監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について：金融庁

English 平成27年12月22日 金融庁 監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について 金融庁は、本日、新日本有限責任監査法人及び公認会計士７名に対し、下記の懲戒処分等を行いました。 記 １．監査法人 (１)処分の対象者 新日本有限責任監査法人（所在地：東京都千代田区） (２)処分の内容 契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月 （平成28年１月１日から同年３月31日まで） 業務改善命令（業務管理体制の改善。詳細は下記４参照） ※併せて、同日、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定 (３)処分理由 ア新日本有限責任監査法人（以下「当監査法人」という。）は、株式会社東芝（以下「東芝」という。）の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務書類の監査において、下記７名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明

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"新日本有限責任監査法人：契約の新規の締結に関する業務の停止　３月／業務改善命令 ※併せて、同日、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定"