慰安婦問題合意から１年 日韓合意はパク大統領と共に消え去る？
＜慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」されることで合意したと日韓両国の外相が共同発表してちょうど１年。12月28日、釜山、大邱など韓国の各地で「慰安婦問題合意破棄」を訴える集会が行われた。パク・クネ大統領とともに慰安婦問題の日韓合意も風前の灯火になりつつある＞ 12月28日、ちょうど１年前の日韓両国政府による慰安婦問題合意に反発した釜山の市民団体が、釜山の日本領事館前に慰安婦問題の象徴ともいえる少女像を突然設置したが、４時間後、市の担当者によって像は撤去された。 京郷新聞など韓国のメディアが報じたところによると、釜山の「未来の世代が立てる平和の少女像推進委員会」という市民団体が釜山市東区で慰安婦問題解決のデモ集会を開いた後、近くにある日本領事館の前に平和の少女像を予告なしに仮設した。推進委員会は事前に準備した少女像をフォークリフトに乗せて領事館前に運び設置したという。 この市民団
安倍首相の真珠湾訪問は、発表のタイミングもベスト
＜これで５月のオバマ広島訪問に対する相互性が確保され、戦後を総括する「相互献花外交」が実現する＞（写真：オバマは今年５月、現職大統領として初めて広島を訪問した） 色々な要素がからむ中で、ようやく実現することになりました。深い感慨を覚えます。この真珠湾訪問の評価を箇条書きで整理してみることにしましょう。 （１）とにかく、外交の大原則である相互性が確保される、つまりオバマ大統領の広島訪問に対して、キチンと筋を通すことができます。まさに「相互献花外交」の完結です。 （２）その点で言えば、５月27日のオバマ大統領が広島に来た日は、広島にとっては「普通の日」で、これに対して例えば「現地の12月７日」つまり真珠湾攻撃の「記念日」ではなく、12月26・27日という「普通の日」が選択されたのは、刺激的な印象をあたえるのを避ける意味で適切だと思います。 （３）一方で、今年2016年は真珠湾の「75周年」つま
トランプ暴言が頂点に「アメリカは選挙を中止して私を勝者にすべき」
１０月２７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影（２０１６年 ロイター／Carlo Allegri） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２７日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。 一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は２８日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。 トレ
文革の真実を求める中国国民を黙殺する「日中友好」の呪縛
＜文化大革命の最新研究が明かすモンゴル人大虐殺や「革命的食人」。真相解明を嫌がるのは習政権か日本の「進歩的知識人」か＞（写真：毛沢東の肖像と天安門事件の学生の写真が組み合わせられた香港の展示） 「アメリカで南北戦争のシンポジウムができないことがあるだろうか。アメリカ人がわざわざ北京に避難して開催するようなことはあり得ない」 このように発言したのは、ある著名なアメリカ人の中国研究者。６月末に米西海岸で行われた「毛沢東の遺産と現代中国」という文化大革命（文革）国際シンポジウムでの発言だ。アメリカに大きな傷痕を残した歴史的内戦を例に挙げて、文革に関する研究会が開けない中国の現状を批判した。 今年は文革が発動されて50周年に当たる節目の年。アメリカではこのシンポジウムを皮切りに、文革関係の研究会がめじろ押しだ。一方、本国の中国では文革は禁句なだけでない。文革記念館のような数少ない民間施設もすべて閉
米経済学者のアドバイスがほとんど誤っている理由
＜日本にアドバイスするアメリカの大物経済学者は、なぜ間違ったことばかりを言うのか。日銀には、「永久緩和」以外の選択肢はない＞ （ベン・バーナンキ前FRB議長も7月に日本を訪れた。写真は、2009年） 経済学者にとっては、いつまでも問題があるとされる日本経済は格好の評論の的だ。 ただし、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンなどの引退した学者は言わずもがな、様々な著名実力経済学者まで、日本経済への提言、特に金融政策に関する提言は、的外れなものがほとんどだ。それはなぜなのだろうか。 ヘリマネなど持ち出すのはいい加減な証拠 第一には、まじめにやっていないからである。 これはセミリタイアの方々に多いが、現役の方にも一部存在する。要は、他人事であり、また日本の論壇、経済学者を見下しているのである。だから、よく調べもせずに、勝手な、雑なことを言うのだ。 例えば、ヘリコプタマネーという政策をまじめに論ず
愛国化する世界──蓮舫氏の二重国籍とフランスの「国籍と名前」論争
二重国籍なら政権はとれない（15日、民進党の新代表に選出された蓮舫代表代行） Toru Hanai-REUTERS ＜保守系メディアに突っ込まれては二転三転した蓮舫の対応が、日本人の要件を高くしてしまったとしたらその責任は大きい＞ 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行（48）が13日、台湾当局から連絡があったとして「台湾籍が残っていた」ことを認め、謝罪した。日本国憲法も公職選挙法も日本国籍があれば選挙権と被選挙権を付与する一方で、重国籍者を排除していない。重国籍者を排除すれば、歴史に翻弄され、国と国とのはざまに落ち込んだ日本国籍取得者に「日本人」としての権利を認めないことになるからだ。 台湾出身の父親と日本人の母親を持ち、日本で生まれ育った蓮舫氏は1984年の国籍法改正に合わせて17歳で日本国籍を取得した。それまで日本は父系血統主義をとっていたが、父母両系血統主義に改められ、特例として
