給与の高い会社、低い会社を分ける「4つの要素」 結局、経営者の腕なのか？
給与の高い会社、低い会社を分ける「4つの要素」 結局、経営者の腕なのか？：ダメ経営者は分かっていない（1/4 ページ） 結局、給与は何によって決まるのか 世の中には給与が高い企業と低い企業があります。例えば、給与が高い企業として紹介されることが多いM&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2000万円を超える一方で、平均年収200万円台の上場企業も存在します。 誰しも給与が高い企業に入りたいところですが、その違いはどこから生じているのでしょうか？ 「経営者の腕次第」「労組の強さに比例する」など、さまざまな言説がありますが、本当でしょうか？ 解説します。 要素（1）経営者が効率性賃金論者か 最大の要素はやや精神論めきますが、経営者が「効率性賃金説」を信じているかどうかです。効率性賃金説とは、従業員に高い賃金を払うことは企業にとって効率的であり、高い買い物にはならないという、労働経済学の用語です
USBメモリ紛失の尼崎市、無断で再委託のBIPROGYに損害賠償請求 「市のイメージダウンにつながった」
6月に発生した尼崎市全市民46万人分の個人情報入りUSBメモリの紛失を巡って、尼崎市は11月28日、BIPROGY（ビプロジー、旧社名日本ユニシス）に対し損害賠償請求を行うと発表した。尼崎市のイメージダウンにつながったことなどを理由としている。 尼崎市が設立した調査委員会は28日、調査報告書を発表。ビプロジーは市の承諾を得ずに委託業務先の再委託、再々委託を行っていたという。USBメモリの持ち出し時には、鍵付き金属ケースで運搬するよう定めていたが、ビプロジーは規定通りの対応をせず、管理が不適切だったとしている。 尼崎市ではビプロジーに対し、すでに18カ月間の入札参加停止措置を実施している。現在契約中の案件についても、準備が整い次第別の事業者へと切り替える方針だ。一連の対応に加え、紛失報道の直後から市への問い合わせや苦情が殺到し、通常業務に支障が出たことや、イメージダウンによって本来不要な経費
Twitterで「北京」「上海」などを「最新」で検索すると妖しい投稿だらけに
米Twitterのサービス上で11月27日（現地時間）、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
TwitterのマスクCEO、「民の声」により凍結アカウントの大量恩赦を開始するとツイート
米Twitterのイーロン・マスクCEOは感謝祭でもある11月24日正午過ぎ（現地時間）、「人々は声を上げた。来週から凍結アカウントの恩赦を始める。Vox Populi, Vox Dei（ラテン語で「民の声は神の声」という意味）」とツイートした。 同氏は前日、「Twitterは、法に違反したり悪質なスパムに関与したりしていない限り、凍結アカウントに恩赦を提供するべきか否か」という非公式な投票を行った。その結果、総投票数316万の72.4％が賛成だった。 マスク氏は19日には「トランプ前大統領の凍結を解除するべきかどうか」という投票を行い、約1500万票の51.8％が賛成だったため、20日に凍結を解除した（トランプ氏は本稿執筆現在、まだツイートしていない）。 マスク氏は10月にはコンテンツモデレーションのための評議会を設立するまではアカウントの凍結解除はしないとツイートした。評議会がまだない
国内8社が半導体製造会社「Rapidus」設立 経産省キモ入り 「10年の遅れ」取り戻す
経済産業省は11月11日、日本における半導体産業を活発化させるための研究開発組織を立ち上げると発表した。半導体製造業やIT企業などの出資によって設立される製造会社「Rapidus」が生産を請け負う。 年内に半導体技術の研究開発拠点「LSTC」（Leading-edge Semiconductor Technology Center）も立ち上げる。今後はLSTCとRapidusの二本柱で開発と生産を進め、2030年までに市場規模100兆円を目指す。 Rapidusには半導体の量産製造拠点として国内トップの技術者を集結。キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTがそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が3億円を出資した。 取締役会長には元東京エレクトロンの東哲郎氏、代表取締役社長にはウエスタンデジタルジャパンなどの代表取締役を歴任した小池淳義氏が就任する。 19
長引く半導体不足、車大手が相次ぎ生産計画修正
