『保身 積水ハウス、クーデターの深層』変われないこの国を描く骨太の経済ルポ - HONZ
読み終えた途端、深いため息が出た。かつて「全員悪人」というキャッチコピーの映画があったが、さしずめ本書は「登場人物、全員小物」といったところだ。だが、小物ばかり出てくるのにページをめくる手が止まらない。それはこの小物が私の中にも棲んでいるからかもしれない。この本にはまぎれもなく私たちの姿が描かれている。 そのクーデターが起きたのは、2018年1月24日のことだった。住宅メーカーのリーディングカンパニー積水ハウスの取締役会で、会長職にあった和田勇が、社長の阿部俊則が提出した動議によって事実上の解任に追い込まれたのだ。 これは実に奇妙なクーデターだった。取締役会に先立つ2017年6月、積水ハウスは地面師詐欺に遭い、55億5900万円を騙し取られていた。事件をきっかけに立ち上げられた調査対策委員会は、経緯をつぶさに検証した結果、本来「騙されるはずがなかった事件」だとして、社長の阿部に経営上の重い
「大坂なおみは記者会見の“膿”をさらしてくれた」英スポーツ記者が自省も込めて綴る | 「私たちは、いい奴らなんかじゃない」
テニスの大坂なおみ選手の会見ボイコットと全仏オープン棄権を受け、英紙「ガーディアン」のスポーツジャーナリストが自省も込めて綴る。低俗な質問で若い選手を餌食にする記者会見の問題点、それを直視せずに大坂を非難する旧態依然としたメディアは自滅へと突き進む──。 大坂の表明には共感しかなかった かつて、まだ世の中で物事がいろいろ起きていた頃のことだ。エミレーツ・スタジアムでのアーセナルの記者会見の常連なら誰でも知る「最初の質問をする男」という謎の人物がいた。略称は「さし男」。 さし男がどこのメディアの人間なのかはついに誰にもわからず、そもそも記者だったのかどうかもあやしかった。その男の唯一の才能は、才能と称していいのかどうかもわからないが、とにかく一番前の席に陣取り、最初の質問を放つことだった。ほかの人がまだ着席しないうちに、質問が大声で切り出されるのが通例だった。 さし男がなぜそんなことをするの
尾身会長「リスクは選手に比べてある」五輪・パラ関係者対策を | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は参議院内閣委員会で、感染対策を徹底するため、選手以外の関係者の行動管理などを厳格に行う必要があるという認識を示しました。 この中で、尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックの感染対策をめぐり「日本の感染への影響という意味では、オリンピック関係者の管理も非常に重要だ」と指摘しました。 そのうえで「ジャーナリストやスポンサー、政府関係者は、選手に比べると感染防止のためのルールをまとめた『プレーブック』を重視してもらうことが比較的難しい。かなりしっかりやらないと、感染のリスクは選手に比べるとあると思っている」と述べ、選手以外の関係者の行動管理などを、厳格に行う必要があるという認識を示しました。
最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか
昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下
二階氏「政治と金の問題きれいに」香典問題さなかの発言：朝日新聞デジタル
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五輪より国民の命 菅首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は1日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と強調した。 【図解】内閣支持率の推移 その上で、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、国民の命と健康を守ることが開催の前提だ」と重ねて説明した。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。 首相は、1月の施政方針演説で五輪開催を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付けたことに触れ、「このこと（考え）は今も変わっていない」と述べた。同党の田島麻衣子氏の質問に答えた。
