日本はデジタルスキルなどで最低レベルに【ガートナー調査】
ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は、世界の主要9カ国の企業で働く従業員を対象に実施した「Gartner 2021 Digital Worker Experience Survey」の結果を発表した。 本調査は、テクノロジーやワークプレースに関する従業員の利用動向やエクスペリエンスを把握する目的で、2020年11～12月にかけて、米国、欧州（英国、ドイツ、フランス）、アジア太平洋地域（日本、中国、インド、シンガポール、オーストラリア）の従業員数100人以上の組織に所属する10,080人の正社員を対象に実施したとしている。 日本はビジネス用途のデジタル・テクノロジーのスキルに関する自己評価が最も低い ビジネス用途のデジタル・テクノロジーのスキルに関する自己評価、すなわち自身のスキル・レベルをどう捉えているかを尋ねたところ、日本は「素人」ないし「中程度」と回答した従業員が6割以上となり、
プロジェクト管理義務違反とは言うけれど…
昨今は、自社の業務システムを一から開発せず、パッケージソフトウェアをカスタマイズして使う方式が随分と多くなりました。中でも、経理、財務、人事など、業種によらずプロセスが似通っている業務を支援するソフトウェアをパッケージングしたERPパッケージは、これらの業務をシステム化する際の主流といっても良いでしょう。 パッケージソフトウェア導入時にありがちなユーザ内部の争い ERPパッケージソフトウェアを利用して開発を行うとき、いつも問題になるのが既存の業務プロセスとの関係です。ERPに限らずパッケージソフトウェアというものは、同じような業務が世間一般でどのようなプロセスで行われているか、どういったプロセスが効率的で経営にメリットをもたらすものなのかをソフトウェアの開発者が勉強した結果を元に作られています。このことから、今まで我流のプロセスで業務を行なっていた会社が、他社の好例を元に自社のやり方を改革
なぜノーツ移行は困難なのか？
ノーツ移行に失敗するパターンとは？ この記事における「ノーツ」とは、すでにサポート終了製品である、IBM Lotus Notes/Domino V7.x 以前のバージョンを、クライアント・サーバー型で使用しているレガシーを指す。「失敗」とは予定外にノーツが残り、新旧共存から抜け出せない状態を指す。以下、失敗パターンを3つ例示する。 プロダクトアウト型 情シスは、移行先製品（プロダクト）を横に並べた比較表からプロダクトを選考し移行先をまず決める。次にプロダクトに合う移行方法やツールを決め、最後にユーザー調整を含む移行手順を決める。一見問題のない順序のように思えるが、現実はそうではない。プロダクトありきだと、プロダクトの制限で移行方法が限られ、さらに移行手順も限られる。結果として一部しか移行できず、ノーツが残る。 丸投げ型 経営からは「ノーツを止めろ」という指示。ノーツを止める理由の咀嚼が浅い
仕様凍結って意味あるの？
仕様凍結とは言うけれど ただ、実際のシステム開発プロジェクトでは「仕様凍結」がなかなか出来ないというのが現状ではないでしょうか。仕様検討中には気づかなかったことに後から気づいたり、プロジェクトに参加したエンドユーザ部門の人間が、後になってこれでは使えないと仕様の変更を求めるということは、決して珍しいことではなく、むしろ、ほとんどのプロジェクトで、こうしたことが起きていると言っても良いくらいです。 仕様がいつまでも決まらなかったり、凍結後に仕様が変えられてしまうと、当然に手戻りが発生してスケジュールやコストに悪い影響を及ぼします。しかし、そうは言っても現実には、どうしても必要な機能に後から気付いたり、実際に動くものを見たらイメージしていたものと違ったりということは、人間同士が話し合って進めるシステム開発プロジェクトでは不可避のことと言っても良いでしょう。実際、仕様凍結を厳格に守りすぎると役に
どう考えてもデスマーチ！不安定で複雑で短納期のオバマケアをどう実現したか
