世の中には お断り価格（異常に高い価格） という物がある。 その お..世の中には お断り価格（異常に高い価格） という物がある。 その お断り価格で発注するのが 国のIT系公共事業だ。 そして ブラックIT業者が エンジニアを買い叩いてやらせる。 だから 良いものは出来ないし エンジニアは成長しないし 価格は高止まりする。 そして 差額の浮いたお金が 怪しい業界に流れ込む。 なんだろうね。
［特報］みずほ銀行のシステム統合、2018年秋にも切り替え開始
みずほ銀行が構築している新しい勘定系システムについて、2018年秋にも切り替えを始める方向で検討していることが日経コンピュータの取材で2017年7月27日までに分かった。全国の店舗のATM（現金自動預け払い機）などを複数回に分けて、現在のシステムから新システムにつなぎ替え、2019年末までに切り替え完了をめざす。2011年の東日本大震災の直後に引き起こしたシステム障害から6年、稼働時期が初めて見えてきた。 システム開発は月内にも完成するめどがついているという。完成後に利用部門におけるテストや運用手順などの確認、操作訓練、切り替え手順の確認や切り替えリハーサルに取り掛かる。 旧システムから新システムへの切り替えには、データ移行などの作業時間を長く確保する目的で3日以上の連休を活用することが通例。2018年9月と10月の3連休を初回の切り替え時期とする可能性が高い。テストなどの結果次第では、開
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
みずほ、19年越し統合へ 2度の障害経て新システム フィンテック加速 - 日本経済新聞
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。 国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では１０年の分割払いという異例の形になっていました。 売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年２７００万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の１１００万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。 大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたと
「残業100時間が常態化」「残業代は給料の4%のみ」 教職員の過酷な労働実態、過労死遺族らに聞く
「どれだけ残業をしても残業代は給料の4%のみ」「約半数が月に100時間以上の時間外労働をしている」。こうした状況を改善しようと「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が時間外労働時間の上限規制を求める署名活動を行っています。教職員の過酷な労働実態について、プロジェクトのメンバー、文科省、過労死遺族を取材しました。 ネット署名「教職員の時間外労働にも上限規制を設けてください!!」（change.orgより） 「教職員の時間外労働にも上限規制を!!」は、大学教授などの有識者で構成されている「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が署名サイトchange.orgで行っているネット署名で、現在までに3万7500人以上の賛同者が集まっています（7月下旬からは同サイトから署名用紙をダウンロードしての紙署名にも対応）。 日本労働組合総連合会系のシンクタンク・連合総研による2015年の調査では、時間外労働（い
中小企業の｢人手不足倒産｣が広がりつつある
「人手不足が原因の倒産件数」は4年前の2.9倍に増加――。人手不足の問題が各方面で顕在化する中、そんなショッキングな数字を帝国データバンクが7月10日に公表した。しかし、データを取りまとめた同社・産業調査部の加藤達朗氏は、この結果を比較的冷静に受け止めている。 「事実として、足元の人手不足による倒産件数は4年前の2.9倍に増えている。ただ、全体の倒産件数に対する比率はまだ大きいとはいえない」 同社のまとめによると、2017年は上半期（1～6月）の人手不足による倒産件数は49件と、前年同期比で44.1％増となった。集計を開始した2013年以降では初めて40件を超え、2半期連続で前年同期よりも増加した。だが、同じ時期の全体の倒産件数が4247件であることと比べると、その割合は1割にも満たない。 業種や規模を見ても、影響は拡大しつつある とはいえ、今回の結果を楽観視できるかといえば、そういうわけ
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
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