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  • ユヴァル・ノア・ハラリ「このままではイスラエルは“中東の北朝鮮”になる」 | イスラエル国民への緊急メッセージ

    イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解

    ユヴァル・ノア・ハラリ「このままではイスラエルは“中東の北朝鮮”になる」 | イスラエル国民への緊急メッセージ
  • イスラエルを批判する「言論の自由」がドイツでは法的根拠なく奪われている | パレスチナ連帯は反ユダヤ主義なのか?

    2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの大規模攻撃以来、イスラエルを一貫して支持してきたドイツ政府。同時に、国内でのパレスチナ人に連帯しようとする動きも封じられようとしている。それはイスラエルに反対するユダヤ人であっても同様だ。ドイツでいま何が起きているのだろうか。 イスラエルの安全はドイツの「国是」 ホロコーストで約600万人のユダヤ人を組織的に殺害した過去のあるドイツは、第二次世界大戦後、イスラエルを軍事・財政面などで一貫して支援してきた。さらに「決して繰り返さない」というスローガンの下に、国内ではユダヤ人に対する加害の歴史が積極的に教えられてきた。そうして過去を克服し、人権と民主主義を重視するのが、1990年に東西ドイツが統一されて以降、国家のアイデンティティとされたのだ。イスラエルとの特別な関係が強調され、「イスラエルの安全は、ドイツの国是」とされた。 2023年10月7日

    イスラエルを批判する「言論の自由」がドイツでは法的根拠なく奪われている | パレスチナ連帯は反ユダヤ主義なのか?
  • 日本のコンビニは世界を席巻しうる─「セブン-イレブン」CEOの野望 | 米経済メディアが取材

    で独自の進化を遂げてきたコンビニ。その代表格のひとつ「セブン-イレブン」の親組織「セブン&アイ・ホールディングス」は、日式のコンビニを世界に広めようと目論んでいる。同社CEOの井阪隆一に、米経済メディア「ブルームバーグ」が取材した。 井阪隆一(66)はこの数年で、250億ドル(約3兆7500億円)以上を費やして、8万5000店舗ものコンビニエンス・ストア、ガソリンスタンド、小売店を擁する帝国を強化してきた。だが、井阪はさらに多くを望んでいる。 日の小売大手「セブン&アイ・ホールディングス」CEOの井阪は、「セブン-イレブン」の、しかもその日版を成功へと導いた定式は、買収の可能性を通じて世界中に輸出できると確信している。 「機会があるなら、われわれは積極的にM&Aを検討するつもりです」と井阪は言う。 コンビニエンス・ストアというコンセプトは米国発祥ながら、この日企業を大きく変える

    日本のコンビニは世界を席巻しうる─「セブン-イレブン」CEOの野望 | 米経済メディアが取材
    mmuuishikawa
    mmuuishikawa 2024/02/23
    また日本企業が下手くそな買い物しそう
  • 「AIは世界を支配できない」と断言するSF作家テッド・チャンが恐れること | AIは「応用統計」に過ぎない…

    哲学的SF作家と称され、数々の作品が高い評価を受けているテッド・チャンは、ブラウン大学でコンピュータサイエンスを学んだあとに、SF作家に転じた経歴の持ち主だ。生成AIが世界の話題となるなか、AIを巡る彼の考え方に注目が集まっている。AIは世界を支配するのでは、との懸念を否定するチャンが、それよりも恐れることとは。 AIを別の言葉で表現すると? テッド・チャンにランチをご一緒しませんかと尋ねたところ、その返答は、彼の書く物語に似て簡潔かつ的確だった。 「AIの現状と、SFがそれにどう関与しているかについてなら、喜んでお話しします。でも、私の個人的な生活について話す気はありません。それでよろしければ、ランチをご一緒します」 私が興味があるのはチャンの私生活ではなく、彼の頭の中の世界だ。 この中国アメリカ人作家は、同世代のSF作家の間でも最も評価の高い作家のひとりで、30年余りで執筆したわずか

