竹内研究室の日記 2019 | 01 |
日本の電機大手、東芝の状況は、悪化の一途をたどっている。東芝は14日、2016年4~12月期に米原子力事業の損失7000億円前後を計上すると発表した。 同社をめぐる混乱が続いた14日、志賀重範会長が取締役と代表執行役から退任することが明らかになり、決算発表は1カ月延期された。そのため3月14日が注目の日となる。
Linuxカーネルを開発したリーナス・トーバルズ氏が、Linux Foundationが開催したOpen Source Leadership Summit 2017(OSLS 2017)で行われた対談で、近年のテクノロジー業界についてや、自身の仕事の考え方を語りました。 Talk of tech innovation is bullsh*t. Shut up and get the work done – says Linus Torvalds • The Register http://www.theregister.co.uk/2017/02/15/think_different_shut_up_and_work_harder_says_linus_torvalds/ OSLS 2017でリーナス・トーバルズ氏は、Linux Foundationで取締役を務めるジム・ゼムリン氏と対談を
自分の思う通りにいかなかったからでしょうね。 思う通りってのはつまり、仕事から疲れて家に帰ってきたら、何もせずにあったかいご飯が食べられる状態になっているってこと。 ところが今夜は妻がライブなんぞに出かけたので飯が冷えていたので、仕方なくビールのみで空腹をごまかすしかなかったの。 このみじめな状況に至ったのは妻のせい、それをわかっているくせに飯をさっさとあたためず、ビールを仕方なく飲んでることに申し訳なさも感じてない妻に憤慨してるのね。 はっきりいって頭おかしいわ。 大の大人が自分で自分の飯をあっためることもできないなんて、そしてそれを誰かのせいにしているなんて恥ずかしいわ。 メールだかラインだかがきた時点で家に帰った時自分でやらなきゃならないって心構えしないといけないはずじゃない。 なのにそれをできずに子供みたいに駄々をこねてる夫は、異常と言っていいと思うわ。 たぶん本人もそれを、無意識
学校法人「森友学園」による大阪の国有地買収問題で新たな疑惑が発覚しました。国はゴミの撤去費用約8億円を値引きした価格で土地を売却しましたが、その後にゴミの撤去は確認しておらず、国会答弁でも曖昧な返答を繰り返したと報じられています。 16日の国会で民進党が財務省らに対して経緯の説明を要請し、政府側は「すべて撤去・処理する費用を8億1900万円として、ゴミが見つかっても国が責任を負わない特約を付けた」と発言。 これに対して野党・民進党からは「どの場所や深さも同じ割合でごみがあるというのはおかしい」などと疑問の声が相次ぎました。 ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000005-asahi-soci 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を学校法人「森友学園」(大阪
昨日17日、国会でついに学校法人森友学園の小学校「安倍晋三記念小学校」設立をめぐる国有地“激安”売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。 この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。 さらに福島議員が件の「安倍晋三記念小学校」という校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。 「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が(森友学園の籠池理事長を)知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね(笑)、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小
韓国・ソウル市議会は17日、慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意の再交渉を求める決議を採択した。合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散し、日本政府が財団に拠出した10億円を返金するよう求めた。同市議会は今後、決議文を韓国大統領府や外交省、国会などに送るとしている。 決議は、日韓両政府が合意の際、元慰安婦らの意見を無視したと主張。「被害者慰労金の名目で現金受領を強要するなど、慰安婦被害者らの名誉と人権を深刻に傷つけた」とした。 そのうえで、日本政府の誠実な謝罪と法的賠償などのための再交渉の推進を求めた。 韓国では、慰安婦問題が今春にも行われる大統領選を巡る主要争点の一つに浮上。多くの候補者が合意の追加交渉や再交渉を訴える事態になっている。(ソウル=牧野愛博)
「大宅壮一文庫」が存続の危機に|NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0621.html 戦後の雑誌を網羅している私設の専門図書館の大宅壮一文庫。 文化・風俗・流行・世相を知る上で雑誌はかかせない。 しかし少なくとも80年代後半からの日本では、雑誌・新聞以上に世相を知るのにかかせないのがテレビだってことには誰も異論は挟まない。 その時から日本はワイドショー・情報番組に支配された。 80年代生まれの者はテレビに洗脳された。 過去の文化の広まりを知る上でテレビは欠かせない。 しかし過去の放送内容を研究者が自由に手に入れることはできない。 大昔のフィルムは残ってなくとも、80年代以降の放送内容くらいはテレビ局に残してあるだろうに。 テレビが反省しないのは、放映しっぱなしでアーカイブを残さないからだ。(新聞社でも縮刷版残さ
