年金支給開始年齢は６８歳と言わず７０歳にしたほうがいい - たぱぞうの米国株投資
年金支給の開始年齢引き上げは効果的手段 人類の有史上、かつて例を見ない勢いで進行しているのが日本の高齢化社会です。特に戦後すぐに生まれた団塊世代、その団塊世代の子ども世代である団塊ジュニア世代の人口は大きいです。これらの世代が高齢者になったときに大きな支出が見込まれます。 今現在すでに年金財政がひっ迫しつつあります。枯渇する年金に対する有効な処方箋は２つです。 年金支給年齢の引き上げ 年金支給額の実質的な減額 年金支給年齢の引き上げを行えば、支給期間と生涯の支給額が少なくなります。最も効果的な方法です。先日、68歳からの支給を検討している旨の発表が財務省の財政制度等審議会財政制度分科会より出されました。非常に的確です。 年金支給額の減額も効果があります。しかし、この減額というのは非常に難しいです。目に見えて手取りの年金が減るためです。目に見えて年金が減額になると、選挙で勝てなくなります。そ
年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に ｜ 共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
年金機構と外部委託先
今度は、また（あえて「また」と言わせていただきますが）年金機構によるチョンボが発覚しました。 データ入力の委託先（「SAY企画」とかいう会社ですね）が契約上禁止されているのに中国の会社に再委託していたということで、これを止められなかった委託者（年金機構）のチョンボです。 まあワタクシのような一般人が反応するのはまず、「中国」というキーワード。そもそもガバナンスという点で国ごと信用ならない相手ですから、単純に製造業などでお菓子とか機械パーツを作らせるというならまだいいのですが、個人情報にかかわるような内容の入力をやらせるのはまず、いかがなものか？という直観的な反発が来ていることは容易に想像できます。ニュースによればSAY企画の社長さんが自分で作った会社だということですが、それでも「作業しているのは（当局のいいなりになる可能性が結構ある）向こうのひとでしょ？」ということで厳しい疑いの目を持たれ
70歳定年、75歳で年金支給開始 内閣府が高齢者の定義を「65歳→70歳」に引き上げを提案 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
70歳定年、75歳で年金支給開始 内閣府が高齢者の定義を「65歳→70歳」に引き上げを提案 1 名前：天麩羅油 ★：2016/12/25(日) 14:26:51.89 ID:CAP_USER9.net 内閣府が「高齢者」の定義を70歳以上に引き上げるよう提案すると分かり、注目が集まっている。 日本経済新聞は20日、内閣府が「高齢者の定義」を70歳以上に引き上げることなどを提案する報告書をまとめ、近く公表すると報じた。 高齢者の定義を「70歳以上」に引き上げ、定年延長や所得に応じた負担増などを想定。働く人を増やして、生産年齢人口を維持できる仕組みなどを構築するという。 現在、内閣府は高齢者を「65歳以上」と定義している。高齢者人口は年々上昇しており、2015年10月1日時点で3392万人、日本の総人口の26.7%が高齢者。 2060年には高齢化率が39.9%になり、労働の中核を担う生産年齢（
＜ＧＰＩＦ＞株式割合拡大が影響 年金運用損５兆円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度に５兆数千億円の運用損失を出し、１０年度以来５年ぶりに赤字となることが１日、明らかになった。１４年秋から運用割合を増やした株式の価格下落の影響が大きく出た。ただちに年金支給額が変動することはないが、１５年度末に比べ株価はさらに下落しており、厳しい運用状況が続きそうだ。 ＧＰＩＦは、国民年金と厚生年金の保険料収入からの積立金約１４０兆円を運用。平均で年金給付額の９％を賄っている。株価の押し上げ効果を狙う首相官邸の意向などを受け、１４年１０月に資産の構成割合を変更。２４％だった株式比率を５０％にまで引き上げ、国債などの比率を下げた。この結果、株価の影響を受けやすくなり、１２～１４年度は計約３７兆円の収益を上げていたが、１５年度は５兆円規模の損失を出した。 今後も運用には厳しい局面が予想される。今年３月末（１
公的年金の運用実績 昨年度５兆円超の赤字 | NHKニュース
公的年金の積立金の昨年度の運用実績は、去年８月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響し、５兆円を超える赤字となったことが、政府関係者の話で分かりました。 ＧＰＩＦはおととし１０月に積立金の運用方針を見直し、国債など国内債券の比率を引き下げる一方、国内と外国の株式の比率を引き上げていますが、運用実績が赤字になったのは平成２２年度以来５年ぶりです。 これについて、厚生労働省はＮＨＫの取材に対し「年金は長期間にわたって給付を行うものであり、長期的な観点の運用が必要だ」としています。 一方、民進党は１日、ＧＰＩＦの担当者などを呼んで会合を開き、昨年度の運用実績を直ちに公表するよう求めましたが、ＧＰＩＦ側は「精査にまだ時間がかかる。今月２９日に公表することにしている」として、応じませんでした。出席者からは「例年７月上旬ごろに発表しているのに、損失が出たことを参議院選挙のあとまで隠すのか」
ＧＰＩＦ、昨年度の運用損5兆円台前半 円高株安で5年ぶり赤字
