選択的夫婦別姓に自民議員も「賛成」の声 超党派40人で勉強会、法改正にはずみ - 弁護士ドットコムニュース
今春大学卒業する。高校行ったことないけど
自分でもこんな未来が貰えるなんて思ってなかった。 一生ひとりぼっちで仕事も風俗とかになるかなとか 思ってたから。 中3の冬休みから学校に行けてないから、 大学の卒業式は中学校の入学式以来はじめて参加する式典になる。 中学校の入学式の時は、普通に中学生活も高校生活も楽しみにしてたし、 将来は勉強して大学行って研究とかして、先生とか、 薬剤師になったりしたいなあって考えてた。 中学生からの６年間の記憶はほぼない。 辛すぎて普段は飛んでる。 母親に発達障害があって、それと本人のもともとの持ち合わせた性質が合わさって、 精神疾患になってるのが病院で判明したのが自分が壊れたあとのこと。 もう泣き叫ぶ声も死にたいと暴れる姿も見たくない。 大量の精神薬の入った棚。 ごはんがない。冷蔵庫が空。 部屋のものは全部捨てられたから中学以前のものがあまりない。 カプセルホテルに泊まったりしてた。 苦しんだ祖母が母
同人誌の「海賊版サイト」に賠償命令…ウェブ広告をたどって「運営会社」を割り出す - 弁護士ドットコムニュース
同人誌の海賊版サイトに、無断で作品をアップロードされて、著作権（公衆送信権）を侵害されたとして、漫画家の女性が、海賊版サイトを運営するIT関連会社とその代表らを相手取り、1000万円の損害賠償をもとめた訴訟で、東京地裁（佐藤達文裁判長）は2月14日、約219万円の支払いを命じる判決を下した。 原告は、漫画家で、漫画やアニメ、ゲームなどの同人作品をつくる活動もしている。女性向けの同人誌の海賊版サイト7つ（現在はすべて閉鎖）で、彼女の同人作品（漫画）が無断で掲載されていたため、2018年12月、運営会社のアクラス（熊本市）を提訴した。 判決文などによると、アクラス社は「女性の作品が違法な二次的著作物だから、損害賠償請求は信義則違反、または権利の濫用にあたる」などと反論したが、東京地裁の佐藤裁判長は「違法な二次的著作物であると認めるに足りる証拠は存在しない」と判断した。 ●「シミラーウェブ」によ
「ベーマガ」「ドラマガ」が月刊刊行を終了、「キーマガ」は不定期刊行に
「ベーマガ」「ドラマガ」が月刊刊行を終了、「キーマガ」は不定期刊行に 2020年2月14日 12:05 3461 104 音楽ナタリー編集部 × 3461 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 1611 1308 542 シェア リットーミュージックが発行する楽器専門誌「ベース・マガジン」「リズム＆ドラム・マガジン」「キーボード・マガジン」の刊行形態の変更が発表された。 「ベース・マガジン」は4月18日発売の2020年5月号、「リズム＆ドラム・マガジン」は3月25日発売の2020年5月号をもって月刊誌としての刊行を終了し、以降は年4回刊行の季刊誌として発行される。また季刊誌「キーボード・マガジン」は3月10日発売の2020年4月号SPRINGをもって定期刊行を終え、不定期刊行のムックとして発行される。 「キーボード・マガジン」はリ
橋下徹氏 今なお“桜”追及される首相に「ホテルの明細やら後援会員からの領収書やらを全部出し…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（50）が13日、自身のツイッターを更新。国会で今なお「桜を見る会」について追及されている安倍晋三首相について言及した。 「安倍政権も必要な調査、聞き取りを全部やって、ホテルの明細やら後援会員からの領収書やらを全部出して、まずかったところはきっちり謝罪・反省をすれば終わってたでしょう」とツイートした。
安田浩一 on Twitter: "50年代「反共抜刀隊」なる物騒な団体を立ち上げようとしてのは誰だったか。当時の自民党だ。木村篤太郎法相の構想で、まとめ役は侠客、梅津勘兵衛。さらに住吉一家、極東桜井一家など名だたる博徒が総結集。60年代にもテキヤ、博徒などを集めた… https://t.co/c0DHq5Fbsc"
50年代「反共抜刀隊」なる物騒な団体を立ち上げようとしてのは誰だったか。当時の自民党だ。木村篤太郎法相の構想で、まとめ役は侠客、梅津勘兵衛。さらに住吉一家、極東桜井一家など名だたる博徒が総結集。60年代にもテキヤ、博徒などを集めた… https://t.co/c0DHq5Fbsc
