前に陥った2020年4月よりも、状況は悪くなりそうだ。既に人口の4割がワクチン接種を済ませているミシガンで何が起こっているのか。 「今回の急激な感染拡大は、非常に深刻な事態といえる。感染者が最も多かった2020年4月に近づいている」と、ボーモント病院トロイ救急センターを率いるデービッド・ドナルドソン医師は本誌に語った。

新型コロナ感染者が結膜炎を起こすことにヒントを得て開発された...... credit: Semic EyeScan ＜ドイツの企業が、新型コロナウイルスの感染を判断できるスマートフォンアプリを開発した......＞ ミュンヘンを拠点とする企業Semic RFは、新型コロナウイルスの感染を判断できるスマートフォンアプリを開発した。その名はセミック・アイスキャン（Semic EyeScan)。スマホのカメラ機能で撮った写真で、感染の有無を判断するというものだ。所要時間は3～5分と短く、97％の確実性があるという。 7万人以上を対象に分析テストを行い、97％の精度を立証 米国眼科学会（AAO)は、2020年の早い時期からCovid-19感染者が結膜炎を起こすことを指摘していた。これにヒントを得て、同社は2020年3月、450人の新型コロナ感染者を対象にセミック・アイスキャンのテストを開始した。

9日、ミャンマーのバゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。写真は市民を取り締まる国軍。REUTERS ＜国際社会の批判にもかかわらず、ミャンマー国軍はデモ参加者への弾圧を容赦なく続け、武装勢力も巻き込んだ内戦に発展する恐れも＞ 2月1日のクーデターで政権を奪取した国軍が、抗議活動を続ける市民への実弾発砲などを続けるミャンマー。情勢は日に日に混迷の度が深まり、打開へ向けた一筋の燭光すらまったく見えない状況が続いている。 そんななか4月9日、中心都市ヤンゴンの北に位置する古都バゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。 これは地元のメディア「イラワディ」や米政府系放

米国のバイデン新政権では多くの女性が経済関連の閣僚や要職に就き、米経済の回復に取り組んでいる。写真は欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏。2020年2月、仏ストラスブールで撮影（2021年　ロイター/Vincent Kessler） 米国のバイデン新政権では多くの女性が経済関連の閣僚や要職に就き、米経済の回復に取り組んでいる。 バイデン政権は財務長官にジャネット・イエレン氏、商務長官にジーナ・レモンド氏、通商代表部（USTR）代表にキャサリン・タイ氏が就任したほか、経済顧問の多くで女性を起用。承認を受けた閣僚級ポストで女性の占める比率が48％近くに達した。 こうした「潮目の変化」は、すでに経済政策に影響しているかもしれない。バイデン政権が先に発表した総額2兆3000億ドル（約252兆4400億円）の「米雇用計画」では、自宅やコミュニティーで子供や高齢者を世話する職を支援す

＜激動の記録を保存しようと全米でアーカイブが発足、日記や写真が市民から続々と寄せられている＞ 生活や思いをつづった日記、マスク姿の郵便配達員を描いた絵に、トイレットペーパーをかたどったバースデーケーキの写真。どれも人々がコロナ禍の象徴に選んだものだ。 「現在進行形のこの劇的な出来事を、どう記録し保存すればいいのか──。新型コロナウイルスの感染爆発が起きたとき、まず頭をよぎったのがこの疑問だった」と、インディアナ大学ブルーミントン校のサラ・ノット教授（歴史学）は振り返る。 ノットはアーキビスト（公文書館などで記録の収集、査定、保管を行う専門職）のキャリー・シュワイアーと組んでアーカイブを立ち上げ、地域住民と大学関係者に日記の提供を呼び掛けた。同様のプロジェクトは、全米で始まっている。 この1年、コロナ禍のみならず、BLM（ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事）運動や大統領選で揺れに揺れ

イギリスの医学会や医療界では女性の活躍が目立つ（写真は国際女性デーを前に撮影されたNHSの医療従事者）　Hannah McKay-REUTERS ＜医療を安全保障問題と捉える新組織を任されたのは、首相待望論もある女性副主席医務官＞ ［ロンドン発］ワクチン集団予防接種による新型コロナウイルス鎮圧作戦を展開するイギリスが4月1日、イングランド公衆衛生庁や国民医療サービス（NHS）テスト&トレース（検査・追跡）、合同バイオセキュリティーセンターを統合し、新たに保健安全保障局を発足させた。 最先端の遺伝子工学を使えば、パンデミックを引き起こす人工ウイルスを創り出すことも夢物語ではなくなった。コロナのような新興感染症だけでなく、ロシアから致死性の放射性物質ポロニウム210や兵器級の神経剤ノビチョクで実際に攻撃されているイギリスにとって生物・化学兵器への備えは不可欠だ。 新組織を率いるのはイングランド

