代替医療の大物「コミュニティノートに営業妨害されてやりにくいからTwitterからの撤退するかも」→みんなの反応「コミュニティノートの宣伝としてこれほど優れた文章はない！」あげぽよ😌こっちが本垢 @pV4ADRJ2CK92118 想像以上の反響で、Twitterユーザーの皆さんが普段どれだけデマにストレスを溜めているかがよくわかりました。 このインプレッション数は私に向けられているのではありません、内海先生に向けられているのです😌 さすがの発信力！すごい！ 2023-08-01 18:56:53
露、「愛国教育」を加速 教科書改訂、軍事教練復活も検討 子供の「反戦化」阻止
7月３１日、ウクライナ南部クリブイリフで、ミサイル攻撃を受けて炎上する集合住宅（ウクライナ内務省提供、ＡＰ＝共同）ロシアが「愛国教育」を加速させている。教育省はウクライナ侵略の「正当性」を子供に植え付ける新たな歴史教科書を準備し、９月から学校現場で使用する予定。来年には旧ソ連時代末期に廃止された「軍事教練」の再開も検討されている。だが、現場からは子供への悪影響を懸念する声も出ている。 クラフツォフ教育相は６月末、「子供に国家成立の基礎と歴史的出来事を学ばせ、誇りを持たせるべきだ」と指摘。１０～１１年生（日本の高校１～２年生に相当）用の新たな歴史教科書を作成し、対ウクライナ軍事作戦に至った「正しい経緯」に関する記述を盛り込むと明らかにした。
お粗末なロンドンの水道が示す｢民営化｣の末路
ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。 同社は老朽設備の更新費用や環境規制対応など巨額の設備投資負担を抱え、2022年以来、株主に対して2025年3月までに15億ポンド（約2700億円）の追加出資を求めていた。2023年6月末時点で同社が調達できたのは5億ポンドにとどまり、残り10億ポンドの資金調達は難航していた。 こうした状況下で飛び出したのが、経営トップの辞任報道だった。 再建担うCEOが突如辞任 同社を立て直すため2022年に就任した最高経営責任者は、8年間の経営再建計画に取り組んできたが、後述する汚水放流など相次ぐ経営課題への対応に追われてきた。2023年10月に次の規制期間（2025～2029年）の事業計画の提出を控えていたが、6月27日に突然の辞任を発表した。
多重下請け構造と聞くと流れるような中抜きがイメージされるが、ことIT業界ではこんな複雑な実態なのでは？
ぎゆ@エンジニア @giyulogy 下側にいる人は左側に見えて、 上側にいる人は右側に見えます。 一般的なイメージが左側で、SIer (上側の人たち) に対するネガティブな意見を多く見かける理由の1つが「下側にいる人のほうが数が多いから」です。 twitter.com/s5ml/status/16… 2023-08-02 12:59:31 しおん。@冒ギル2 @Shion_APP これ本当にそうで、中抜きって下請けに出す時点だと言う程抜いてないんだよね。受注先の下請けの会社単体が勝手に抜いてるイメージはある。 まぁ本当に下請けに出す順に抜かれていく業界はあるんだけども（地獄 twitter.com/s5ml/status/16… 2023-08-02 13:26:26
2023年7月31日に地球は滅亡せず。その時信者は...｜雨宮純
6月に記事にした通り、『秘密のたからばこ』という予言の書では、2023年7月に地球が滅亡することになっていた。 その根拠はノストラダムスで、恐怖の大王の正体は彗星・ブラックホール（彗星とブラックホールが同一物体という設定になっている）とされている。 彗星かつブラックホールという設定筆者のほうは7月31日夜に「人類滅亡！？カウントダウンスペース」をやって楽しんでいたが（黒猫ドラネコさんや藤倉善郎さんも参加され大変盛り上がった）、「アンチのせいで地球が滅亡する」「時間はもう残されていない」などと強く終末を訴えていた信者たちは、外れた瞬間どうしたのだろうか。 予想通りの展開外れた後の展開について、筆者は次のパターンを想定していた。 教祖がアカウント群を消滅させ、活動を終わらせる 「危ない危ない、もう少しで滅びるところだった」と自分達が救ったことにする 「この世界線では滅びていないが、別の世界線で
「大阪万博」が開幕ありきの強行軍に…問題だらけの現状から、私が感じた「伝説的珍事の匂い」 | 文春オンライン