自動車大手が年間の生産・販売台数の計画目標を相次いで下方修正している。生産に欠かせない半導体の供給不足が続いているためだ。長引く半導体不足は最悪期は脱したとされるが、一部の製品は調達難が解消されていないという。 自動車大手が年間の生産・販売台数の計画目標を相次いで下方修正している。生産に欠かせない半導体の供給不足が続いているためだ。長引く半導体不足は最悪期は脱したとされるが、一部の製品は調達難が解消されていないという。各社は受注残を抱えながら生産水準を思うように引き上げられない状況で、新車の納車遅れも当面続きそうだ。 トヨタ自動車は11月1日、年間の生産計画を970万台から920万台に引き下げたが、その理由について熊倉和生調達本部長は「最悪期は脱したが、（半導体を）ひとつひとつ見ると充足していない」と説明した。 半導体メーカーの供給先の多くはパソコンやスマートフォン向けなど民生用が占めてお
ジム・ロジャーズに質問「日本はいつ破綻する？」 ワタミの社長
先月20日、シンガポールで世界三大投資家の1人、ジム・ロジャーズ氏と会談した。 ロジャーズ氏は「日本は一番好きな国」だといい、シンガポールの和民で鰻と抹茶パフェを「おいしい」と食べてくださった。『世界大異変――現実を直視し、どう行動するか』（東洋経済新報社）などの著書で、 日本破綻の警告をし続けている。 ちょうど為替が1ドル＝150円台をつけた日だったが、まだまだ円安が続くと予想していた。 「日本の人口は12年連続減少しており、上昇する傾向がまったくみられない。債務超過は増えるばかりで、常に紙幣を印刷している。歴史を見る限り、それをやった国は成功したことがない。日本が破綻するのは、私の意見でなく算数の問題だ」という。 まったく共感だ。「日本の政策は明らかに円安を誘導している。むしろ、まだ、これだけ円が強いのに驚いている」といい、人口減少では経済成長は望めないとして、国民ウケの悪い「移民政策
渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか
渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性（さが）だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛！」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動！」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算
会社が許可していない“シャドーIT” 大企業でも2割が利用
ではなぜシャドーITを利用するのか。理由のトップは「利用することで生産性の向上が見込めるから」（41.7%）だった。2位に「特に問題はないと思った」、3位に「会社で利用しているサービスが非効率だから」と続いた。 具体的にどんなサービスをシャドーITとして利用しているかを尋ねたところ、コミュニケーションツールやクラウドストレージ、翻訳ツールなどが挙がった。 仕事を進める上で重視するのは「生産性」か「安全性」か シャドーITを生産性のために利用するビジネスパーソンがいる一方で、7割以上が「生産性よりも安全性を重視する」としている。その理由は「安全が侵されると、結果的に生産性が落ちるから」「万一のことを考えた場合責任が取れない」といったものだった。 一方で、「安全性よりも生産性を重視する」と答えた3割に理由を聞くと、「安全性を求めすぎると生産性が失われる」「生産性が弊社では評価基準」「生産性を上
カスハラあれば修理対応なし 任天堂が規定を改定 悪質なら警察・弁護士と対応
任天堂は10月19日、同社の「修理サービス規定／保証規定」に「カスタマーハラスメントについて」という項目を追加した。問い合わせの際に消費者側から脅迫や侮辱などがあった場合は修理を断ることがあるとしている。 カスタマーハラスメントに該当する行為の例としては、「威迫・脅迫・威嚇行為」「侮辱、人格を否定する行為」「プライバシー侵害」「過剰なサービス要求」「オペレーターを長時間拘束する行為」「SNSやネット上での誹謗中傷」など。あくまで例であり、「社会通念上相当な範囲」を超えれば対象となる。 これらの行為があった場合は、交換や修理に応じない場合がある他、悪質な場合には警察や弁護士と連携して対処するとしている。 12日の改定内容公表後から、Twitterでは「業界標準になるといい」「弊社にも取り入れてほしい」といった肯定的な意見が見られた。 関連記事 任天堂、“公序良俗に反する利用”にコメント VT
「テレビはチューナーレスでいい」が増えてきたワケ