米国内の学校では、成績や試験の点数は、休校措置がとられた後に各地で目に見えて低下している。写真はオンライン授業を受けるリリアナさん。ケンタッキー州ルイビルで2月撮影（2021年　ロイター／Amira Karaoud） 米国内の子どもたち数百万人と同じように、ブロディ・コットン君も、1年以上、学校の教室に足を踏み入れていない。 COVID－19（新型コロナウイルス感染症）の大流行のせいで、ブロディ君は7年生としての1年間をカリフォルニア州カールスバッドの自宅のソファで過ごさざるを得なかった。そのせいか、「A」と「B」ばかりだった優秀な成績は、先学期は「D」を1つ、「F」を2つという残念な結果に終わった。 「F」の1つは、選択科目の「デザインとモデリング」だ。本来なら教室で実際に3Dプリンターを使ってみる内容になるはずだったが、自宅ではアイスキャンディの棒を使った模型を作るのが精いっぱいだった

＜昨年9月にニュージーランドで起きたアウトブレイク（集団感染）は、飛行機の機内とホテル廊下などで拡がったものと判明した＞ 周知のとおりコロナウイルスは、大人数が密集する空間で感染の危険性が高まる。飛行機もこのような状況を生みやすいが、航空各社は安全性をアピールしてきた。 その裏付けとなるしくみは次のようなものだ。ジェット旅客機は外気を取り込み、新鮮な空気をキャビンに供給している。空気は天井付近から供給され床面近くから排出されるため、他の人々がいる水平方向には比較的拡散しにくい。また、機内全体の空気は2〜3分で入れ替わるとされている。 理論上は常に清浄に保たれるはずのキャビンだが、機上でのコロナ感染は散発的に発生している。このたびニュージーランドで調査が完了した昨年9月のアウトブレイクも、機内感染が引き金になっていたことが判明した。 ことの発端は昨年8月27日、インドからニュージーランドへ飛

唐桑地区の鮪立港に立つ菅野一代。この静かな海があの日、津波となって集落を襲い、菅野はここにあった仕事場を失った　PHOTOGRAPH BY KOSUKE OKAHARA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東日本大震災は被災地をどう変えたのか。宮城県気仙沼市の復興と再生に見る、あの日の記憶とそれぞれの10年。夢、「都会化」、教訓と伝承、そして悲しみ......＞ （『news zero』キャスターの櫻井翔が自ら長編ドキュメントでつづった10年――。本誌2021年3月16日号は「3.11の記憶」特集。「櫻井翔と被災地の10年」のほか、現地ルポ、哲学者マルクス・ガブリエルの寄稿、フォトエッセーを収録しており、絶賛発売中です） あの日。2011年3月11日午後3時30分頃、最大で20メートルを超す大津波が宮城県気仙沼市を襲った。どす黒い色をした波が家や車や人をのみ込み、引き波と共に海にさらっ

＜「文章術はこれ一冊でじゅうぶん」と話題の『三行で撃つ』。名文記者として知られる近藤康太郎氏は本書で、独特の書棚整理術と読書術も紹介している。「書棚は自分の脳」――ではどのように整理し、強化するか＞ 本を「深く読みたい」と願う人は多い。そのための方法として、読んだ内容を記録しておくという手がある。 読書アプリ、レビューサイト、ブログと、記録メディアは多様化しているが、敢えて手帳に書き残してみるのはどうだろう。「手で書く」という肉体的な行為は、思わぬ効果をもたらしてくれる。 真似する読者が続出。「書棚整理」と「抜き書き」 昨年末の発売から、文章を書く人たちの間で話題になっている実用書『三行で撃つ――〈善く、生きる〉ための文章塾』（CCCメディアハウス）の一節だ。名文記者として知られる朝日新聞編集委員・近藤康太郎氏が、文章をうまく書くための25の技術を書いた。 「撃たれ過ぎて瀕死」「文章術はこ