夏です、祭りの季節です。新聞では「大阪万博」（2025年）が一気に盛り上がってきました。今回は万博報道の読み比べです。 まずは産経新聞をご覧ください。 『大阪万博 進捗と調和遠く』（7月30日） 「進捗」を「進歩」と読み間違えそうになりましたが、だいたい意味は同じでした。というのも海外パビリオン建設を巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）のガバナンス不全が顕在化しているという。 一体、大阪万博に何が起きているのだ？ まずは「万博報道」をおさらい では最近の万博報道をおさらいしよう。まず7月1日に朝日新聞が1面トップで、 『海外パビリオン 建設申請「ゼロ」 25年の大阪・関西万博 開幕間に合わぬ恐れ 政府が対策へ』 と報じた。 《2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が独自に建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化
大阪万博が中止にならない理由（府民の感想です）
本命はIR（統合型リゾート）なの。 大阪万博の開催は、夢洲へのインフラを国の金で整備するための口実でしかないってことは皆も知ってると思ってたよ。 府民からすると、IRやるってなったときに抱き合わせみたいな感じで出てきたから、説明されなくてもなんとなくわかったんだけど……。 関西圏と東京のほうでは報じられ方が違うのかな？ あと、大阪万博を開催する理由として、「絶対に儲かるイベントだから」って言ってたような記憶があるんだけど、これは俺の思い違いかな？ ネットメディアの記事を見ていると、「今更どうして万博なんて……」みたいな開催理由がわからなくて困惑する主張だったりカキコミを見かけるんだけど、当時は儲かる（もちろん念頭には儲からないからと反発されてきた大阪五輪があったんだと思う）って話だったんだよ。 コロナだったり、ウクライナとロシアの戦争による資源物資の高騰、円安、少子高齢化による建設業界の人
「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」（週刊現代,森功） @gendai_biz
「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」 もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物—現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。 突然の新薬認可に唖然 大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授（61歳）は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。 慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。 ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも
出所不明の「お客様のご意向」は恐ろしい、富士通Japanもこれで失敗した
ご用聞きのSIerには一種のマジックワードがある。「お客様がそれを求めていらっしゃる」、あるいは「それについてお客様の了承が得られない」というやつだ。現場がこれを言えば、大概のことは社内で通ってしまう。だが、それが大きな間違いの元だ。コンビニ証明書交付サービスで立て続けにトラブルを起こした際の富士通Japanの対応は、まさにその典型例だろう。 その対応とは、相次ぐトラブルに危機感を持った河野太郎デジタル相が富士通Japanに対し、同サービスを一時停止した上で総点検することを要請したときの話だ。日経クロステックの報道によると、サービスを停止するとした地方自治体がなかなか現れないので、デジタル庁が富士通Japanに問い合わせたところ「依頼しているが、自治体側が応じてくれない」との回答だったという。 関連記事 試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」 とこ
X、Twitterでのヘイト増加を報じた非営利団体を提訴すると通告
オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）は7月31日（米国時間）、「イーロン・マスク氏のXから、法的手段をとると脅迫する書簡を受け取った」と公式ブログで発表した。 CCDHが公開したXからの書簡は7月20日付で、CCDHが「一連の問題を引き起こす根拠のない主張を行っている」と非難している。CCDHがXのデジタル広告事業に損害を与えることを計画しているようだと主張し、訴訟を起こすとしている。 Xが非難しているのは、CCDHが6月に発表した一連の論文だ。その中には、Twitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果が含まれる。 Xは、この「調査」がわずか100件の投稿について調査しただけのものであり、「虚偽と誤解を招く」ものだとして
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