「コロナ禍以降にワクチン反対派になった人は陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している可能性が高い」と東京大・早稲田大・筑波大の研究者が発表
新型コロナウイルス感染症のパンデミックをきっかけにmRNAワクチンの研究開発が一気に前進し、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対応したワクチンが登場しました。この新型コロナウイルスの接種に反対する人がX(旧Twitter)に投稿したポストを分析した結果を、東京大学・早稲田大学・筑波大学の研究者が発表しました。 Anti-vaccine rabbit hole leads to political representation: the case of Twitter in Japan | Journal of Computational Social Science https://link.springer.com/article/10.1007/s42001-023-00241-8 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―｜プレスリリース
中国市民、海外旅行にためらい－外国人の訪中はリスクやハードル多し
厳格な新型コロナウイルス規制のない中国の夏は４年ぶりだ。北京の紫禁城のような観光名所の入場券は数分で売り切れる。街頭には人々があふれ、地下鉄の駅はいつも以上に混雑している。だが、外国人観光客は少ない。 多くの外国人にとって、中国はちょっと行きづらい。これまで見られていた閑散とした通りやバリケードで囲まれた建物のイメージは、休暇のパンフレットや観光キャンペーンの素材にはなりにくい。ビザ（査証）取得の手間や旅客便数の少なさ、特異な決済システム、言語の壁も、北米や欧州などからの観光客にとって中国の魅力を損ねている。 北京でツアーガイドをしているジェイ・リーさんは「最近、紫禁城に行って20人か30人の外国人を見かけたらすごいこと」だと言う。「ほとんどの外国人はビジネス目的で中国を訪れ、少し観光する程度で、観光客はその20％程度」とみているためだ。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前、中国に
中国の「ゼロコロナ」解除、２カ月で超過死亡190万人－米研究
中国が2022年12月に新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を突然打ち切ったことで、わずか２カ月で超過死亡が190万人近くに達したと国際的な医学誌ＪＡＭＡネットワーク・オープンに掲載された新たな研究論文が指摘している。 同論文によると、この推計値は22年12月－23年１月に死亡した30歳以上のみを対象。新型コロナでの死亡者数は公式発表では世界で700万人弱とされていることから、衝撃的な数字だ。中国政府は以前、22年12月初旬から23年１月中旬までに医療施設で約６万人のコロナ関連死があったと発表していた。 この論文を執筆したフレッド・ハッチソンがん研究センター（米シアトル）の生物統計学者で保健医療研究者、ジョセフ・アンガー氏は「新型コロナが最初に大流行した国であるにもかかわらず、中国は長期間にわたる厳格な対策でこの感染症を迅速に抑えることができた」が、「中国人は限られた自
習近平の大誤算…！現実味を帯びはじめた「新型コロナ“武漢研究所“流出説」で、トランプが公言する中国への「巨額賠償」、その悲惨な中身（藤 和彦） @moneygendai
中国系企業から「ヤバいウイルス」が見つかった！ 新型コロナウイルスの起源が、中国の「武漢ウイルス研究所」であるとの認識がアメリカの政府系機関の間で広がっている。 前編『習近平は何を隠したのか…？新型コロナの“起源”がアメリカで次々と明らかとなる「ヤバすぎる事情」』でお伝えしたとおり、今年に入ってからも米ウオール・ストリート・ジャーナルや、英「サンデータイムズ」（イギリスの日刊紙「タイムズ」の週末版）などで次々に報じられた。 サンデータイムズによれば、遅くとも2017年から中国軍事医学科学院と共同で秘密裡にコロナウイルス研究を実施していた武漢ウイルス研究所は、アメリカの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を介して65万ドルもの米連邦資金を得ていたという（なお、米国政府は7月17日、武漢ウイルス研究所の米連邦資金へのアクセスを停止する決定を行った）。 しかし、この8月、さらに衝撃的な事実が明
