20GBから100GBにクラウドメール「CYBERMAILΣ」増量、「意地を見せたい」
サイバーソリューションズはクラウド型メールサービス「CYBERMAILΣ」において、従来20GBだったメール容量を最大100GBに拡充すると発表。さらにクラウド型メールアーカイブサービス「MAILBASEΣ」も提供開始する。 サイバーソリューションズは9月16日、クラウド型メールサービス「CYBERMAILΣ」において、10月1日より従来20GBだったメール容量を最大100GBに拡充すると発表した。同サービス拡充は、利用中の既存顧客を含め、価格は据え置きの月額500円で利用できる。 CYBERMAILΣは、企業向けメールサービス「CyberMail」をベースにアンチウイルス、アンチスパムの機能を標準搭載し、1アカウント月額500円で提供するメール・アウトソーシングサービス。 同日に、クラウド型メールアーカイブサービス「MAILBASEΣ」を発表。多拠点によるメールデータのリアルタイムアーカ
東証改正ルールによる特設注意市場銘柄指定の「アメとムチ」 - ビジネス法務の部屋
本日（9月15日）、東芝さんは有価証券報告書等に虚偽記載を行ない、内部管理体制改善の必要性が高いとのことで、特設注意市場銘柄の指定を受けました（ちなみに上場契約違約金については東芝さんの場合、市場一部上場で時価総額５０００億以上なので一律９，１２０万円となります）。これから1年の間に内部管理体制等の改善がなされないかぎり、（半年間の延長措置はあるとしても）上場廃止になる可能性があります。 ところで平成19年から施行されている「特設注意市場銘柄制度」ですが、注目されるようになったのは、やはり平成23年のオリンパス事件あたりからだと思います。当時、東証さんからお招きいただいたにもかかわらず、私は「日興コーディアルの上場維持、ライブドアの上場廃止の判断理由からみて、オリンパスへの東証さんの判断はおかしいのではないか」と東証ホールの講演で述べました。結局のところ同制度は、オリンパスほどの会社を上場
私がSEALDsをdisる理由 | ホリエモンドットコムブログ
Newspicksのコメントでも書きましたが改めて。 なんで私がこれだけ彼らの行動をしつこくdisるのか。それはこういう小さい動きから国全体が間違った方向に導かれる事が多いからだ。 幾つか論点があって、一つは今回の安全保障法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない。積極的に戦争を仕掛けようというものではない。特にアメリカという同盟国に依存してきた人命を伴う安全保障にかかわる任務を日本も分担するという事。つまりアメリカ人が死ぬのか日本人が死ぬのかって話で、それってアメリカ人だったらいいの？そうじゃなくて応分の分担は必要だよねって事だ。それを戦争法案っていうのは幾ら何でも言い過ぎだ。 確かに法案成立のプロセスは強引だ。しかし、いまデモに来てる人たちを100%納得させるためには憲法改正が必要になるが、その時の反発はこのレベルでは済まないだろう。だからこれまでやってきた通り、憲法を都合よ
なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか
政治に目覚める若者たち 以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う imtmphoto – iStockphoto.com 2015年９月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。 筆者はこの９月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書）を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。 ノリと勢いの御用ブロガー 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは
「研修生」「中学生」、トランプ氏に集中攻撃 米共和党討論会
米カリフォルニア州シミバレーのロナルド・レーガン記念図書館で開かれた米大統領選の共和党候補による第2回討論会に参加したドナルド・トランプ氏（左）とジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（2015年9月16日撮影）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【9月17日 AFP】2016年米大統領選の共和党の予備選候補者による第2回テレビ討論会が16日、カリフォルニア（California）州シミバレー（Simi Valley）のレーガン大統領図書館（Ronald Reagan Presidential Library）で行われ、支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に他の10候補が集中攻撃を浴びせた。 まず、ウィスコンシン（Wisconsin）州のスコット・ウォーカー（Scott Walker）知事は、トランプ氏が出演して人気を博したテレビ番組「アプレンテ
松崎いたる・板橋区 on Twitter: "「江戸しぐさはウソの作り話であり、学校で教えるのは有害」と板橋区議会で指摘しましたが、教育長は「子どもに思いやりを教えるうえでは問題ない」と答弁。文科省から変えないとダメかしら。"
「江戸しぐさはウソの作り話であり、学校で教えるのは有害」と板橋区議会で指摘しましたが、教育長は「子どもに思いやりを教えるうえでは問題ない」と答弁。文科省から変えないとダメかしら。
「ワタミ」 外国人旅行者向け飲食店を展開へ NHKニュース
業績不振が続く居酒屋チェーン大手の「ワタミ」は、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」などと提携して、増加が続く外国人旅行者向けの新しいタイプの店舗を展開する方針を固めました。 関係者によりますと、「ワタミ」は、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」などと提携して、来店客を外国人旅行者に限定した新しいタイプの飲食店を展開する方針を固めました。 この店は、和食と日本酒をメニューの中心とするほか、客が浴衣を着たり、そば打ちを体験したりして日本文化を楽しめることが特徴で、再来月、東京・六本木に１号店をオープンする計画です。 「エイチ・アイ・エス」は、旅行プランの中にこの店舗での食事を組み込むことにしています。「ワタミ」は、今後、国内各地にこうした店を１０か所程度開いて、収益の改善につなげたい考えです。 「ワタミ」は、経営の立て直しに向けて、居酒屋事業では、昨年度の１００店舗に続いて今年度も８５店舗を
自作時計を「爆弾だ」と誤解され警察に逮捕された高校生、オバマ大統領から「ホワイトハウスにおいで」と招待される