    「AIは世界を支配できない」と断言するSF作家テッド・チャンが恐れること | AIは「応用統計」に過ぎない…
  • 女性を借金漬けにして強制売春… 「日本のホストクラブはまるでカルト」 | お姫さまから「セックスワーカー」へ転落

    甘い言葉で若い女性をだまし、法外な料金を請求する悪質なホストクラブの手口を中国紙が取材。店への借金返済のために売春に従事させられた女性などに、恐るべき「洗脳」の手法を聞いている。 ユノがホストクラブの客引きの男から初めて声をかけられたのは、18歳のときだった。 「イケメンのホストとおしゃべりしてお酒を飲むだけの楽しいところ。怖いことは何にもない」──その言葉を信じて、店に入った。 ところが数ヵ月のうちに、ユノは150万円近い借金を抱えることになる。「愛している」と言ってくれたホストからは、たまった店への支払いを完済するよう迫られた。 そんな大金を持ち合わせていない彼女は、女性をい物にする東京の性産業に放り込まれた。 請求金額を払えず、強制的に売春 現在20歳になったユノは傷つき、不安におびえる毎日を送っている。悪名高い東京・歌舞伎町で売春を強要される一方、ホストクラブへの借金は減るどころ

    女性を借金漬けにして強制売春… 「日本のホストクラブはまるでカルト」 | お姫さまから「セックスワーカー」へ転落
  • テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義

    2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車(EV)専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日を抜いて世界最

    テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義
  • 埼玉のクルド人街は日本の「移民政策の愚かさ」を物語っている | 在日クルド人コミュニティ「ワラビスタン」を取材して

    トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨(わらび)市の教室で、11歳の少年が日語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日では、新たな人材が切実に求められているが、日政治家はいまな

    埼玉のクルド人街は日本の「移民政策の愚かさ」を物語っている | 在日クルド人コミュニティ「ワラビスタン」を取材して
  • 米誌「山上徹也と旧統一教会信者との間には“皮肉な類似性”があった」 | 安倍元首相の死で日本は変われるのか

    安倍政権からの「大きな見返り」 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)は、選挙で奇跡の勝利を呼び込んだ見返りに、どんな利益を得たのだろうか? それほど大きな見返りは、必要なかったのかもしれない。 同性婚や女性の権利、伝統的な家族形態など、教団にとっての重要な関心事に対する自民党の保守的な見解を信頼していたのだろう(文鮮明には同性愛嫌悪があった。かつて彼は同性愛者を「糞をらう汚らわしい犬」と表現した)。 とはいえ安倍政権は教団に少なくともひとつ、大きな見返りを与えた。 2015年、日政府は旧統一教会の名称変更を承認した。この決定は物議を醸し、長年教団を批判してきた人たちを憤慨させた。一方、教団にとって名称変更には大きな意味があった。 1990年代半ば以降、日では旧統一教会という名称は「キズもの」だった。現在、旧統一教会は「世界平和統一家庭連合」という無害な看板に掛け替えて宣伝に励むが、

    米誌「山上徹也と旧統一教会信者との間には“皮肉な類似性”があった」 | 安倍元首相の死で日本は変われるのか
  • 日本が旧統一教会につけ込まれたのは韓国への「恥ずべき過去」を忘れたから | 「無知への怒り」が奇妙なカルトを生んだ

    日韓が「アダム」と「エバ」になった理由 安倍晋三元首相の暗殺後、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が依然として影響力を持っていることに多くの人が驚いた。米国でも日でも、同教団の活動は下火になったと考えられていたからだ。 1980~90年代にかけての教団は、不気味で全体主義的な体質、異様な合同結婚式政治的な影響力を持つことへの露骨な執着で話題を集めた。文鮮明は米国で保守系新聞「ワシントン・タイムズ」を創刊したことでも知られる。 こうした教団の活動の屋台骨を支えていたのは、日だった。旧統一教会の部は韓国だが1970年代以降、多くの日人が熱狂的な信者となり、活動資金の大半も日から得ていたことに人々は驚かされた。 2017年に教団から追放された元幹部の桜井正上によれば、日は「事実上、教団の資金源の“支柱”となっている」という。日国内の旧統一教会の活動を取材するなかで話を聞いた人