「チューナーレステレビ」が人気である。2021年に小売大手「ドン・キホーテ」がオリジナルブランドでチューナーレステレビを発売したところ、1カ月で初回生産分6000台がほぼ完売したという。当時は24型と42型だが、どちらもHD解像度であった。 2022年に入って、家電量販大手「エディオン」もオリジナルブランドのチューナーレステレビ3モデルを投入した。ドン・キホーテも22年に新モデルを投入。どちらも中国「TCL」との共同開発である。32インチの小型モデルはHDだが、43インチ以上は4Kモデルとなった。またビデオレンタルで知られる「ゲオホールディングス」も、今年43インチと50インチのチューラーレステレビを、WISの製造で商品化した。 同様の製品は、Amazonでも購入できる。同メーカーの「チューナーありモデル」より、1～2万円割安だ。国内メーカーの「チューナーありモデル」と比べると、半額以下で
キャノンではなく、なぜ「キヤノン」なのか？ ビジネスパーソンが間違えてはいけない社名
グローバルで幅広く事業を展開し、映像機器、事務機器などを製造する大手精密機器メーカー、キヤノン。会話ではキャノンと発音されることもあるものの、社名の正式表記はキ「ヤ」ノンである。なぜ「ヤ」は大きい文字なのだろうか。 同社は1947年に社名を「精機光学工業株式会社」から「キヤノンカメラ株式会社」に変更した。その際に「ヤ」の字が大きく表記された「キヤノン」が生まれたのだ。同社のWebサイトには、その答えが記されている。 全体の見た目の文字のバランスを考え、きれいに見えるようにしたからなのです。 「キャノン」では、「ャ」の上に空白が出来てしまい、穴が空いたように感じてしまうので、それを避けたのです。 文字全体のバランスを考え、顧客やステークホルダーからどう見られるかを細かなところまで検討した結果なのだ。 キヤノンという社名の由来は？ 1933年に設立された精機光学研究所（キヤノンの前身）では、カ
“AIが出力しただけ”の作品は収益化NG ニコニコが基準表明 「クリエイター支援の目的にそぐわない」
ドワンゴは10月14日、ニコニコにおけるAIを活用した作品の収益化基準を明示した。自身で開発したAIを使った作品や、生成物を加工するなど創作の一部に活用する場合は収益化できるが、生成物をそのまま投稿し、収益を得ることはNGとした。AI生成物の投稿自体は制限しない。 基準は、画像生成AIで出力したイラストや、作曲AIで作った楽曲を加工せずに投稿して、ニコニコの収益化プログラムを利用することを禁止する。該当する作品が収益化された場合、審査によって収益の付与を見送る可能性がある。審査結果に対しては異議申し立ても可能。 ドワンゴは「AIによる創作物の是非について判断する立場ではない」とした一方、「クリエイターとしての活動の関与が実質的にほとんどないAIからの生成物に対して奨励金の分配を行うことは、収益化プログラムの目的にはそぐわない」と説明した。 関連記事 ピクシブ、AIイラストの「完全な排斥は考
「とんでもなくハイクオリティー」 話題の画像AI「Novel AI」でひたすら二次元美少女と美少年を生成してみた
「とんでもなくハイクオリティー」 話題の画像AI「Novel AI」でひたすら二次元美少女と美少年を生成してみた（1/3 ページ） 10月3日にサービス提供が始まった画像生成AI「NovelAI Diffusion」が注目を集めている。有料会員しか利用できないにもかかわらず、Twitterではすでに「二次元美少女に強い」「とにかくハズレなくとんでもないハイクオリティーの画像がバンバン出てくる」などと話題に。午後5時時点で「Novel AI」が日本のトレンドに入っている。 記者も実際に加入して試してみたところ、少なくとも二次元の美少女・美少年を出力する場合は、自分が体験したどの先発の画像生成AIより手軽でハイクオリティーなイラストを手に入れられると感じた。この記事では、記者が出力した画像を紹介。このサービスが描けるイラストのクオリティーや得意苦手を検証してみる。 ただし後述するように、このA
東芝に売られた事業が軒並み好調な事情
日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の（世界をよく知らない）親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr（ランディス・ギア）社の株式を東芝が
「写真付きフェイクニュース」大量発生時代の幕開けか 静岡水害の“偽画像”問題を考える
