トランプ氏、天安門事件を「暴動」と呼ぶ 米大統領選TV討論会
米フロリダ州マイアミで行われたCNNによる米大統領選の共和党候補指名争いのテレビ討論会で話すドナルド・トランプ氏（2016年3月10日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE 【3月11日 AFP】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は10日、米CNNによるテレビ討論会で、1989年に中国・北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）で行われた民主化運動を「暴動」と呼んだ。 司会役のジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は、トランプ氏が1990年に米男性誌プレイボーイ（Playboy）上で述べた天安門事件についてのコメントに対して批判が上がっていることを受け、トランプ氏のコメントを求めた。 これに対しトランプ氏は、天安門で起きたことを支持していないと強調した上で、「（中国政府は）暴動を抑え込んだ」と発
無罪を勝ち得るために～冤罪と戦う方法 その15 「被疑者ノートの重要性」 - 「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン
クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』（光文社）。 ツイッター（@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。 11« 2023 / 12 »01 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. 無罪を勝ち得るために～冤罪と戦う方法 その15 「被疑者ノートの重要性」 取調べが「事情聴取」でないことは以前述べたところです。 ここをクリック→ 無罪を勝ち得るために～冤罪と戦う方法 その7 「取調べに際して注意すべきこと」 捜査官が取調べをする目的はただ一つ。それは「起訴となった場合、公判
反増税派が続々来日！安倍首相の胸の内は、もう決まっている（歳川 隆雄） @gendai_biz
クルーグマンも結局、官邸訪問を決定 安倍晋三首相の肝いりでスタ－トした国際金融経済分析会合の第1回目が3月16日午前、首相官邸で開かれた。2017年4月から消費税率10％への引き上げの是非を判断するために世界的権威を含めた有識者から意見を聴取するためだ。 同会合のメンバーは安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、石原伸晃経済財政・再生相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相、加藤勝信一億総活躍相、黒田東彦日本銀行総裁である。 初会合のゲストは2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授。同教授はクリントン政権下の1995年6月から97年2月まで大統領経済諮問委員長を務めた。ちなみにスティグリッツ教授の後任は、現在の米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長である。 その他、同教授は国連の国際通貨金融システム改革委員長を歴任、米ハーバー
灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ？ 唯一慰安婦記述の中学歴史教科書「学び舎」、３０校超で採択（1/4ページ）
４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。
東芝不正会計問題 田中前社長を任意聴取 NHKニュース
東芝の不正会計問題で、歴代３人の元社長の刑事告発を念頭にした調査を進めている証券取引等監視委員会が田中久雄前社長を任意で事情聴取したことが分かりました。田中前社長は不正の認識を否定したとみられ、監視委員会は、ほかの２人の元社長からも任意で事情を聴いたうえで慎重に判断するとみられます。 こうしたなか、１９日までに田中久雄前社長を任意で事情聴取したことが関係者への取材で分かりました。田中前社長はパソコンの部品などを調達する部門の幹部を長く務め、東芝の第三者委員会の報告書によりますと、社長に就任する前からパソコン事業での利益の水増しを認識していたとされています。 関係者によりますと、監視委員会はこうした点について説明を求めたということで、田中前社長は不正の認識を否定したとみられます。 監視委員会は今後、西田厚聰元社長と佐々木則夫元社長からも任意で事情を聴く方針で、その結果も踏まえたうえで、３人を
原発、逆転勝訴なら賠償請求も 高浜停止で関電社長 - 共同通信 47NEWS
会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長＝18日午後、東京・大手町 関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。 今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。 会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。
「安倍首相はお金もあるし、子どももいないから未来の景気なんてどうでもいい」 - 斗比主閲子の姑日記
こんなブックマークコメントを見かけました。 麻生財務相「消費税 予定どおり１０％に」 NHKニュース すごく根本的に、この人たちは未来の景気なんてどうでも良いのよ。死ぬまで十分な金はもう持ってるし、安倍さんは子供とかもいないし。 2016/03/17 19:21 私は消費税増税を来年4月に行うのは得策ではないと考えている立場です。理由は何とでも言えますけど、別に経済の専門家でもないので、私の意見はあまり意味はないでしょう。数年前からクルーグマンとスティグリッツが主張しているので、そうなんだろうと思っているのは大きい。 本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 増税は「炭素税にすべきだった」 日本にスティグリッツ氏 - 共同通信 47NEWS かつて、安倍首相は2014年にクルーグマンと会
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
AIの「人間超え」、その時トップ囲碁棋士は
今年3月、世界トッププレイヤーの1人、韓国の李世ドル（イ・セドル）九段が五番勝負でグーグル傘下企業のディープマインドが開発した人工知能（AI）「アルファ碁」に敗れたというニュースが世界中を駆け巡った。チェス、将棋など人類の知性の象徴とされてきたゲームで次々にAIによる「人間超え」が起きてきたが、「早くて10年後」とされてきた囲碁がここまで早く陥落することを予想する人はいなかった。 AIが人間を超える、シンギュラリティ（技術的特異点）。遅かれ早かれ、我々全員が直面する現実だ。正に今、囲碁棋士はその現実に向き合っている。そこには、どのような光景が広がっているのか。名人、本因坊など14回のタイトル獲得経験を持つ日本囲碁界のトップ棋士の1人、高尾紳路九段が緊急寄稿した。 3月9～15日にかけて行われた五番勝負で、韓国の李世ドル九段が人工知能（AI）「アルファ碁」に敗れた。通算成績は1勝4敗だった。
原子力規制委、朝日新聞社に抗議 川内原発周辺の線量計：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は１８日、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射線量計について報じた朝日新聞の対応をめぐり、朝日新聞に口頭で抗議した。 規制委は、朝日新聞が１４日付朝刊１面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事などについて、「誤解を生じるおそれがある」と指摘。「住民をすぐに避難させる判断指標に注目した記事である」とした１７日付朝刊社会面の朝日新聞の見解に対し、規制委は「鹿児島県では、住民避難の判断に必要十分な線量計が適切に配置されている」とする見解を示していた。 規制委の松浦克巳総務課長は１８日の記者会見で、抗議した理由を、「１４日付の記事が明確に修正されていない」「立地自治体などへの釈明もない」と説明。さらに、原子力規制庁職員への取材時に合意のもとで行っていた録音について、提出を求めたが応じなかったことも理由にあげた。 会見で朝日新聞記者は、田中俊一委員長が１
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