    日本が旧統一教会につけ込まれたのは韓国への「恥ずべき過去」を忘れたから | 「無知への怒り」が奇妙なカルトを生んだ
  • 安倍元首相銃撃は数十年にわたり「蓄積された悲劇」の果てに起きた | 米記者が見た自民党と旧統一教会の“偽善”

    安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼の名前には非常に大きな重みがあった。その日は2022年7月8日だった。 詰めかけた群衆が撮影した写真を見ると、後ろになでつけられた髪、チャコールの眉、気さくな笑みで安倍人とすぐ認識できる男性が午前11時30分頃、急ごしらえの演壇に上がり、片手でマイクを握る姿がうつっている。 その周囲を自民党支持者の集団が取り巻いていたが、安倍の後方に立つ男に気づく者は誰もいなかった。グレーのポロシャツにカーゴパンツ姿で、黒いストラップを肩にかけていた。男は他の群衆が拍手を送るなか、ただ立ち尽くしていた

    安倍元首相銃撃は数十年にわたり「蓄積された悲劇」の果てに起きた | 米記者が見た自民党と旧統一教会の“偽善”
  • 日本生まれの「ジャズ喫茶」が、この時代に世界中へ広まっているワケ | 北アイルランドの写真家が世界へ発信

    の街から「ジャズ喫茶」が減り続けている一方、昔懐かしいこの文化海外でムーブメントになっているという。その火付け役となっている「ジャズ喫茶愛好家」たちの活動を、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 衰退するカルチャー あなたが最後に音楽を聴いたのはいつだろうか? ブルートゥースのスピーカーでローファイな「フォーカス・ビート」を流したり、朝の通勤時にスマホをスワイプしながら接続の悪いイヤホンに苛ついたりするのではなく、当の意味で「音楽に耳を傾けた」のはいつだろう? 音楽がコモディティ化するなか、音楽を聴くことを目的とした空間やイベントが世界的に増加している。レコードのリバイバルもこれを後押ししているようだ。 だが、回転する黒いディスクから流れる音を恭しく味わうために集まること自体は、さして新しくない。 現在広まっているオーディオに対するフェティシズムは、日の「ジャ

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  • 4億円超の東京のマンションを買い漁り、国外にカネを移す中国人富裕層 | 経済停滞の中国から資金流出が加速

    中国経済の停滞を受け、大手格付け会社ムーディーズが中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。そんななか、中国富裕層は、資産を安定的に運用するために資金を外国に移している。そんな彼らは日不動産にも積極的に投資しているという。 中国からの資金流出 2023年、3年近く続いたゼロコロナ政策が正式に終わった中国では、人々がようやく外国を行き来できるようになった。それを受け、中国富裕層は資産を少しずつ国外に移している。 彼らは再び行けるようになった東京、ロンドン、ニューヨークで貯蓄を使い、マンションや株式、保険に投資する。日ではマンションを購入し、米国やヨーロッパでは銀行口座に資金を注ぎ込む。欧米では低金利の中国よりも高い利子がつくのだ。 このような資金の国外流出は、中国の抱える不安を示している。パンデミック後の経済の回復は遅れ、多くの家庭において資産の大部分を占め

    4億円超の東京のマンションを買い漁り、国外にカネを移す中国人富裕層 | 経済停滞の中国から資金流出が加速
  • いい仕事がなさすぎて… 就職せず「専業子供」になる中国の若者たち | 薄給で働きまくるなんて割に合わない!