複雑すぎるアメリカの保険制度、オバマケアはどう改革しようとしたか 日本にいるとアメリカのオバマケアの複雑さはなかなか理解しがたい。日本では皆保険制度があり、医療費の自己負担割合が定められている。基本的に健康保険証さえあれば、病院で医療費を全額払う必要はない。だからあまり経済的な心配をせず、病院に行くことができる。 ところがアメリカでは基本的に日本でいうところの自由診療となる。高額な医療負担を回避するために、それぞれが何らかの民間医療保険に加入している。しかし経済的な事情で無保険者が年々増加し、医療費が原因の破産が増えるなど社会問題化していた。 そこでオバマ前大統領は医療保険改革を掲げ「オバマケア」を実現した。正式な法律名は「患者保護及び医療費負担適正化法（Patient Protection and Affordable Care Act of 2010）」。オバマケアにより、無保険者の多
減らないアドオン、増え続ける開発工数がついに予算上限を突破！
はじめに ERP導入を検討する際に悩むポイントとして、ERP標準機能で実現できない機能のギャップにどう対処するかという問題があります。ERPはパッケージソフトですから、どの企業でも必ず機能面で過不足が生じます。ERPパッケージの選定にあたっては、業務要件とパッケージ機能の適用度を検証するフィット・アンド・ギャップ分析を行い、フィット率が6～7割以上ならば採用という具合に判断します。 採用するERPパッケージが決まったら、次にギャップとして機能が不足している部分をどうするかがポイントになります。通常は、不足機能を見極めて必要なものを絞り込み、不足機能は追加開発（アドオン）によって補うということになります。しかし、機能不足だからと言って安易にアドオン開発すると莫大な開発工数が掛かったり、バージョンアップの足枷になったりします。この見極めがERP導入プロジェクトの初期段階における最大の懸案となり
日本の平均的な企業はデジタルイノベーションに消極的であることが判明――矢野経済研究所が調査
創業年が若い企業ほどデジタルイノベーションには積極的 国内の民間企業等を対象として、「AI、IoT、ロボットなどの新しいテクノロジーやAirbnb、Uberなどのシェアリングエコノミーといった新しいビジネスモデルの登場により、将来、産業構造が大きく変革されると言われています。貴社は新しい革新的な技術やビジネスモデルの採用について、どのような企業風土と思いますか？」という質問をし、7段階で回答を得た。 その結果、4（普通）という回答が128 件（構成比23.6％）と最多を占めたものの、平均値は3.17にとどまった。これは普通を示す「4」を下回るもので、自社のデジタルイノベーションに対する企業風土について自己評価をしてもらったわけだが、日本の平均的な企業はデジタルイノベーションに消極的であることが明らかになった。 資料1：デジタルイノベーションに関する企業風土（作成：矢野経済研究所） また、1
SIがハッピーになれない理由
SIerは人が多すぎるうえに、なぜあんなに働くのか。 井上：SIはなんでハッピーじゃないんですかね。 神林：えっと、まずは、人多すぎですよね。もうちょっと少ない人数でできるところに無理やり人を入れてしまって、いや、いろいろな問題があるんですけど、一番大きいのはやっぱりお互いに知識が不足している。 井上：そうですよね。なんであんなに働くんですかね。 神林：たくさん人を働かせたほうが売り上げが上がるからですよね。結局、ユーザーさんが評価ができないんですよね。システムの価値を。中身がわからないので、どういう評価をするかっていうと、どれだけ人を突っ込んだかっていうほうが、人月工数の原価が高い、要は価値があるように見える。人がたくさんいて作ったもののほうが、人が少ないよりもいいものに決まっているっていう発想が抜けてない。抜けていないっていうか、それしか判断する根拠がない。 井上：それで、人数が多いの
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仕様凍結後の要件追加・変更が元で失敗したプロジェクトの責任は？
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人月商売からの脱却――システム開発は2週間、ファストSIの時代
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