ドイツでは15年ほど前から、無条件ベーシックインカムが何度も議論されてきた...... martin-dm- iStock ＜コロナ危機で、多くの人々が経済的困難に陥っている中、ドイツでは無条件ベーシックインカムの議論が盛んに行われている......＞ ドイツでの議論 ドイツでは今、無条件ベーシックインカム(Unconditional Basic Income =UBI)をめぐって、賛否両論の議論が繰り広げられている。進行中のコロナ危機により、多くの人々が経済的困難に陥り、生計のために戦っている時に、人々はUBIを鮮明に意識するようになっている。毎月の基本所得は、人々に基本的な安全を提供し、存在への恐れを軽減することができるからだ。 ドイツでは、ハルツ改革と呼ぶ社会保障制度の抜本的な修正の必要性が議論され、パンデミックは、私たちに多くの政策を見直す機会を与えている。東西ドイツ統一後の労働市

米ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME、シアトル）のクリス・マーレイ所長が新型コロナウイルスの感染数と死者数について示す予測は、世界中から注視されている。写真は2020年12月、米カリフォルニア州グレンデールの病院え、新型コロナウイルスワクチンの接種を準備する医療従事者（2021年　ロイター/Lucy Nicholson） 米ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME、シアトル）のクリス・マーレイ所長が新型コロナウイルスの感染数と死者数について示す予測は、世界中から注視されている。しかし、同氏は今、流行の先行きについて仮説を修正しつつある。 マーレイ氏は最近までは、幾つかの有効なワクチンの発見が集団免疫の達成を助ける可能性があることに希望を抱いていた。あるいは接種と過去の感染が組み合わさることで、他人への感染をほぼゼロにできる可能性があるとも期待していた。しかし、先月に明らかになった

＜現状を無視する姿勢は危険だけでなく、非民主主義的なやり方でもある＞ 私は2月2日に、自民党の本部で「スポーツ立国調査会・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部合同会議役員幹部会」を取材した。非常に珍しいことに、自民党は外国人記者を積極的に呼んだ（にもかかわらず、取材した外国人記者は私だけだった）。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が挨拶し、こう述べた。「一番大きな問題は世論とコロナ。東京大会をやるかやらないかという議論ではなく、どうやるか。新しい五輪を考えよう。この困難な時期に日本が五輪をやり遂げたということが世界に向けての大きなメッセージになる」 これを聞いた私は改めて、どんな感染状況にあっても「やる」という立場はあり得るのかと疑問に思った。菅義偉首相やIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長も同じようなことを言い続けている。

シンガポールのリー・シェンロン首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明を他国と相互に認識することが、国際的な移動再開に向けて必要な措置だとし、複数の国と協議していることを明らかにした。写真はシンガポールで１月撮影（２０２１年　ロイター／Edgar Su） シンガポールのリー・シェンロン首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明を他国と相互に認識することが、国際的な移動再開に向けて必要な措置だとし、複数の国と協議していることを明らかにした。 地域のハブとして機能しているシンガポールは、２カ月前からワクチンの接種を進めている。米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンと、米モデルナのワクチンを承認している。 リー首相は２４日にフェイスブックに投稿した動画で「各国がそれぞれ自国の供給確保に取り組むとしても、途上国を含む全ての国が国民のためにワクチンにアクセスできるよう国際的に協力し

粋な計らい。ワクチンを打つと市からフリードリンクが１杯もらえる（イスラエルのテルアビブ、2月18日）　Corinna Kern-REUTERS ＜コロナ被害と経済被害を数値化してランク付けした結果、日本は......＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年2月1０日付）からの転載です。 1．結果の概要：昨年7月・10月に続き台湾が1位 2020年7月に新型コロナウイルスの感染拡大に対する影響について各国の状況を概観するために、「コロナ被害」および「経済被害」を数値化した上でランク付けし、10月には更新版を作成してきた1。 本稿は2021年2月上旬までの状況を踏まえたランキングの更新版である。2月11日時点までのデータをもとに再評価をしたところ、結果は以下の通りとなった。 【評価結果】 ・総合順位では、台湾、ニュージーランド、シンガポールの順に高評価となった。 ・評価が低い国

