経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。
経産省事業 電通が圧力に関与 - Yahoo!ニュース
経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。
〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開 | 文春オンライン
メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ
電通、高まる官公庁事業依存 「自民と深いつながり」：朝日新聞デジタル
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電通社員関与の圧力疑惑、野党も追及へ 経産省の事業：朝日新聞デジタル
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持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） @gendai_biz
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
経産省と委託先、親密さは鮮明に 落ち着かない前田長官：朝日新聞デジタル
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「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 （皆川剛、大島宏一郎）
経産省、異例の検査で火消しに躍起 「時間稼ぎ」と野党批判 給付金再委託巡り | 毎日新聞
持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（奥右）と電通の榑谷典洋副社長（同左）ら＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか 安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定してい
実体のない胡散臭い一般社団法人を定款まで準備したのは実は経産省自身であった件 - 木走日記
さて、今回は今話題の『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』を取り上げましょう。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省から７６９億円分、委託されますが、実際は委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナや電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていました。 野党議員たちが所在地を確認しても誰もおらず、一六年五月の設立から、社団法人に関係する法律で義務付けられている官報などへの決算開示をされておらず、ホームページすらない、代表電話も設置されていない、実体の乏しいこの法人に多額の税金が渡っている構図なのです。 さらに不思議なのは、この胡散臭い民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたというのです
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
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何で高橋まつりは死んだのにグッズ出ないんだよ [611550749]
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Sa5d-d+qQ)：2020/03/21(土) 02:15:46.66 ID:vuPQOEpya● ?2BP(1000) 大きな話題を呼んだ「100日後に死ぬワニ」は、ネットメディアのみならずテレビ番組などでも取り上げられました。 死を迎える3月20日が近づくにつれ徐々に盛り上がりを見せてきた今作は、4月8日に小学館から書籍が販売される予定。ワニは惜しまれつつも死んでしまいましたが、“ワニブーム”はまだまだ続きそうです。 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2003/20/news041.html 274 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｴｰ Sae3-Gx2Q)：2020/03/22(日) 01:43:06.98 ID:CuilymoZa 今回も死
はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」
はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか？」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
新入社員が過労自殺した電通で入社式「最大の財産は人材」 | NHKニュース
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通でも３日入社式が開かれ、ことし就任した社長が一連の問題について陳謝し、「電通の最大の財産は『人材』です」とあいさつしました。 電通によりますと、入社式では一連の問題で辞任した前社長の後任としてことし１月に就任した山本敏博社長が１４５人の新入社員を前にあいさつし、「入社を控えた皆さんとご家族の方々に多大な心配をお掛けしたことをとても心苦しく感じています」と陳謝したということです。 そのうえで山本社長は「電通の最大の財産は『人材』です。電通を舞台に、皆さん自身の可能性を大いに広げてください」と話したということです。 広報を担当する河南周作局長は「一連の問題を受けて、新入社員には月４５時間を超える残業はさせないほか、研修の段階から先輩社員が連携し相談しやすい環境を整えたい。労働環境改革は道半ばですが全社を挙げて取り組んでいる」と話していまし
電通新入社員：「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ | 毎日新聞
「仕事も人生も、とてもつらい。今までありがとう」－－。昨年のクリスマスの早朝、東京で１人暮らしの高橋まつりさんから静岡県に住む母幸美さん（５３）にメールが届いた。あわてて電話し「死んではだめよ」と話しかけると、「うん、うん」と力ない返事があった。数時間後、高橋さんは自ら命を絶った。 高橋さんが中学生の時に両親が離婚。「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。だが高橋さんのＳＮＳの書き込みは昨年１０月以降、「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。 政府が７日公表した初めての過労死白書は、「過労死ライン」とされる月８０時間超の時間外労働をしている企業が２割あると指摘した。幸美さんは７日に都内で記者会見し「娘が生きているうち
子育て支援に積極的な企業の認定基準を厳格化へ | NHKニュース
社員の子育て支援に積極的だと認定された企業に与えられる「くるみんマーク」が、社員の過労自殺があった電通にも与えられていたことを受けて、厚生労働省は、新年度から認定の基準を厳しくすることを決めました。 これを受けて厚生労働省は、新年度から認定の基準を厳しくすることを決め、１年間で月平均６０時間以上の残業をしている社員が１人もいないことなどを新たな要件として加えることにしました。さらに、労働基準法違反などで是正勧告を繰り返し受けた場合は、認定を取り消すとしています。 厚生労働省は、「働き方改革を打ち出す中で、認定基準を厳しくするのは当然で、企業には新たな基準の下、長時間労働を減らし子育てしやすい環境を整えてほしい」としています。
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
電通が謎の力を使いNHKの報道を変更させ１人の電通社員がこの世から消える:ハムスター速報
TOP > ブラック企業 > 電通が謎の力を使いNHKの報道を変更させ１人の電通社員がこの世から消える Tweet カテゴリブラック企業 0 ：ハムスター速報 2016年11月09日 12:26 ID：hamusoku 【速報】NHKが「電通は自浄能力のない会社」という文章を削除。圧力か ↓電通様の謎の力によって報道が変わる↓ 【速報】NHKが「電通は自浄能力のない会社」という文章を削除。圧力か | netgeek https://t.co/E58SdJeZFD pic.twitter.com/xky8mXyQOG— netgeek (@netgeek_0915) 2016年11月8日 2 :ハムスター名無し2016年11月09日 12:27 ID：4j8zIHKW0 こわ… 3 :ハムスター名無し2016年11月09日 12:27 ID：6UK.pkq30 電通こっわ 4 :ハムスター名
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