ぼくはスラップ訴訟に敏感だ。なぜならジャーナリストで大学客員教授という人(DND出口俊一氏)から仕掛けられて闘った経験があるからだ。当初、なぜ出口氏がEM菌への批判者に異常とも見える攻撃をするのかは謎だった。後で出口氏が「EM研究機構顧問」だったことがわかった。 この裁判はぼくの完全勝利で終わったが、経緯は、『ドキュメント スラップ名誉毀損裁判 EM菌擁護者と批判者の闘い』 左巻健男著 にまとめておいた。 A5 表紙込20ページ 200円(税抜) http://ankokudan.org/d/d.htm?detail099-detailread-j.html さて、そんなぼくのところに、五本木クリニック院長桑満おさむさんから、ハイドロ銀チタンのマスクを「研究中と称する信州大学の医学部の教授に「ブログを削除しろ、じゃないと次のステージに行くよ」とメッセージが来ています。」と連絡があった。
11月27日(日)に東京競馬場で行われる第42回ジャパンカップ(GI)に出走を予定している外国馬4頭の、きょう24日(木)の調教状況、および関係者のコメントは以下の通り。 なお、外国馬4頭はいずれも東京競馬場のダートコースで調教を行った。調教時の天候は晴。ダートコースの馬場状態は、不良。 【オネスト(牡・3歳)】 調教状況 クリストフ・ルメール騎手騎乗で、ダートコースにてダク右回りで1/2周、キャンター左回りで3/4周 〈ファブリス・シャペ調教師のコメント〉 「輸送は順調でしたし、新しい国際厩舎は素晴らしく、スタッフも馬も喜んでいます。この馬のストロングポイントは、スピード自在で輸送にも耐えられることです。レース当日は天気も良さそうですし、良馬場を望みます。枠順は極端な枠は避けたいところです。フレッシュな状態でレースに臨めるよう、明日以降、強い調教をする予定はありません。」 〈クリストフ・
米国が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて23日未明(日本時間同日午後)に始まった。米国は欧州連合(EU)や韓国などは暫定的に対象から外したが、日本や中国には適用された。トランプ大統領は鉄鋼関税を交渉材料に通商面などで譲歩を引き出す姿勢で、日本にも圧力が強まりそうだ。 ホワイトハウスは22日、すでに除外しているカナダとメキシコに加え、EU、韓国、豪州、アルゼンチン、ブラジルを4月末までの期限つきで関税の対象から外すと発表した。米国の鉄鋼輸入先の上位4カ国を含む全体の輸入量の大半が除外された。日本は7位でシェアは5%にとどまる。 米国は韓国と自由貿易協定(FTA)の見直し交渉をしているほか、EUとも協議入りを決めており、交渉で譲歩を引き出す姿勢だ。米国は一時的に除外した国との協議で満足した結果が得られなければ、5月から関税をかけるという。除外対象に入ってい
安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は4月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。 韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された9日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。 トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は22日、上院財政委員会で、欧州や
トランプ米大統領は22日夕(日本時間23日午前)、自身のツイッターで、トランプ政権の外交・安全保障を取り仕切るマクマスター大統領補佐官を4月9日付で解任し、後任にボルトン元国連大使(69)を起用すると表明した。ボルトン氏は北朝鮮問題で武力行使も辞さない強硬派とされ、5月にも開かれる米朝首脳会談に影響を及ぼす可能性がある。 トランプ氏はツイッターで「18年4月9日をもって、ボルトン氏が私の新しい国家安全保障担当補佐官に就くことを喜んで発表する」と述べた。続けて「優れた仕事を成し遂げ、常に私の友人であり続けるマクマスター氏の働きに大変感謝している」とした。 国家安全保障担当の補佐官職をめぐっては、ロシア疑惑に絡んでフリン氏が1カ月足らずで辞任。後任として、陸軍中将のマクマスター氏が就いた。ボルトン氏はトランプ政権発足から約14カ月で3人目の就任となる。 ホワイトハウス高官は22日、トランプ氏と