「国内感染は始まっている。死亡者数の最小化を最大の目標に」～新型ウイルス対策で元WHO幹部が提言（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「死亡者の数を最小限にする。これが、オールジャパンで取り組む最大の目標だ」――独立行政法人地域医療機能推進機構理事長で、世界保険機関（WHO）の元西太平洋事務局長の尾身茂氏が2月13日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス対策は水際作戦を強化するより、すでに感染早期にあるとの認識で、対応するよう提言を行った。 新型インフルでは日本はダントツに死亡率が低かった 尾身氏は冒頭、2009年の新型インフルエンザについてのデータを示し、「対応にはいろいろ批判もあったが、実は日本は世界でもダントツに死亡率が低かった」と述べた。自治体が早期に広範囲な学校閉鎖を行うなどして、初期の流行を一旦封じ込めたことが奏功した、と説明した。 人口10万人当たり。尾身氏の会見資料（2009年11月6日現在のデータ）より作成国内感染早期である、との認識が必要 そのうえで、今回の新型コロナウイルスについて、日本で
東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
「プライドが高く、仕事のできない人」には、”これ”が効く！
外資系大手コンサルティング会社であるPwC、マーサー ジャパン、 アクセンチュアなどを経て現職。5万人以上のリストラを行い、 6000人を超える次世代リーダーや幹部の選抜・育成に関与する。 その中で、「人の持ち味に合わせた育成施策を行えば、人の成長に2倍以上差がつく」 ことを発見し、体系化する。 そのノウハウを、クライアント企業にはマネジメントの仕組みとして、 社員には具体的な仕事術へと落とし込み提供。 24年間で、外資系・日系の世界的大企業から中堅企業まで、 600社以上の人事改革と生産性向上を実現する。自らもその仕事術を実践することで、 スタッフからプリンシパル(部長クラス)まで8年という驚異的なスピードで昇進する。 現在は、企業向けのコンサルティングに加え、 「すべてのムダをなくし、自分らしく、しなやかに活躍できる世界」にするため、 「持ち味の見つけ方・活かし方」を、ビジネスパーソン
「見えない感染、国内でも」 和歌山の医師、ルート不明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は、和歌山県内の感染を受けて「感染経路のリンクが切れた事例の可能性がある。少なくとも、国内でも感染経路が追えない『見えない感染』が広がっていたことが明確になった」と話す。 【写真】新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、和歌山県は対策本部を設置した これまでは、武漢市のある湖北省からの渡航者やその接触者を中心にウイルス検査が行われてきたが、「頭を切り替えるフェーズ（局面）になった」。 すでにこれらの地域から渡航はできなくなっている。「これからは、ウイルス性肺炎が複数発症しているといった兆候を素早く見つけ、新型コロナウイルスへの感染について地域に注意を促すことで、感染拡大のスピードを抑えていくことも必要だ」と話す。 新型コロナウイルス感染者の治療法は確立されておらず、かぜと同様の症状から始まることが多い。数日間は自宅で様子をみて、医療機関に患者が集中
歌手の槇原敬之容疑者を逮捕 覚醒剤など所持容疑：朝日新聞デジタル
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コロナ拡大は安倍政権の人災 国立感染研大リストラの大罪｜日刊ゲンダイDIGITAL
ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。 ◇…
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
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川内 博史 on Twitter: "本日、法務省の官僚の方に内閣法制局と人事院が法務省の法解釈について協議した資料を示していただき解説して下さい、とお願いした。 資料は、勿論のこと、協議したかどうかも申し上げられない、とのことだった。どういうこと？ https://t.co/c8r3eHgH8Y"
「共産は現在も暴力革命の方針」首相、衆院本会議で発言 共産「根も葉もない」撤回求める | 毎日新聞
「その場しのぎ介護」っていうやつで「怒り出して人の話聞けなくなった認知症のじいちゃんの前でいきなり万歳三唱する」というテクニック紹介してた