米コストコ、最低時給を1700円に引き上げ 競合引き離し - 日本経済新聞
【ニューヨーク=河内真帆】米会員制卸売り大手コストコ・ホールセールは来週にも従業員の最低時間賃金を1ドル引き上げ16ドル（約1700円）にする。25日の米上院予算委員会の公聴会でクレイグ・ジェリネック最高経営責任者(CEO)が明らかにした。コストコの最低賃金は競合する小売大手のウォルマートやターゲットを上回ることになる。コストコは最低賃金を2019年に時給15ドルに上げた。18万人の従業員のう
大坂なおみ批判の全仏会長 今度は自分が〝会見ボイコット〟で非難の嵐「何という皮肉」「偽善者」 | 東スポWEB
女子テニスの大坂なおみ（２３＝日清食品）が１日、自身のＳＮＳで全仏オープン（パリ）棄権とうつ病を告白。全仏の主催者で、当初大坂の会見拒否を「ひどい間違い」と非難したフランステニス連盟のジル・モレトン会長が声明を発表した。しかし、記者会見に応じなかったことで「なんという皮肉だ」「偽善者」「自分は会見をしないのか！」と、メディアや関係者から非難ごうごうだ。 モレトン会長は大坂の棄権について「残念。一刻も早く良くなり、回復することを祈っている。来年の大会で会えることを楽しみにしている」などと話した。しかし、欧米メディアによると、声明文は事前に用意されたもの。モレトン会長は紙に書かれた文を読みあげた後、記者の質問に応じず、すぐに退席してしまった。 大坂の会見ボイコットに対し「ひどい間違い。到底受け入れられない」と言いながら、自分が窮地に陥ると会見を拒否した格好とあって大ブーイング。テニス記者のベン
大坂なおみ批判の全仏会長 今度は自分が〝会見ボイコット〟で非難の嵐「何という皮肉」「偽善者」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
女子テニスの大坂なおみ（２３＝日清食品）が１日、自身のＳＮＳで全仏オープン（パリ）棄権とうつ病を告白。全仏の主催者で、当初大坂の会見拒否を「ひどい間違い」と非難したフランステニス連盟のジル・モレトン会長が声明を発表した。しかし、記者会見に応じなかったことで「なんという皮肉だ」「偽善者」「自分は会見をしないのか！」と、メディアや関係者から非難ごうごうだ。 【写真】大坂なおみとラッパー彼氏 モレトン会長は大坂の棄権について「残念。一刻も早く良くなり、回復することを祈っている。来年の大会で会えることを楽しみにしている」などと話した。しかし、欧米メディアによると、声明文は事前に用意されたもの。モレトン会長は紙に書かれた文を読みあげた後、記者の質問に応じず、すぐに退席してしまった。 大坂の会見ボイコットに対し「ひどい間違い。到底受け入れられない」と言いながら、自分が窮地に陥ると会見を拒否した格好とあ
メンタルヘルスの重要性、そして「NO」と言う勇気｜竹田ダニエル
アスリートにだって、人権はある。 そして悪しき慣習や改善の余地のある環境は、変えていくべきだ。 「女子テニスの大坂なおみ選手が四大大会第2戦、全仏オープン（パリ）のシングルス1回戦勝利後に記者会見を拒否したことを受け、四大大会の主催者は30日、今後も違反が続けば全仏で失格、他の四大大会で出場停止処分の可能性を通告する異例の共同声明を発表した。同日の罰金として1万5000ドル（約165万円）を科した。」 大坂なおみ選手は「記者会見は選手のメンタルヘルスに全く考慮していない」という重要な問題提起をした上で、課せられた罰金はメンタルヘルス系のチャリティに寄付することを望んでいると公言している。日本でこのニュースが報じられた際には、「メンタルヘルス」が「心の健康」と訳されたり、全くメンタルヘルスについての言及がなく、ただ大坂選手が会見を拒んでいるだけかのように取り上げられていることに悪意を感じる。
立憲「東京五輪は延期か中止」 都議選公約を発表：時事ドットコム
立憲「東京五輪は延期か中止」 都議選公約を発表 2021年05月31日19時31分 東京都議選に向けた公約を発表する立憲民主党都連会長の長妻昭氏（右）＝３１日午後、都庁 立憲民主党東京都連は３１日、都議選（６月２５日告示、７月４日投開票）の公約を発表した。開会まで２カ月を切った東京五輪・パラリンピックについて「延期か中止」を訴えると表明。「新型コロナウイルス対策にヒト・モノ・カネを集中する」と明記した。 五輪観戦、陰性証明義務付け 食事・飲酒禁止も―政府検討 長妻昭都連会長は、都庁での記者会見で「コロナ禍による医療と生活の崩壊を食い止めなければならない」と強調。「感染拡大の不安を払拭（ふっしょく）できない限り五輪は延期か中止すべきだ」と述べた。 東京五輪をめぐっては、すでに共産党が「中止」を都議選の重点公約として発表している。小池百合子知事が特別顧問を務める最大会派「都民ファーストの会」は