自国を守る「防護壁」の北朝鮮に利用される中国
＜中国共産党はこれまで北朝鮮を対アメリカの「防護壁」と見なしてきたが、金正恩が戦争の準備を進めていることで、逆に中国が北朝鮮の「防護壁」になってしまった＞ 北朝鮮の金正恩政権は、核実験とミサイル発射で絶え間なく東アジアの秩序に挑戦してきた。北朝鮮の核兵器とミサイル技術の成熟に伴い、韓国は国防上の必要性からついにアメリカの地上配備型迎撃システムTHAAD配備の受け入れを決めたが、それに最も強く反応したのは中国だった。 昨年９月、中国共産党は北京で盛大な軍事パレードを開催したが、そこで公開されたさまざまな射程の新型ミサイルはその後、ネット上で「東風宅急便」と呼ばれ始めた（「東風」は中国製ミサイルの名前だ）。ポータルサイト新浪の軍事ページのある記事は、射程距離ごとに東風15Ｂを「台北便」、東風21を「東京便」、東風31を「ハワイ便」、東風５を「ニューヨーク便」と命名。愛国主義者たちはキラキラ輝く
中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか
＜先週末、250隻にも上る中国の漁船が尖閣諸島の接続水域に進入し、一部は日本の領海にも入ったという。海警局の船も７日午後には過去最多の１5隻に増え、一部は領海に入った。過去最多、過去最悪の挑発だ。日本と軍事衝突すれば負けると認識しているらしい中国は、軍事力を使わない範囲の脅しで日本の実効支配を崩し、対中強硬化をけん制しようとしている可能性がある。あるいは、ますます派手になる示威行動は、国内の権力闘争の表出かもしれない。最大の危険は、日本政府やメディアが、常態化する危機に慣れてしまうことだ＞ （写真は２０１２年９月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群） 2016年8月6日、230隻にも上る大量の中国の漁船が、尖閣諸島の接続水域に進入し、併せて、7隻の海警局（中国コーストガード、日本で言う海上保安庁）の巡視船が同水域に進入した。同7日、漁船の数は250隻に増加し、さらに、新たに2隻
日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ
＜日本銀行が半年ぶりに追加緩和を行ったが、ほとんど政策効果がないような、「追加緩和」に帰結した。今の黒田日銀には政策実現を遅らせる悪しきエリート主義の病理が集中して現れている＞ 市場の予想を裏切る形での「追加緩和」 日本銀行がマイナス金利導入以来、半年ぶりに追加緩和を行った。その中身は上場投資信託（ETF）の買い入れ額を年間3.3兆円から倍の6兆円に増額するものだった。ただしマネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加させるという量的緩和部分はまったく変更することはなかった。 この政策決定会合の結果は、市場にマイナスの材料として認識された。株価は急激に下落し、為替レートは円高が急速にすすんだ。株価こそ戻していき前日比微増で終わったが、為替レートはドル円では1円以上の円高になっている。これらは市場の予想を裏切る形での「追加緩和」であったことは少なくとも明瞭である。 安倍政権は参院
イギリス国民投票に中国共産党が衝撃を受ける理由
＜国政上の重要な決断を国民投票で決めたイギリスのEU離脱は、中国人にとって驚きの事件。一方、村民選挙で選ばれた広東省の村長に関して汚職事件が「捏造」される中国では、民主化への道はまだはるかに遠い＞ EU離脱を問うイギリスの国民投票は、中国のネットでも大きな注目を集めた。開票が始まった直後は票数が接近し、その後離脱と残留が何度もリードを奪い合ったが、次第に離脱が残留を引き離し始め、最後は離脱が勝利した。これはわれわれにとってとても意義のある政治的な出来事、そして重大な決断だ。政治家が決断できない状況で、すべてを国民の票決に委ねる......中国人にとって衝撃は大きい。イギリスの首相は直ちに辞任を発表し、演説でこう述べた。彼自身は離脱に反対だが、国民がはっきりと別の道を選択した以上100パーセントその決断を尊重し、離脱手続きがスムーズに進むよう責任を持って努める、と。 このような政治文化を多く
「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ
ケリー国務長官はＧ７外相会合の他の参加メンバーと共に原爆死没者慰霊碑に献花した Jonathan Ernst-REUTERS 今週11日、Ｇ７外相会議で広島を訪れたアメリカのケリー国務長官は、Ｇ７外相の一員として広島の原爆死没者慰霊碑に献花しました。また前後して、原爆資料館も見学しています。しかしこのニュース、アメリカの各メディアから基本的にスルーされました。 日米の時差を考えても、アメリカの11日朝のニュースや朝刊には間に合わせようと思えばできたはずです。しかし朝の時点での扱いはほぼゼロでした。その代わり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは日中になって電子版で論評を出しました。 テレビに関して言えば、報道は極めて限られています。ＣＮＮが短く編集したニュースをウェブに出しており、この映像は午後から夕方のニュースで放送した可能性はありますが、夕方以降の７時台、８時台のニュースで