「軍拡」習近平が苦しむコロナの悪夢...あえて物騒な行動を取る納得の理由
＜中国は、1980年代後半の旧ソ連と同じような窮地に追い込まれる＞ ここ最近、中国は東アジアで広く軍事力を見せつけ、近隣諸国を怯えさせ、友好的になりそうだった国々を遠ざけている。一方で、中国経済には人口動態の悪化や不良債権の増加など構造的な問題がのしかかり、新型コロナウイルスのパンデミックの打撃から回復しようと悪戦苦闘している。 台湾を侵略すればアメリカと日本を巻き込んだ全面戦争になりかねないことも、中国がおとなしくしていればアメリカはコストのかかる危険な衝突を仕掛けてこないことも、習近平（シー・チンピン）国家主席は十分に承知している。それなのになぜ、あえて物騒な行動を取るのか。 答えは、不安でたまらないからだ。 国際世論は先進国も途上国も中国への反発を強めている。主な理由は世界で何百万人もの命を奪い、その100倍以上の人々を苦しめてきた新型コロナだ。英タイムズ紙は6月10日の調査報道で、
米国への中国人不法移民が急増 政府の抑圧逃れ亡命希望
【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに１万件を超えた。ヒスパニック（中南米系）移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国の新型コロナウイルス対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１～５月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は１万７２８件で昨年同期の件数の約１８倍。昨秋から増え始め１月に１千人を超え月間では４月の３２０５人が最多。中国籍は全体の約１％だが、伸びは際立っている。 ルートは、中国からビザ（査証）なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上する。米国境へは直線距離で約３７００キロもある。 テキサス州のメキシコ国境沿いの街ラレードで移民保護施設を運営する「
一気に大緩和？中国･ゼロコロナ政策撤廃の現実
私は「布衣楽隊」という、中国で最も多くのツアーを行うバンドのドラマー兼プロデューサーとして中国全土をツアーして回っている。 2022年のツアーはコロナ禍のため例年より少なく57本を予定していたが、結局は14本がコロナのためにキャンセルとなって2022年9月末に終了。メンバーはそのまま、拠点として居住する中国西部・寧夏回族自治区の銀川（ぎんせん）市に帰ったのだが、私はレコーディング仕事があったのでそのまま北京に行った。 そうしたら、運のいいことに銀川市がロックダウン。しかし新たな感染者数が10人ほどで200万都市（周辺小都市を含めると700万人）をロックダウンして住民の自由を奪うのだから、中国のこのゼロコロナ政策というのはすさまじいと言うしかない。 12月7日、突然訪れた「ゼロコロナ」緩和 銀川には帰れないのでそのまま1カ月半ほど北京に滞在していたら、北京がどんどん危なくなってきた。 私が銀
中国、「ゼロコロナ」には戻らない？第2波到来も、景気回復を優先 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●中国で新型コロナ第2波到来。株式市場は「ゼロコロナ策」を警戒 ●中国が「ゼロコロナ」策に戻ることはない ●中国政府にとっての優先事項は、コロナ感染拡大防止よりも景気の回復 中国で新型コロナ第2波到来。株式市場は「ゼロコロナ策」を警戒 「中国はまたゼロコロナ政策に戻るんですかね？」 この1週間、中国の経済動向に注目する機関投資家や実業家の方々から、最も頻繁に受けた質問です。 事の発端は、5月22日、中国における感染症対策の権威で、新型コロナ対策政府専門家チームのトップを務めた鍾南山（ジョン・ナンシャン）氏の発言です。鐘氏はコロナ禍で一躍「時の人」になり、中国のコロナ対策への貢献度の高さから「共和国勲章」を受章している人物です。 鐘氏は、広東省広州市で行われたバイオテクノロジー会議に登壇し、現在新型コロナの第2波が押し寄せており、1週間当たりの感染者が5月末に4,000万人、6月末には6,5