5月感染者、4月の9倍 青森・弘前管内 県「さくらまつりが要因」 | 毎日新聞
弘前保健所管内の感染者増加と県外からの流入人口について説明する青森県感染症対策コーディネーターの萱場広之医師＝青森市長島の県庁で２０２１年５月３１日、江沢雄志撮影 ５月に新型コロナウイルスに感染した青森県の弘前保健所管内の患者が前月比の約９倍にあたる３０９人に上ることが３１日、県がこれまでに公表した集計で判明した。県は同日、同管内の感染者の増加と、４月下旬から同市で開催された弘前さくらまつりの関係について調査した結果を公表。祭りの実施により感染の機会が増加し、感染者数の増加や医療の逼迫（ひっぱく）につながったと考えられると結論づけた。【江沢雄志】 弘前さくらまつりの感染への影響については、県感染症対策コーディネーターの萱場広之医師、大西基喜医師、加來浩器医師の３氏が分析。祭り期間中、弘前市周辺に県内外からの人流（人の流れ）が認められることを指摘した。
ワクチン輸出国だった日本が､｢輸入ワクチン頼み｣に落ちぶれた根本原因 開発途絶を招いた｢全面敗訴｣の重み
コバックス・サミットは日本政府と国際機関の共催だ。ワクチンの接種が遅れる日本は米国から「渡航中止勧告」を出されるなど、世界から孤立しつつある。このため、米国や欧州の主要国など30の国・地域の参加を要請。各国を巻き込んで「ワクチン後進国」の汚名返上をアピールしたい考えだ。 日本は米国のファイザーやモデルナなど3社のワクチンが薬事承認され、供給体制が整いつつある。東京や大阪など大都市を中心に65歳以上の接種が始まった。しかし、海外産のワクチンに頼る状況には変わりない。変異株がまたぞろ出てくれば、それに対応したワクチンの開発が必要になり、日本への供給は後回しになる。「コロナ優等生」と言われた台湾でも変異株が蔓延。ワクチンの接種が遅れる蔡英文総統は一転して苦しい立場に置かれている。 日本は1980年代までは「ワクチン先進国」だった 日本と同様、台湾や韓国は国産ワクチンの開発に後れを取った。ワクチン
「内閣不信任案提出なら いつでも解散打って出る」二階幹事長 | NHKニュース
内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている
高橋留美子情報 on Twitter: "高橋留美子からのお知らせ https://t.co/cDTaPk6ttX"
高橋留美子からのお知らせ https://t.co/cDTaPk6ttX
私の祖父はヒゲを剃ってから床屋に行く人だった。
掲題の通りなのだが、私の祖父はヒゲを剃ってから床屋に行く人だった。私にはそれが不思議で仕方なかった。 ヒゲが濃い祖父ではあったが、床屋はどんなに濃いヒゲであろうがツルツルに剃ってくれるのだから、わざわざ自分で剃ってから行く必要なんてない。 それはまるでクリーニングに出すYシャツを一旦洗濯機で洗ってから出す行動と同じに見えた。 祖父はとうの昔に亡くなっている。大正生まれで戦時中は兵隊として満州に送り込まれていた世代だ。 性格は几帳面で、木彫りを趣味としており、幼少の頃はとても趣味の範疇とは思えないその木彫りの丁寧な仕事ぶりを見て驚いた記憶がある。 そんな祖父に「ヒゲを剃ってから床屋に行く」という習慣があったことを令和3年に突如として思い起こしてしまったのは、私が床屋に行こうとしていたある日の朝に、ついついいつもの流れで普通にヒゲを剃ってしまったからである。 「今日床屋に行くのに勿体ないことし
「やぎさん答弁」に見る菅首相の戦略は？ 上西充子・法政大教授 | 毎日新聞
