しかし二川一男・前厚労事務次官と船津昭信・元理事長の3月秘密会談を本誌が暴露したため、武田俊彦医政局長(医薬・生活衛生局長から異動)は直接関与しにくくなった。譲渡先最有力のMeiji Seikaファルマ(MSP)以外の製薬会社に「熊本県が共同出資会社案を進めているから」と暗に牽制するだけだが、監督官庁として利益誘導・官製談合を疑われている。 12月「明治」決着めざす だから木下は厚労省の繋ぎとめに必死だ。化血研では外様だけに、10月19日の評議員会で「厚労省に逆らったらつぶされる」と恐怖心を煽り、国に従う事業譲渡しかないと強調した。が、コンソーシアム案の譲渡価格やその顔ぶれなど具体案を提示せず、評議会も決定に至らなかった。ところが、木下は12月決着、プレス発表をめざして事実上のMSP一社決め打ち。自身がかつて執行役員を務めた古巣に“献上”すれば背任が疑われる弱みも何のその、と突き進む。 現