私が悪かったのだろうか、と今も考え込んでしまう 担当者が異動することになり、その業務を引き継いだのが一年前 その業務は基本的にはA社に発注を依頼し、作業をして貰い、こちらが確認してOKをだし、支払う、というものだった A社の担当は一人の女性で、育休明けの時短勤務社員だった この人がまあ、よく休む 夕方も早く帰る おかげで急ぎの用事やトラブルなどに対応してもらえず、正直こっちの負担は募っていた 前任者はどうしていたのかと思っていたが、そういうものだ、と諦めていたらしい 別会社にするという話もあったらしいが、前任者も忙しいので、業者変更の手続き考えると、連絡のつかないA社のほうがまだいいか、と放置だったようだ A社も担当者が複数いればよいのだが、人手不足の昨今、その女性社員がうちの担当となっているようで、女性社員に連絡がつかないときに、誰か分かる人はいないか、と聞いても、すみません、いません、
ここのところ、書店で本や漫画を買っても、がっかりすることが多い。 ジュンク堂とか紀伊国屋とかにふらっと行って雑誌とか本とか漫画とかザーッて買ってくるのが好きなんだけど、最近「これは!この金額の価値アリ!!!」って本にあんまり出会ってない。 なんかさ、本高くない? 昔からこんな値段だったっけ? 紙が高くなったとか印刷代が、とか分かるんだけどさ、その値段の高まりに内容ついていってなくない? 選べば面白い本がある? たしかに、それはそうだと思う 古典を読め? それはベースにあるコンテンツ あなたの審美眼が悪いのでは? ほんとにそうかな? 私がお小遣い月1000円の子どもや学生だったら、この何処かで見たものの焼増しのような漫画を500円も出して買うかな? あと、最近装丁凝ってて800円とか1200円とかするやつ多くない?お金かけてほしいのはそこではないんだけど……。 私が一食500円で昼を済ますサ
コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM(当時の相場で580億円相当)が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者(もしくは犯人本人)がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク(モザイク)を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する
今度は、また(あえて「また」と言わせていただきますが)年金機構によるチョンボが発覚しました。 データ入力の委託先(「SAY企画」とかいう会社ですね)が契約上禁止されているのに中国の会社に再委託していたということで、これを止められなかった委託者(年金機構)のチョンボです。 まあワタクシのような一般人が反応するのはまず、「中国」というキーワード。そもそもガバナンスという点で国ごと信用ならない相手ですから、単純に製造業などでお菓子とか機械パーツを作らせるというならまだいいのですが、個人情報にかかわるような内容の入力をやらせるのはまず、いかがなものか?という直観的な反発が来ていることは容易に想像できます。ニュースによればSAY企画の社長さんが自分で作った会社だということですが、それでも「作業しているのは(当局のいいなりになる可能性が結構ある)向こうのひとでしょ?」ということで厳しい疑いの目を持たれ
1月30日の厚労省発表によれば、’17年12月時点の有効求人倍率が、1.59倍に達したという。バブル期のピークにあたる’90年7月の数値(1.46倍)を9か月連続で超えており、この勢いがやむ気配はなく、深刻な求人難が現在のビジネス界を覆っているのだ。同僚が次々と抜けていき、さりとて新人が入ってこない環境下で、残された労働者たちの負担は増す一方だ。悲鳴をこらえつつ今日も現場に出る彼らの、生の声に迫る。 東京オリンピックを控え、バブル期をも凌ごうかという建築ラッシュの陰で問題となっているのが、建設業界の人手不足だ。大手建設会社もさることながら、末端の家族経営規模の工務店、大工などは悲鳴を上げる暇さえないという。神奈川県で工務店を経営する吉田正克さん(仮名・46歳)は「このままだと人手不足に殺される」と嘆く。 「ここ数年、リノベーションした中古マンションが好調なんで、その手の仕事が4、5年くらい
今回の森友学園事件では、「誇り高きあの財務省」が「ほかならぬ公文書」を改竄(かいざん)したことが世論の驚きと怒りを呼び、これで「日本の民主主義は地に堕ちた」とさえ言われている。 それでも安倍政権にNOと言えない保守派──森友学園文書書き換え問題 しかし、権力者は自分に都合のいいことばかり言い、書き残すものだ。公明正大な説明責任が売りもののアメリカでさえ、17年1月、ホワイトハウスの報道官がドナルド・トランプ米大統領の就任式に「過去最大の」観衆が集まったと言い立てて、実際にはすかすかだったために失笑を買っている。 つまり、権力者が公に書いたもの、書かせた公文書をうのみにする者は、いい学者や記者とは見なされない。さすがに法律や国会議事録が改竄されることはないが、役所の内部文書は役人の裁量下にあるので字面だけで物事の真相は分からない。 「ちゃんとした内部文書を書かない役人を厳罰に処せばいい」と言