中国武漢から情報発信の男性は秘密裁判で3年間服役か？（宮崎紀秀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3年前、新型コロナウイルスによる感染蔓延によりロックダウンされた中国の武漢から、現地の状況を発信し、その後消息不明となった男性が、有罪判決を受け服役していたとみられることが分かった。今月末に刑期を終えて出所する見通しという。 罪名さえ不明の秘密裁判 この男性は、2020年に2月にロックダウン下の武漢から、市民ジャーナリストとして情報発信した方斌さん。ラジオフリーアジアが匿名の情報源の話として18日に報じたところによれば、方さんは武漢市内の裁判所の非公開裁判で有罪判決を受け、3年余り服役していたという。家族にさえ判決書は届かず罪名さえ不明というものの、警察から家族に対し4月30日に出所すると通知があったという。 中国武漢では、2019年12月に原因不明の肺炎として世界で初めて新型コロナウイルスの感染が確認され、翌月23日には市内全域がロックダウンされた。当時、感染によって生じる症状やロックダ
中国国内で、新型コロナウイルス感染がなおも散発的に発生
中国国務院共同予防・抑制メカニズムの記者会見（2023年5月9日提供）。(c)CGTN Japanese 【5月9日 CGTN Japanese】中国国務院共同予防・抑制メカニズムは8日に記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了が発表されたことについて説明を行いました。 世界保健機関（WHO）がこのほど、新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を発表しました。中国国家衛生健康委員会はこのことを紹介する一方、新型コロナウイルス感染症が世界的な健康上の脅威でなくなったわけではなく、各国は緊急モデルから他の感染症と同じように管理するように移行し、感染状況を緊密に注視して取り組まなければならないとしています。現在、新型コロナウイルスは依然として変異を続けており、国内ではなお局地的・散発的に発生する状況にあり、各地の
中国から｢次のコロナ｣が再び出てくる恐れ…米紙が指摘する｢中国のウイルス研究所｣が抱える重大リスク コウモリの排泄物を手袋なしで採取する異常さ
米ワシントン・ポスト紙は4月、中国の研究所などの不十分な管理体制を指摘したうえで、また新たなパンデミックが巻き起こるおそれがあると指摘した。記事は「中国で研究所の安全性確保が難航し、新たなパンデミックの危険を広めている」と題されており、強く危機感を訴えかける内容だ。 同紙は、アメリカや世界の科学者・議員たちにより、中国のラボの安全性をめぐり複数の徹底した調査が実行されたと述べている。綿密な調査の結果、「死を招く病原体がこれまでに流出しており、さらには今後再発するおそれも十分に高く、場合によっては新たなパンデミックを誘発する懸念があるとして注目を集めている」と同紙は警鐘を鳴らす。 1万人が感染し､激しい痛みと発汗…中国の研究所で起きた漏洩事故 ずさんな管理体制を示す具体例として同紙は、2019年の夏に内陸部・蘭州市の医薬品工場で発生した、病原体の漏洩事故を取り上げている。工場からわずか1ブロ
中国でコロナ感染再拡大 ６月末にピークか「１週間に６５００万人」
中国で感染症研究の権威とされる鍾南山氏は２２日、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、昨年１２月前後に続く「第２波」が今年６月末にピークに達して１週間に６５００万人が感染するとの予測を明らかにした。感染再拡大は経済活動の再開や中国と海外の往来に影響する恐れがある。 中国政府は昨年末の感染爆発を経て流行が沈静化したとして対策を徐々に緩和してきたが、最近になって北京など都市部を中心に再感染する人が増加している。 北京市内で信号待ちをするマスク姿の市民ら＝２２日（共同）中国メディアによると、鍾氏は広東省で開かれたフォーラムで予測を発表。第２波は４月中旬に始まり、５月末には１週間に４千万人が感染するとの見通しを示した。オミクロン株派生型ＸＢＢが主流だという。（共同）
元中国機関トップ「武漢研究所漏洩説」否定せず 新型コロナ