♪しろやぎさんからおてがみついた くろやぎさんたらよまずにたべた……。国会の菅義偉首相の答弁が、質問を読まずに食べちゃった「やぎさんゆうびん」みたいだとして、「やぎさん答弁」と名付けられた。きっかけとなるツイートをした上西充子・法政大教授は、かつて「ご飯論法」を世に広めた国会ウオッチャー。「『やぎさん答弁』から菅首相の言葉の本質が見えてくる」と語る。そのココロは？【小国綾子/オピニオングループ】 開催する？ しない？ 問題の「やぎさん答弁」があったのは、5月10日の衆参両院の予算委員会集中審議。立憲民主党の山井和則議員が「ステージ3の感染急増、あるいはステージ4の感染爆発の状況でも東京オリンピック・パラリンピックを開催されるんですか」と質問した。 しかし、菅首相の答弁はおよそ、この質問とはかみ合っていなかった。 「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できる
iPad Pro 2021に対する「お、おう」感を分析する
iPad Pro 2021に対する「お、おう」感を分析する：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 新しいiPadが発売されるたび、これ1台でビジネスとかiPadだけで仕事云々（うんぬん）といったエントリーがネットにあふれ出す。世の中にはどうしてもiPadを仕事に使いたい、というかこれだけ持っていけば大丈夫なシナリオを描きたい人というのが一定層いらっしゃるのである。 そんなふうに書くと「お？ ナニかオマエ、Apple Disなの？ お？」と絡まれてしまうのだが、筆者が初めてApple製品を購入したのは1990年のことで、Macintosh SE/30以来のAppleユーザーなので、どうか見逃してほしい。 で、話を戻すと、そうした記事を量産していらっしゃるライターの方を記者説明会の際にお見掛けしたら、颯爽（さっそう）とノートPCを広げられて盛大にズッコケたことがある。まあ「オシゴト」でやられ
ネットに溢れる父親育児のポエム記事が気持ち悪くて仕方ない。特に共働き..
ネットに溢れる父親育児のポエム記事が気持ち悪くて仕方ない。特に共働き系な。お前はなんだ、イクメンっつうのか。出産後もママは大変、だの。ママが一人時間を過ごせるように、だの。お母さんを笑顔に保とうだの。うるせえ！ もしかしてお前、まだ余裕を残しているな？ いいか、試しにワーママのずぼら育児系投稿を見てみろ。一部気合入っている勢は除いて、あいつらはめちゃくちゃ手を抜いている、手を抜きたがっている、手を抜くことに余念がない。父親を笑顔にしよう♪なんて甘ったるい投稿はほとんどない。分かるか。余裕がないんだ、余裕が。 昨春に妻が職場復帰し、我が家は晴れて共働きになった。想像していたがまじで時間がなかった。子どもの世話と家事と仕事が間断なく襲い掛かって来る。1時間残業すれば自分時間は０になり、2時間残業すれば睡眠時間が削れていく。そんな生活の中で「ママを笑顔に♪」なんて余裕はない。そうだな、寝かしつけ
台湾にワクチン提供検討「感染対策の名を借りた内政干渉」中国 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ
【東京五輪】豪メディア 東京五輪開催に突き進むＩＯＣに〝皮肉〟「最大の敵は日本国民」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
オーストラリアメディアが新型コロナ禍での東京五輪を特集し「ＩＯＣにとって最大の敵は日本国民」とズバリ指摘した。 【写真】東京五輪“夜のおもてなし” オーストラリアメディア「ライフハッカー」は、新型コロナ禍の深刻化で、開催中止への機運が高まっている東京五輪の現状を分析した。 中止の場合には「保険業界が史上最大となる世界規模のイベントからの請求に備えており、保険総額は２５億豪ドル（約２１２５億円）～３８億豪（約３２００億円）ドルと見積もられている」と指摘する。 ただ東京五輪の経費は最終的に２兆円を超えるとみられており、保険だけでは損失を到底カバーできない。そこで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会は国民の生命の危険を無視してでも〝マネーファースト〟の方針を断固貫いて開催強行にこぎつけようとしている。 中止を求める世論と何がなんでも開催さえできればいいという主催者の対立構造を同メディ
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最低賃金１６００円に引き上げ 大統領令で３割超―米：時事ドットコム
二階幹事長、党内の政治とカネに「随分きれいになっている。マスコミも国民も評価するべき」 1.5億円問題には答えず：東京新聞 TOKYO Web