    中国では2023年6月、若年(16~24歳)の失業率が21.3%と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン(23)は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕テレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国

    いい仕事がなさすぎて… 就職せず「専業子供」になる中国の若者たち | 薄給で働きまくるなんて割に合わない!
    mmuuishikawa
    mmuuishikawa 2023/11/01
    中国の氷河期世代
  • 地下鉄の「タダ乗り」で暇をつぶす韓国の高齢者─老後の貧困と孤独のなかで | 超高齢化社会のオアシス

    韓国・ソウルの地下鉄は、65歳以上は運賃無料で乗車できるため、1日中市内をぐるぐる周って暇をつぶす高齢者が多い。その背景には高齢者の貧困や孤独など、日にとっても他人事ではない超高齢化社会ならではの問題があった──。 とくに行くあてもなく… 地下鉄は、ソウル北部の終点に向かってゴトゴトと音を立てて走っていた。途中の停車駅では大勢の人々が目的地に向かって颯爽とした足取りで降りていく。 都心から遠く離れると高層ビルはまばらになり、午後の日差しが車両の奥深くに入り込む頃には、高架線になった。終着駅が近づくと、車内に残っているのは高齢者ばかりで、居眠りをしたり、窓の外を眺めたり、肩をほぐしたりしている。 蒸し暑い8月のこの日、麦わら帽子に白いアディダスのスニーカー、パリッとした韓服を着たイ・ジンホ(85)は、自宅から地下鉄を2乗り継ぎ、1時間以上かけて終点の逍遥山(ソヨサン)駅までやって来た。

    地下鉄の「タダ乗り」で暇をつぶす韓国の高齢者─老後の貧困と孤独のなかで | 超高齢化社会のオアシス
  • 最低賃金が安い熊本県菊陽町で給与高騰…英紙が見た「台湾TSMC工場」の衝撃 | 止まらない専門人材の流出

    台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が日で始まってから、地元の熊県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日で4番目に低い熊県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が日国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉孝寿・菊陽町長は紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的

    最低賃金が安い熊本県菊陽町で給与高騰…英紙が見た「台湾TSMC工場」の衝撃 | 止まらない専門人材の流出
  • 「ジャニーズ事務所の記者会見」を海外メディアはこう報じた | 東山新社長の疑惑にも触れて…

    9月7日に行われたジャニーズ事務所の記者会見の模様は、海外メディアでも広く報じられている。 なかでも3月にドキュメンタリー番組で性加害の事実を暴いたBBCは、新社長に就任した東山紀之の過去の疑惑についても報道。記者の「『俺のソーセージをえ』と指示したのは事実か」という質問に対し、東山は「記憶をたどっても当に覚えていない。したかもしれないし、してないかもしれない」と答えたと報じた。 英紙「ガーディアン」はメディアの問題点を指摘。「喜多川は何年にもわたって性的虐待疑惑があったが、若者たちを惹きつける事務所のスターたちとの接点を失うことを恐れた大手新聞社やテレビ局はその疑惑を無視した」と報じた。 また、米紙「ニューヨーク・タイムズ」はジャニーズ事務所の会見を受けて同日に開かれた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の様子も報道。中村一也氏の「ジャニーズ事務所が会見したことは夢のような感じに思いま

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  • “移民大国”への道を進む日本に「残された時間」は限られている | 過去10年間で倍以上と急増する外国人労働者

    では大都市を中心に、外国人の数が急増している。深刻化する労働者不足を受け、移民をより積極的に受け入れられるように政策も変化しつつある。しかし、日社会は望むような変化を起こせるのか──長年日に住み、日文化と社会に精通する、米メディア「ブルームバーグ」東京支局のコラムニストであるリーディー・ガロウドが考察している。 外国人労働者数がここ10年で倍増 定期的に発表される日の統計では、人口減少がさらに進んでいることが示される。2023年7月末に発表されたデータでは、初めて47都道府県すべてで人口が減ったことが話題になった。日一の出生率を誇る沖縄県でも減少が始まっている。 日少子化問題は決して特殊なことではなく、世界に先立って起きているだけだ。韓国中国をはじめ、他国も同様に少子化と人口減少に見舞われている。欧州連合(EU)においても出生率は低く、このままでは人口を維持できなくなっ

