選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
韓国を黙らせる処方箋 「お人よし」日本が突き放す、経済の視点から３つの制裁案が効果的 「新宿会計士」が提言（1/2ページ）
韓国との付き合い方を解説した新書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（ワック）が注目を集めている。「新宿会計士」のペンネームで活躍する著者は、日本との「約束破り」を繰り返し、「反日」で暴走する韓国には、それ相応のコストを負担させるべきだと主張している。菅義偉首相と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領＝顔写真＝に、ぜひ読んでいただきたい一冊だ。 「韓国にとって日本は重要な国だが、逆に、日本には韓国は重要ではない。『日韓は切っても切れない関係』というのは思考停止と言うほかない」 新宿会計士は、夕刊フジの取材にこう語った。 ウェブ評論サイト「新宿会計士の政治経済評論」を運営する金融評論家であり、『数字で見る「強い」日本経済』（ビジネス社）などの著書も多い。 韓国は、いわゆる「元徴用工」や元慰安婦の異常判決など、「完全かつ最終的」「最終的かつ不可逆的」に解決した話を蒸し返し、日本の国益を
「マスク警察」が進化！？ 「不織布マスク警察」が登場、極端な意見「反発的な行動を招く恐れ」と警鐘も（1/2ページ）
コロナ禍では、マスクをしていない人を私的に追及する「マスク警察」が議論を呼んだが、現状では一段と厳格化して、布製やウレタン製のマスク着用を批判する「不織布マスク警察」が注目されている。不織布マスクは飛沫（ひまつ）を外に漏らさない効果が高いのは事実だが、心理学の専門家は、「強い呼びかけは、かえって反発的な行動を招く恐れがある」とも警鐘を鳴らす。 理化学研究所（理研）の研究チームは昨年１１月、スーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションに基づき、不織布のマスクはウレタンや布のマスクより飛沫を外に漏らさない性能が高い傾向にあると発表した。一方、不織布は通気性が悪く、装着時に息がしづらい傾向があるとも指摘している。 同研究チームは、布製のマスクは不織布やウレタンに比べて通気性が良く、性能もウレタンより良いものもあるとし、通常のオフィスに行くだけなら息がしやすい布製を使い、人と集まって密になるよ
大村知事リコール運動お辞め下さい署名１００万人の勢い！？ 高須院長「勝利は目前」
愛知県の大村秀章知事（６０）へのリコール運動を展開している「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）は５日、自身のツイッターで目標としている「署名数１００万人」が達成する目安にあると投稿した。「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知１００万人リコールの会」は、今月中旬にも集まった署名簿の数を発表する予定という。 高須院長は同日、「大村愛知県知事１００万人リコールの戦況が次々に僕のもとに報告されている」とツイートしたうえで、「リコール署名者１００万人も過半数達成しそうだ。勝利は目前です」と発信した。 大村知事は、昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた。 これに反発して始まったリコール運動は、選挙のため署名活動が開始されていない一部自治体を除いて今月２５日に署名活動が終了する。
首相、五輪来年開催に不退転の決意 解散戦略に影響も
来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年
自民党・石破茂氏、習主席「国賓来日」に固執 「ポスト安倍」めぐり二階氏の「支援」期待か
自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい
兵庫県加西市が職員の「１０万円」寄付前提でコロナ予算 市職員「体のいいカツアゲ」
新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律１０万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西（かさい）市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平（かずひら）市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。 ５月１１日の加西市臨時市議会で、ひとり親家庭支援や中小企業救済の基金設置が決まった。積立金は７７５０万円。うち西村市長と市議らの報酬減額と、西村市長ら特別職３人の夏のボーナス返上によって計２１６５万円を捻出した。残りの約５５８５万円は、約６００人の市職員から１０万円ずつの寄付で賄うという。 西村市長は記者会見で「市の財政調整基金は潤沢ではない。市職員は今のところ基本的な賃金で打撃を受けておらず、国からの給付金を寄付してもらおうと考えた」といい、寄付は「任意」だと強調した。