昨年まで中国疾病予防コントロールセンターのトップを務めた高福氏が３１日までに英ＢＢＣ放送のインタビューに応じ、新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所から漏洩したとの説について「全てを疑うのが科学だ。何事も排除すべきではない」として、否定しなかった。 中国政府は研究所からの漏洩説を否定している。感染拡大の対応や起源に関する調査で、政府の専門家として役割を果たした高氏の発言は異例だ。 ウイルスの起源は諸説あるが特定されていない。高氏は起源について「疑問はまだある」と指摘。研究所については「（中国の）専門家による二重の調査を受けている」とも述べた。 新型コロナの集団感染は、湖北省武漢の「華南海鮮卸売市場」で、世界で初めて確認された。中国疾病予防コントロールセンターは市場で集めた試料を分析。動物が感染していたかどうかは特定できず、ウイルスの起源は不明だと今年４月に論文報告した。 一方、米
焦点：自国の安全保障に注力、コロナ後中国にむき出しの「矛盾」
５月８日、 新型コロナウイルスの感染封じ込め対策として２０２０年から実質的に国境を封鎖してきた中国政府が、その厳格な「ゼロコロナ」政策を解除して数カ月が経過した。写真は２０１９年６月、モスクワを訪問した習近平氏を迎えるプーチン露大統領。代表撮影（２０２３年 ロイター） ［北京／香港 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染封じ込め対策として２０２０年から実質的に国境を封鎖してきた中国政府が、その厳格な「ゼロコロナ」政策を解除して数カ月が経過した。この間、中国は外交、ビジネスの両面で一見して矛盾するような措置を立て続けに打ち出し、識者の多くはその意図に首をかしげている。 自国の安全保障への関心を強める中国は、米国との対立も深まりつつある。ゼロコロナ政策の制約が解除された中国が、国際社会に復帰するのではなく、西側からの隔絶という新たな局面に入ってしまうことをアナリストらは懸念している。
中国、ゼロコロナ緩和の先に待ち受けるものは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国で新型コロナの発症が世界で初めて確認されてから8日で3年が経過した。東大東洋文化研究所の松田康博教授は11月に台湾を訪れたが、新型コロナウイルスを巡る対応に感慨を覚えたという。台湾といえば、今年春まで、徹底した感染抑え込みを目指す「ゼロコロナ政策」で知られていたが、一転、「ウィズコロナ政策」に転換した。マスク着用義務のような行動制限もわずかに残っているが、台湾渡航前の陰性証明書も、台湾到着時のPCR検査や強制隔離も不要になっている。ただし、空港で抗原検査用キットを4回分渡され、1週間の自主防疫期間中に陽性になれば、リモート診療を受けて5日間の隔離生活を送る必要がある。人々はリスクを受け入れ、レストランやカフェではノーマスク姿で会食を楽しむ人々で一杯だった。 松田氏によれば、こうした転換ができた理由は、ゼロコロナ政策とワクチン接種の成功の後に、弱毒性のオミクロン株の大流行を迎えたという「
中国経済にとってコロナ規制が「続けるも地獄・やめるも地獄」な理由
＜共産党政権が堅持する「ゼロコロナ」政策のせいで繰り返される厳格すぎる規制。だが人々が萎縮し、需要が縮小する理由はほかにもある＞ 新型コロナウイルスの新たな感染拡大で中国の長期にわたるゼロコロナ政策が試されるなか、中国全土にまたロックダウン（都市封鎖）の波が広がっている。 中国の感染状況は（他の国々に比べれば）小規模で比較的抑制できていた。それでも今回、四川省成都や広東省深圳を含む主要都市で約3億人以上が封鎖下に置かれ、中国経済の先行きには暗雲が立ち込めている。 年内に政府がゼロコロナ政策を撤廃する可能性は低い。習近平（シー・チンピン）国家主席が直接指揮を執っているのは明白で、規制緩和後に大規模な感染拡大が起ころうものなら、多くの地方政府関係者のキャリアが脅かされる。 コロナ制御に当たる体制には何百万人もが従事し、それ自体が自律的に動いている。その解体は至難の業だが、とはいえこれも、中国経
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中国、ゼロコロナ廃止後2カ月で約200万人の超過死亡＝米研究
中国コロナ死者４５％増 ６月、発熱は減少傾向
米、武漢研究所の連邦資金へのアクセス停止－新型コロナ調査に応じず
中国の財政赤字、１－11月は過去最大－ゼロコロナ政策の打撃鮮明