右派と左派の融和に向けた２つの提案
1967年に「建国記念の日」が国民の祝日となって以来、この日には「建国記念の日を祝うイベント」と「建国記念の日に反対するイベント」が行われて、お互いがお互いを非難する、つまり日本社会の「左右対立」が顕在化する日になりました。図らずも日本の「国のかたち」というものが、様々な対立や共存から成り立ち、その「ゴッタ煮の旨味と苦味」の中にあることを象徴しているようです。 ですが、最近はこの日に関する賛成と反対の声はあまり話題にならなくなりました。祝日として定着したとか、建国神話を非科学的だと頭ごなしに否定すると「偉そうに見えて反発を買う」ので「反対派が自粛している」のかとも思えば、どうもそうではないようです。 日本の左右対立というのが365日いつでも可能、つまり日常化しているのです。ネットという便利なものがあるので、集会をしたり、印刷物を配ったりしなくても、好きなだけ対立ができるようになったからだと
なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ
支持率でトップを独走するトランプを、もう誰も正論では止められない Brian Snyder-REUTERS 先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。 まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。 この演説ですが、「ＩＳＩＬには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体
なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか
政治に目覚める若者たち 以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う imtmphoto – iStockphoto.com 2015年９月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。 筆者はこの９月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書）を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。 ノリと勢いの御用ブロガー 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは
株価下落で生贄を探す中国、雑誌記者を拘束
隠しても無駄 新聞やテレビを黙らせても、投資家の出血は止まらない Jason Lee-REUTERS 中国当局は今週、株価下落で混乱が続く中国の株式市場に関して記事を執筆した雑誌記者を拘束した。ニューヨークに本部がある民間団体、ジャーナリスト保護委員会が明らかにした。 国営・新華社通信の報道によると、北京で発行されている有力経済誌「財経」の記者、王暁璐（ワン・シアオルー）は、今週自宅にいるところを「有価証券と先物取引に関して虚偽の情報を捏造し拡散した」容疑で逮捕された。容疑が正式かどうかは不明だ。 新華社によると、王の他にも証券会社の社員や証券取引の監督当局の職員ら計10人が取り調べを受け、「不正な株価操作に関する捜査への協力」を求められている。 「財経」が26日に公表した声明では、王は先月20日の発売号で「証券会社がどのようにして株式市場から資金を引き揚げるか、証券監督管理委員会が監視し
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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三原議員「八紘一宇」発言は笑えない問題
３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。 すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。 三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを
【ウェブ対談：池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か＜１＞
ニューズウィーク日本版公式サイトでコラム、ブログを連載する池田信夫氏と冷泉彰彦氏の２人が、昨年朝日新聞が「誤報」を認めたことであらためて関心が高まる慰安婦問題について語り合いました。この問題に今後日本はどう対応していけば良いのか、先月末に実施した２人の対談の内容を今月３回に分けて掲載します。 冷泉 アメリカから見ると、日本が何にこだわっているかわかりにくいですね。「強制連行」ではなかったとして、要するに管理売春で人身売買。戦地で逃亡の自由はなく、当時は売春に従事する女性は「私有財産」だから、財産権を守るために警察が介入した例もあるだろうと。 そこで、狭い意味での「強制連行」はなかったけれども、広い意味での強制性はあった。今の価値観で言ったら許し難い行為だった。そうやってAからBに言いかえることに何の意味があるのか、という疑問がありますね。 アメリカの人たちと話していると、日本人が「御先祖様
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