「ドローンで撮影した静岡県の水害の画像」と称して画像生成AIで作った偽の水害画像が9月26日にTwitterで拡散し、物議をかもした。 画像は、建物や木々が泥水につかった様子を描いており、ぱっと見ただけでは、本物の水害写真に見える。しかしよく見ると不自然なところがあり、合成写真のようにも見える。 画像の投稿者はその後、この写真は画像生成AI「Stable Diffusion」で作った偽の水害画像だと打ち明け、謝罪しつつも、本物と勘違いした人を「ばーか！」「ざまあｗｗｗ」などと挑発し、議論を呼んだ。 今回の画像はまだ「偽物だと分かりやすかった例」だろう。明らかに一般ユーザーのアカウントから投稿されていたこと、画像をよく見ると不自然な点が多いことなどがその理由だ。 投稿者本人もすぐに“ネタバレ”しており、「これが安易に広がると想定していなかった」などと釈明している。デマを拡散しようという強い悪
静岡県の水害巡りフェイク画像が拡散 画像生成AIを利用 投稿者はデマと認めるも「ざまあw」と開き直り
台風15号による水害被害が発生している静岡県を巡って、フェイク画像がTwitter上で拡散されている。投稿者は「ドローンで撮影された静岡県の水害」と称し画像を投稿したが、実は画像生成AIで作成したフェイク画像と公表し、物議を醸している。 問題のフェイク画像が投稿されたのは9月26日午前4時39分。上空から俯瞰した視点で建物や土地が水没している様子が写っているが、濁流の流れや一部の建物に不自然な部分があり、投稿に対して「画像生成AIが作成した偽物ではないか？」など疑問の声が上がっていた。 同日午後4時ごろ、投稿者は問題の画像がフェイクだと認め、謝罪文を投稿。画像生成AI「Stable Diffusion」を使い、作成したことを明かした。フェイク画像を投稿した理由について投稿者は「大した目的はない。そもそも安易にこれが広まると想定していなかった」としている。 しかし、謝罪文の最後には「騙されて
「AI安倍晋三」ネットで物議 合成音声のYouTube動画、“東京大学AI研究会”が公開
Twitterアカウント（＠AIAbeShinzo）も開設しており、最初に投稿したツイートは26日正午時点で1万件以上リツイートされるなど関心を集めている。ユーザーからは「素晴らしい」や「ありがとう」など絶賛する声の他、「死者への冒涜ではないか」や「AIで美空ひばりの新曲作ったのと同じ感じがして複雑」など疑問を呈する声も見られる。 「東京大学AI研究会」とは何者か？ 発起人である東京大学AI研究会のWebサイトによると、同研究会は東京大学教養学部・工学部有志と学生有志が2021年5月10日に設立。5月時点では「東大13名、京大10名、大阪大学6名、早稲田大学9名、慶応義塾大学1名、筑波大学1名、立命館大学3名」（原文ママ）の43人が在籍し、代表者は東京大学・教養学部・理科一類に所属しているという。 目的は「飛躍的・未到達領域のAI開発」としており、最新の活動記録として4月に「SOTA（特定
「そのPTA業務、引き受けます」 “ありそうでなかった”サービスは広まるのか
「そのPTA業務、引き受けます」 “ありそうでなかった”サービスは広まるのか：週末に「へえ」な話（1/4 ページ） 「人間関係のいざこざに巻き込まれたくない」「共働きなので忙しい。できれば参加したくない」「体質が古い。新しいことをやろうと思っても、『前例がない』と言われてしまう」――。 冒頭から不満の声を並べてみたが、いずれもPTAのことである。「そんな人ばかりじゃないよ。学校のために、子どものために、前向きにやっている人もいるよ」と思われたかもしれないが、残念ながらそうした声は少数派である。 PTAに参加したことがある男女に「PTA活動に参加したいですか？」と聞いたところ、「参加したくない（絶対に+できれば）」（82％）と答えたのは8割を超えている。
プラチナバンドを譲渡せよ、ただし費用は負担しない 楽天モバイル巡る見えない着地点
楽天モバイルが免許取得を求める800M／900MHz帯のプラチナバンド。しかし、既存免許人である大手3キャリアと楽天モバイルで考え方の乖離（かいり）が大きく、どこに妥協点を見出すかが注目されている。 総務省は現在、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を設置。携帯電話用周波数の再割り当てを行う場合について、法律、情報技術、会計などの有識者が参加して検討が行われている。検討内容は、周波数再割り当ての進め方、再割り当てが行われた場合、現在その周波数を利用している事業者がサービスを停止し新たな利用者がサービスを開始するまでの移行期間、移行費用の負担の範囲などだ。 2月の第1回会合以降、非公開で携帯電話事業者に対してヒアリングなどを行いながら、携帯電話用周波数の再割り当てにおける移行期間、移行費用の負担の範囲についての原則的な考え方、また、他社電波との干渉を防ぐために
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