樫原辰郎 @tatsurokashi シンゴジラで「川崎を壊してもいいですか?」って言われた川崎市長が「めちゃくちゃにしてください」って返事して、実際に川崎は破壊されて映画は大ヒットしたもんだから市長も大喜びというのは非常におめでたい話で、フィクションの怪獣に破壊されるというのは一種の寿ぎ、お祭りなんすね。 2017-02-17 06:32:04 樫原辰郎 @tatsurokashi シンゴジラは蒲田や品川、鎌倉にとっては良いご当地映画になった。東京駅にとっても。自分の会社が破壊された人たちも喜んでたし、地域と文化の結びつきというのは、こういう形がベストだと思う。 2017-02-17 06:36:35 樫原辰郎 @tatsurokashi 過去にも『ゴジラVSモスラ』でバトラが名古屋城を破壊したら愛知県で大ヒットしたんですよ。『VSビオランテ』の時は大阪の知り合いの実家が壊されたとかで、
著名ブロガーであり、投資家、著作家、企業家にして、最近ではテレビのコメンテーターとしても活躍されている山本一郎(やまもといちろう)氏の近辺がなにやら騒がしくなっているようです。 事の発端は、映画評論家の町山智浩氏が、自身が出演するMXテレビの番組に、映画『この世界の片隅に』に出演した能年玲奈さんを出演させようとしたところから始まります。 ところが、事務所からの独立問題で「干されていた」ために、番組に圧力がかかって出演が中止。この事実を町山氏が暴露したところ、そこへ現れたのが山本一郎氏。 不思議なことに山本氏は、事務所からの圧力はなかったのではないかと主張し、町山氏を批判。ここからのお話です。 ここから山本一郎氏をめぐる壮大な謎と迷宮のパンドラの箱が開きつつあるという現在ですが、あまりにもスケールが大きな山本氏のご活躍でありますので、その全貌がつかみづらいという方もいらっしゃるかと思います。
English 平成27年12月22日 金融庁 監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について 金融庁は、本日、新日本有限責任監査法人及び公認会計士7名に対し、下記の懲戒処分等を行いました。 記 1.監査法人 (1)処分の対象者 新日本有限責任監査法人(所在地:東京都千代田区) (2)処分の内容 契約の新規の締結に関する業務の停止 3月 (平成28年1月1日から同年3月31日まで) 業務改善命令(業務管理体制の改善。詳細は下記4参照) ※併せて、同日、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定 (3)処分理由 ア新日本有限責任監査法人(以下「当監査法人」という。)は、株式会社東芝(以下「東芝」という。)の平成22年3月期、平成24年3月期及び平成25年3月期における財務書類の監査において、下記7名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明
債務超過に転落(3) 東芝は2月14日、2016年4~12月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して7125億円の損失を計上すると発表した。15年3月期にもウェスチングハウスで2476億円の損失を計上しており、原子力事業は2年間で9601億円もの損失を出したことになる。 ほぼ1兆円という莫大(ばくだい)な損失。2011年の福島第1原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。 14日の記者会見で、東芝の綱川智社長は、原子力事業について(1)米国4基、中国4基の建設中の原発はあらゆるコストを削減して完成させる(2)原発新設は原子炉供給などに特化し、今後、土木建築工事は受注しない(3)原子力事業の売上高の8割は既存原発の燃料
文部科学省の天下りあっせん問題で、仲介役を務めた人事課OBを顧問として雇い、多額の報酬を支払っていた明治安田生命保険の根岸秋男社長は17日、「文科省での経験を生かして法人営業全般の指導、助言を受けていた。職務に見合う報酬だった」と述べた。生命保険協会長として、東京都内で開いた記者会見で話した。 明治安田が顧問として雇っていたのは、同省人事課OBの嶋貫和男氏。嶋貫氏は就任した2014年1月から月2日程度の勤務で、年間約1千万円の報酬を受け取っていた。 根岸氏は採用した経緯について、「個人情報なので詳細は差し控える。法令にのっとった適切な対応だった」と述べた。嶋貫氏は明治安田の顧問職にありながら、他のOBの天下りをあっせんしていたが、この点について根岸氏は「会社として承知していなかった。残念としか言いようがない」と話した。(真海喬生)
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は17日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が(小学校の設置)認可や国有地払い下げについて、(自身の)事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く