世界の経済政策リーダーに女性続々 コロナ禍克服へ新風

米国のバイデン新政権では多くの女性が経済関連の閣僚や要職に就き、米経済の回復に取り組んでいる。写真は欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏。2020年2月、仏ストラスブールで撮影（2021年 ロイター/Vincent Kessler） 米国のバイデン新政権では多くの女性が経済関連の閣僚や要職に就き、米経済の回復に取り組んでいる。 バイデン政権は財務長官にジャネット・イエレン氏、商務長官にジーナ・レモンド氏、通商代表部（USTR）代表にキャサリン・タイ氏が就任したほか、経済顧問の多くで女性を起用。承認を受けた閣僚級ポストで女性の占める比率が48％近くに達した。 こうした「潮目の変化」は、すでに経済政策に影響しているかもしれない。バイデン政権が先に発表した総額2兆3000億ドル（約252兆4400億円）の「米雇用計画」では、自宅やコミュニティーで子供や高齢者を世話する職を支援す

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“。バイデン政権が先に発表した総額2兆3000億ドル（約252兆4400億円）の「米雇用計画」では、自宅やコミュニティーで子供や高齢者を世話する職を支援するために4000億ドルが充てられた。”