    “移民大国”への道を進む日本に「残された時間」は限られている | 過去10年間で倍以上と急増する外国人労働者
  • 認知科学者ダグラス・ホフスタッターが説く「それでも私たちが外国語を学ぶべき理由」 | AI翻訳は人類を「悲劇のシナリオ」へ導く

    AI翻訳が進化するなか、ピュリッツァー賞受賞の認知科学者ダグラス・ホフスタッターが「手遅れになる前に外国語を学びなさい」と題したエッセイを米誌に寄稿した。自身も苦労して数ヵ国語を習得したホフスタッターが恐れる、「私たちがAIに屈したときに失うもの」とは──。 つたない中国語でスピーチ 私にとって人工知能AI)の最も恐ろしい脅威は、いわゆるシンギュラリティ──人類を凌駕する知能の爆発的な暴走が起こる可能性だ。現在のAI技術水準は破滅的なシナリオを予感させる。 エベレスト登頂に強い憧れを抱く人のなかには、準備に何年もかけ、莫大な資金を費やす人がいる。あなたも同類だろうか? それとも、むしろヘリコプターでエベレストの頂上に降り立ち、絶景を堪能するほうだろうか? では、外国語というエベレストに登る場合はどうだろう? 最近、自分の人生に起きた2つの小さなエピソードがきっかけで、私はこの問題につい

    認知科学者ダグラス・ホフスタッターが説く「それでも私たちが外国語を学ぶべき理由」 | AI翻訳は人類を「悲劇のシナリオ」へ導く
  • チョムスキー「台湾有事を持ち出したのは中国ではなく西側諸国だ」 | “知の巨人”が見たロシアと新冷戦

    北欧の真意を隠す「西側のプロパガンダ」 米国主導の有志連合によるイラクへの侵攻が始まったとき、国連の査察団は退去せざるを得なかったとノーム・チョムスキー(94)は言う。 「米国と英国による攻撃が熾烈を極めたからです。それが両国の戦争のやり方なのです。戦死者の数を見てみましょう。私にわかるのは公式発表分の数字だけですが、国連によれば(ウクライナで)犠牲になった民間人は約8500人(2023年4月現在)です。イラク戦争の際には、いったいどれだけの民間人が犠牲になったのでしょう?」 2022年にポルトガルで開催された「ウェブ・サミット」にリモートで登壇するチョムスキー。90歳を超えたいまも、さまざまな分野で意見を求められる Photo by Horacio Villalobos#Corbis/Getty Images 「米英がバグダッドを破壊したとき、各国の指導者たちは誰も現地を訪れようとしませ

    チョムスキー「台湾有事を持ち出したのは中国ではなく西側諸国だ」 | “知の巨人”が見たロシアと新冷戦
    mmuuishikawa
    mmuuishikawa 2023/07/17
    「知の巨人」でお察し
  • 同性婚が日本で認められない背景にあった、保守政治家と「神道政治連盟」の強い関係 | 宗教右派に依存してきた自民党との強い関係

    神道系政治団体の政治的影響力 何百万人もの日人にとって、神道は精神的修行というより文化的な修行だ。毎年正月を迎えると、多くの人が神社に参拝し、新しい年の幸運を祈る。また、恋愛や受験、就職がうまくいくように祈願する人も多い。 このような儀式は、決まった信条の下におこなわれているわけではない。土着の宗教である神道には、公式な教義も経典もない。一方、日では一般的にほとんど知られていないものの、全国8万社の神社を包括する神社庁の関係団体「神道政治連盟(神政連)」が、同性愛者やトランスジェンダーの権利などに対する保守思想の声を政治家のあいだに広めようとしてきた。 日はG7の国のなかで唯一同性婚を合法化していない。2023年5月のG7広島サミットに向け、米国などの駐日大使らは、性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日政府に促してきた。世論調査によると、日では同性婚が大多数に支持

    同性婚が日本で認められない背景にあった、保守政治家と「神道政治連盟」の強い関係 | 宗教右派に依存してきた自民党との強い関係