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに集団免疫が確立されている！？ 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
菅外しが迷走の原因だ！ 安倍政権が官僚の抵抗を排除できるかは菅官房長官の復権次第
【ニュースの核心】 安倍晋三首相が緊急経済対策の目玉だった「減収世帯に３０万円給付」放心を、「国民１人当たり１０万円給付」に突如、変更した。公明党と、自民党の二階俊博幹事長の要請を受けた末の決断だったが、これで「政権が政治主導に戻る」とは言い切れない。 私は、先週のコラムで、新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応がギクシャクしているのは、「政権内部の力学変化に理由がある」と指摘した。「ポスト安倍」をめぐる思惑の違いから、菅義偉官房長官が重要な政策決定から外され、経産省や財務省などの影響力が強まった。その結果、経済対策も薄味になった、という見立てである。 すると、他のマスコミも追随し、いまや「『菅外し』が政権迷走の原因」という見方は広く共有されている。 安倍政権内で、公明党・創価学会との裏チャンネル役を担っていたのは、菅氏だった。そうであれば、公明党と学会は二階氏だけでなく、当然、菅氏にも
有名私大がリクナビ絶縁明言「信頼関係なくなった…今後一切紹介しない」（1/2ページ）
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能（ＡＩ）で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために７万４８７８人分の情報を用い、利用者のうち７９８３人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど１３社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか
「殺人タックル」日大アメフト部・内田正人監督、学内Ｎｏ．２の実力者だった！ 常務理事で人事掌握 鉄の結束背景に上意下達の気風（1/2ページ）
アメリカンフットボールの日大の選手が定期戦で関学大のクオーターバック（ＱＢ）に「殺人タックル」をした問題で、カギを握る人物が日大の内田正人監督（６２）だ。アメフト部のみならず、大学の常務理事で人事を握り、実質的なナンバー２とされる。「上意下達」（関係者）の気風が影響したとの指摘もある。 内田氏は日大豊山高校出身で、日大アメフト部では、レシーバーが散弾のように散らばりパス攻撃に有利な「ショットガンフォーメーション」で黄金時代を築いた篠竹幹夫監督の下でセンターとして活躍し、国際試合にも出場した。卒業後も職員として大学に残り、コーチとして篠竹監督を支え、４度の日本一、１７度の学生王座に貢献した。 ４４年にわたり監督を務めた篠竹氏が２００３年に定年で勇退した後を継いで監督に就任。１６年には一度勇退したが、チームの成績低迷を受け１７年に監督に復帰した。
「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」（1/2ページ）
学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ（備忘録）の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は１１日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事を直撃した。 「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ（備忘録）が本当だとしても、『それが何なの？』と思う。（『反安倍』勢力などによる）『最後のあがき』ではないか」 国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによ
「「ある天才プログラマーの死」が語るＦＢＩの現実」：イザ！
【複眼ジャーナル】 ニューヨーク市マンハッタンから橋を一つはさんだブルックリンのクラウンハイツ地区が、近ごろハッカーの“聖地”に昇格した。ユダヤ系が多く住む同住宅街のアパートには、コンピューターに親しむ長髪の若者らが時折訪れる。ここには米国で最も名の通ったプログラマーの一人、アーロン・スワーツ氏が２６歳の若さで首つり自殺するまで住んでいた。 今年１月に早世した天才児は、１４歳でインターネットの情報配信規格「ＲＳＳ」の開発計画に参加。オバマ大統領も利用するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）型のニュースサイト、レッドイットも立ち上げた。 スワーツ氏の素顔は、「情報への自由なアクセスが理想社会を生む」と信じたハクティビスト（ネット活動家）である。ハリウッドの著作権保護に反対しているうちは良かったが、２００８年に米裁判情報システムのＰＡＣＥＲをハッキングして、米政府から目をつけられた
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新型コロナの新規陽性者数、2月6日に1万人超えか Googleが予測データを更新：イザ！