７月１日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損失が５兆円台の前半に達したことが分かった。写真はＧＰＩＦの看板、２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損失が５兆円台前半となったことが分かった。関係筋が明らかにした。年度を通して赤字となるのは１０年度以来５年ぶり。
不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」（ドクターZ） @moneygendai
不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。 年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 '04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる
生活保護13万円＞＞＞国民年金6.5万円 「不公平」の声 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
生活保護13万円＞＞＞国民年金6.5万円 「不公平」の声 1 名前： ドラゴンスクリュー(東日本)＠＼(^o^)／：2016/03/02(水) 12:04:34.22 ID:q1vaasct0 生活保護受給世帯 １６３万世帯余で過去最多 生活保護を受けている世帯は去年１２月の時点で１６３万４０００世帯余りとなり、高齢者世帯の受給が増えたことを背景に、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、去年１２月に生活保護を受けた世帯は１６３万４１８５世帯で、前の月より１９６５世帯増えて、これまでで最も多くなりました。 世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が８０万５７２３世帯で、全体のおよそ半数を占め、４か月連続で８０万世帯を超えました。このうち、１人暮らしの世帯はおよそ７２万９０００世帯で、高齢者世帯全体の９０％余りを占めています。 次いで、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」
「低年金」救済策、利用者は１１６万人 国の想定下回る：朝日新聞デジタル
年金がもらえない「無年金」や年金額が少ない「低年金」の救済策として、９月まで実施された国民年金保険料を後納できる特例制度は対象の６％程度が利用した。政府は「１億総活躍社会」に向けた緊急対策にも低年金対策を盛り込むなど、さらに救済を図るが、効果的な手立ては乏しい。 年金は保険料を払った期間に比例して受け取る額が変わり、払った期間が２５年に満たないと無年金になる。９月まで３年間実施された救済策は、保険料を後からさかのぼって納められる期間を本来の過去２年分から過去１０年分まで特例で延長。加入期間を延ばして低年金や無年金を減らす狙いだ。 過去１０年に未納がある加入者約２千万人が対象で、日本年金機構がまとめた８月末までの利用者は約１１６万人（５・８％）にとどまった。厚生労働省は１０％の２００万人程度の利用を見込んでいたが、機構の担当者は「９月の駆け込みもなく、最終的な利用率も大きく変わらない」という
https://www.huffingtonpost.jp/2015/09/28/annual-pension_n_8210934.html
厚生労働省は9月28日、納めた年金の保険料に対して、どれだけ年金の給付が受けられるかを世代ごとに試算した結果を公表した。厚生年金に加入するサラリーマンの夫と専業主婦の場合、2015年に70歳になる世代は、負担した保険料の5.2倍の年金を受け取れる見込みなのに対し、30歳になる世代以降では2.3倍にとどまった。 年金の額は経済成長の状況などで変わるが、2015年に70歳の人は、保険料1000万円を支払い5200万円の年金が受け取れるのに対し、30歳の人は2900万円を支払って6800万円が受け取る見込だ。20歳の人になると、3400万円を支払い、受け取る額が7900万円となった。 なお、試算は、加入者が平均余命まで生きたと仮定して行われた。若い世代が受け取れる年金の取額が大きく増加しているように見えるのは、平均寿命が異なるためだ。生まれた年代によって、下記のように平均寿命に違いがあった。
自営業者の国民年金 40年納付でも生活保護世帯の平均額以下
中高年の多くは老後にかかるおカネを計算するものだが、その収支はちょっとしたマイナス因子によって、一気に負のスパイラルに突入する危険をはらんでいる。都内に住む元自営業者の男性（71歳）はいう。 「年金は国民年金だけで、昔蓄えた預金を切り崩して生活している。それも底をつきかけているが、なんとか生き延びているという感じだね。みんな気楽に生活保護をもらえばいいというが、すべてを失って生活保護を受けるのは気持ちの上では大変。世間体を考えて、そこまで勇気がないというのが正直なところだよね。でも、それもカウントダウンに入っているかもな」 自営業者には定年がないという理由から、国民年金は保険料も支給額も低く設計され、仮に40年間納付したとしても、支給額は月6万5000円にしかならない。夫婦二人で13万円だ。国民年金の場合、満額支給でも、生活保護世帯の平均支給額19万円よりも少ないのである。貯金がなければと
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