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
いろいろとちょっと辛くなってきたので吐き出す。 去年妻の国外転勤が決まり、前職を辞めてついて行って、無事仕事を見つけた。 仕事が見つかるまでは専業主婦状態。仕事が決まった後も自分の方が早く家に着くので、平日の家事(主に食事)は自分が二人分作る。 海外なので皿洗いは食洗器、掃除はもっぱらルンバ。洗濯ものやルンバ以外の掃除は週末に妻がやる。 妻は新しい職場でストレスが多いらしく、結構な頻度で愚痴を言ってくる。 ストレスがもろに食欲や体調に出るタイプなので、食事とかもなるべく妻が食べやすいものを、栄養があるものをと気をつかって作る。 食事の用意があるので、仕事は6時には必ず切り上げる。妻は8時ぐらいには帰ってくるが、9時過ぎになることもある。 なるべく妻にはストレスを感じてほしくなく、折を見てケーキや甘いものを買ったりしてプレゼントしている。妻からそういうことがあったためしは一度もない。 自分も
R25世代の資産運用や仮想通貨への関心の高まりを受けてスタートした連載『マネ凸(トツ)』。編集長の渡辺がマネーの賢者の「お金の話」に切り込んでいくインタビュー企画です。 起業家、経済評論家に続く第3回のお相手はサラリーマン。といっても、普通のサラリーマンじゃないですよ。 転職しただけでバズる「最強のサラリーマン」です。 【田端信太郎(たばた・しんたろう)】株式会社スタートトゥデイ コミュニケーションデザイン室 本部長。NTTデータを経てリクルートへ。フリーマガジン「R25」を立ち上げ、創刊後は広告営業の責任者を務める。その後ライブドアに入社し、livedoorニュースを統括。ライブドア事件後には執行役員メディア事業部長に就任。2010年からはコンデナスト・デジタルにてVOGUE、GQ JAPAN、WIREDなどのネット事業開発や収益化を推進。2012年にNHN JAPANに移り、2014年
在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある、との指摘がある=東京都港区で2015年10月、後藤由耶撮影 生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】 昨年7月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏(33)の「チャヴ 弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに5刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で400ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。 「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージ
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。(訂正を参照) 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官だった経歴を持つ財務省の太田充理財局長に対し、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と質問し、議事録から削除された自民党の和田政宗参院議員。 実は同じ19日の予算委で行った別の質問で、痛いブーメランもやらかしていた。 森友問題で「安倍昭恵夫人を証人喚問すべし」という声が高まっていることに対し、「ならば」としてこう言ったのだ。 「山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はどうなるんでしょうか。この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」 山梨のある学校法人とは「日本航空学園」のこと。学園が2016年5月に山梨県内の国有地を評価額の8分の1で取得していたと今年1月に報じられ、“第2の森友”と騒がれた。学園側は会見して「法にのっとった減額措置」と説明しているのだが、和田は学園の関係者に野党議員がいるとして
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