＜オハイオ州立大学研究によると、大人になってずっと標準体重を維持した人より、標準体重から太めに変わった人の方が長生きすることが明らかになった......＞ 31〜80歳のBMI推移をもとに算出 標準体重よりも太めだと健康に悪いと思いがちだが、このほど発表されたBMIと死亡率の関係を調べた研究によると、大人になってずっと標準体重を維持した人より、標準体重から太めに変わった人の方が長生きすることが明らかになった。 調査を行ったのは、米オハイオ州立大学のフイ・ジェン准教授らのチームだ。調査結果は、疫学の学術誌アナルズ・オブ・エピデミオロジーに掲載されている。 調査は、米マサチューセッツで行われたフラミンガム心臓研究コホート（同地域在住の人を対象に1948〜2010年に実施された、心疾患に関する追跡調査）の4576人と、その子どもたち3753人（1971〜2014年に追跡調査を実施）の計8329人

ワクチンの接種開始で日本のコロナ対策も大きな山を越えた。医師の大和田潔氏は「ゆるい対策と人々の協力で被害は小さく、最適解だったといえる」という。　Issei Kato - REUTERS 日本のコロナ対策は失敗だったのか。医師の大和田潔氏は「海外では厳しい規制をかけても大きな被害が出た。日本の対応はメディアに否定的に報道されているが、緩やかな規制と人々の協力で被害は小さく、最適解だったといえる」という――。 日本人の気質 私たち日本人は、謙遜と謙譲を美徳としてきました。つらくても努力し続け、その上で評価を待つ。自らを鍛え、成果をあげて人から評価されることを受動的に待つことを教えられて育ちます。 目的と手段が本末転倒になり、最短で目的が達成するよりも努力し続ける非効率さが美徳とされることもよくあります。細かいところまで気を配り、「石橋をたたいて渡る」ことが日常茶飯事です。さらに武士道の文化も

＜コロナ禍は、勉強や仕事をする場所の制約の考え方を新たにした。場所と仕事とコミュニティがマルチになる生活こそが「多拠点生活」が、これからの日本経済を活性化させる......＞ コロナ禍は、都市の魅力であった新しい出会いや交流という機能を奪ってしまった。いまや出会いや交流の主役はサイバースペースの中だ。最近話題のSNS「Clubhouse」が流行った理由も、まさに喪失してしまった街中でのおしゃべりや新しい出会いが、そのままサイバースペースで再現されているからとも言える。 そして知的労働や学習がオンラインだけで可能になるのであれば、勉強や仕事をする場所の制約はますますなくなる。好きな時に好きな場所で働き、勉強することが可能になる。そうなると逆になぜ都市に定住しなければいけないのかという疑問が浮かびあがってくる。 場所と仕事とコミュニティがマルチになる「多拠点生活」 場所の制約からの自由を手に入

庭を100周してコロナと戦うための支援金を集めたムーア氏も2日、コロナで亡くなった　Peter Cziborra-REUTERS ［ロンドン発］「この1年、どこかでコロナと会っているはず。でも感染も発症もしなかった。私はワクチンに強い副反応を起こしたことがあるので、コロナワクチンは無理かもしれない。どんなにウイルスが変異してもこれまで勝ってきたんだから、希望を捨ててはダメと言い聞かせている」 ロンドンを拠点に活動する歌手、鈴木ナオミさん（本人提供） ロンドンを拠点に活動する歌手、鈴木ナオミさんは免疫力が少しでも落ちると肺炎と出血を繰り返し、2019年5月に肺の手術を受けた。新型コロナウイルス感染症のハイリスクグループだ。しかし5～6年前、肺炎球菌ワクチンを接種した時、副反応で摂氏40度の高熱が出て、腕がスイカのように腫れた。 「それでも絶望しないのは、安全距離やマスク着用、手洗いといった感

＜学校が「聖域」ではなくなった今、学校でしかできないことを説明できなければ子どもを呼び戻すことはできない＞ 日本の文科省は毎年、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」を実施し、結果を公表している。問題行動の公的統計といったらコレだ。 メディアでは、いじめの件数に注目されることが多い。毎年過去最多を更新しているが、これはいじめの把握に本腰が入れられているからだ。いじめの認知件数が、学校側の把握の姿勢に左右されるのはよく知られている。都道府県比較をしている記事を見かけるが、あまり意味はない。児童生徒数当たりの件数が多い県は、むしろ褒めたたえた方がいい。 いじめと並行して、不登校も毎年増え続けている。不登校（学校嫌い）という理由で年間30日以上休んだ子どもの数で、これは当局の恣意には動かされにくい。小・中学校の不登校児の数をグラフにすると、＜図1＞のようになる。原資料に出