発明好きの少年が自作の時計を作って学校に持っていったところ、「爆弾を持ってきた」として逮捕されました。のちに警察の誤認逮捕だったことがわかって疑いは晴れたのですが、この一件がSNSで反響を呼び、オバマ大統領やFacebookのザッカーバーグCEOに会うチャンスを得られるなど、一転して有名人となっています。 Ahmed Mohamed’s clock: from arrest to social media hero | The Verge http://www.theverge.com/2015/9/16/9340961/ahmed-mohamed-clock-irving-texas-news-updates 「偽装爆弾を作って学校に持ちこんだ」として警察に逮捕されたのは、テキサス州に住む14歳の高校生であるアーメド・モハメドさんです。モハメドさんは自分でいろいろな機械を作ることが好きな
産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな | 毎日新聞
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
炎上の歴史とともに10周年、あの「ウェブ魚拓」創業者に会ってきた | HRナビ by リクルート
ウェブページのアーカイブを記録するサービスとして長く愛されている「ウェブ魚拓」。なんと2015年でオープンから10周年を迎えたそうだ。ネットの（炎上の）歴史とともにじわじわとユーザー数を伸ばしてきた。 そもそも誰がなんのために作ったサービスなんだろう？と思っている人も多そうだが、じつは広告収益よりも課金サービスのほうが好調な、手堅くはっきりとしたニーズに支えられたネットサービスだ。 そんなウェブ魚拓のアイデアを生み出し、運営会社の創業者でもある新沼大樹さんにサービスを作ろうとした経緯や、思い出に残るネット炎上、そして知られざる新沼さんご本人のワークスタイルについて聞いた。（取材場所は宮城県内にある新沼さん宅） ※ウェブ業界きっての肉体派・新沼さんの知られざる素顔に迫った後編はこちら。 消えていく不都合な情報、「もやもやする」気持ちがきっかけ ーーウェブ魚拓ってもう10周年になるんですね。そ
「還付方式」は消費税の欠陥を隠蔽する苦し紛れの奇策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
教え子「法案反対して」 猪口議員「会いに来るのが筋」：朝日新聞デジタル
与党が安保関連法案の成立を急ぐなか、上智大で国際政治学を教えていた自民党参院議員の猪口邦子氏（６３）に大学時代の教え子ら３０人が参院の採決で反対するよう求める要望書を送った。「民主主義を熱く語っていた先生が法案に賛成するはずはない」との思いからだ。 「先生から多くの教えを受けました。国際秩序、安全保障論。人々がどのように法の支配や立憲主義を獲得していったのかも学びました。なかでも先生が最も情熱を持って教えていらしたのが民主主義でした」 要望書は、こんな文面で始まる。出したのは１９９８～９９年ごろに猪口ゼミで国際政治を学んだメンバーを中心にした３０人。仏在住の大学院生、早川美也子さん（３９）ら５人がＳＮＳで呼びかけると、賛同者が集まり、計３０人になった。 早川さんは今夏、子育てや勉強の合間に国会中継の動画を見て、不安になった。「違憲と言われる法案を通そうとする政府の答弁はあまりにも支離滅裂だ
Ｓ＆Ｐ、日本国債１段階格下げ「経済好転の可能性低い」：朝日新聞デジタル
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本の国債格付けについて、「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へと１段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後２～３年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。 格付けは、借金の返済能力を判断したもので、Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを下げるのは２０１１年１月以来、４年８カ月ぶり。Ａプラスは２１段階あるＳ＆Ｐの格付けのうち上から５番目。ＡＡマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。 安倍政権は６月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、２０年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。 これに対し、Ｓ＆Ｐは企業業績… この記事は有料会員記
江戸時代、女性はエロい方が愛された？ ―江戸の女性史からみえる理想の女性像 | ダ・ヴィンチWeb
『女はいつからやさしくなくなったか 江戸の女性史』（中野節子）というタイトルを目にして、「昔の女性はもっと優しかったの？ じゃあダンナのお小遣いも上げてあげるべき？」と思ったあなた。安心してください。江戸時代以前に理想とされた「やさしい」は「艶」という意味合いが強くあった。つまり、今風に言えば「エロやさしい」というところだろうか。 本作は、江戸時代前期に書かれた「女性向けの教訓書」を主な参考資料として、「社会に求められた女性像」の変遷を追っている1冊だ。「エロやさしい」から「貞節」へ。そして現代の「家庭を守る主婦」に繋がる流れを、豊富な文献とともに解説している。 そもそも「エロやさしい」とはどういうことなのか。 著者は次のように述べる。 気高く、情が深く、女性性が豊かである、そしてさらにエロチックな側面をもっている。（中略）情が深いというのも、他人に共感できる能力に長けているということだが
米バークレー市議会が辺野古反対決議 新基地断念を要求 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米カリフォルニア州のバークレー市議会は１５日夜（日本時間１６日午前）の本会議で、米軍普天間飛行場に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、県民と連帯する決議案を全会一致で可決した。辺野古移設に反対する決議が米地方議会で可決されたのは初めて。 決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の約１８％を占めることや騒音、墜落事故、米兵の事件事故の発生など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘した。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選したことや琉球新報の世論調査で８０・２％が移設に反対していることも明記されている。 その上で（１）米国防総省が米国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）を順守すること（２）米国海洋哺乳類委員会による再調査―など４点を要求し、米政府が辺野古への新基地建設を諦めるよう求めている。 決議文はオバマ米大統領らに送付する。 決議はバーク
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