1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
ピークは1997年で減少傾向継続中…戦中からの新聞の発行部数動向（不破雷蔵） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の新聞はどれほど発行されているのか。日本新聞協会の公開資料や総務省統計局の日本の長期統計系列の公開値を基に、発行部数などを確認する。 まずは新聞発行部数。朝刊と夕刊をともに取っている家庭においては、合わせて「1部」として換算している。 ↑ 新聞発行部数(種類別、万部)(積み上げグラフ) 戦中から終戦にかけて、情報統制や紙そのものの不足などで新聞発行部数は漸減。戦後は一転して順調な伸びを見せている。1956年に総数が一度大きく減るが、集計方法の変更(1956年以降は「朝夕刊セット」の場合は1部とカウントしている。それ以前はそれぞれ別途に数えていたものと思われる)によるところが大きい。 ともあれ新聞の発行部数は順調な伸びを見せたものの、1980年代後半から成長率は鈍化。1997年にピークを迎えた後、漸減を続けている。グラフの色合いから見て分かるように、特に「朝夕刊セット」の部数の減り方が激
昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
今、報道機関を信頼しているか？
一つ問いたい。 あなたは特定の報道機関を信頼しているか？率直に、今でも朝日新聞、読売新聞、日経新聞など新聞紙１紙のみ、1テレビ局のみから情報を得ていると言う人はいるだろうか？ 例えば私であれば、テレビは持ってないから見ないし、同一ニュースは参照できるなら海外のニュースソースも参考にする事が普通になった。 多くの人も朝日新聞だけ、読売新聞だけって情報の受け取り方をしてないだろうと推測する。自分の周りには、自覚的に複数ソースを見る人が多い。 私も自覚してそうしているけれど、その理由は「メディアは嘘をつくし、真実を書かない事もあるし、客観性と言う点では信頼に値しない」と感じているから。 時事通信、共同通信などは、速報性は認めても、事実は後で複数のソースから確認すべき存在としか思えないほどだ。 とは言え、ニュースを伝えるメディアが全く必要ない訳でもないし、多くの情報を集めることは1個人で出来る事で
｢この3年で700万部減｣巨大IT企業の"使用料"に期待する日本の新聞社の苦境 ｢スズメの涙｣でしかないが…
「ただ乗り」を続けたグーグル、フェイスブック グーグルとフェイスブックが、ニュース記事の「ただ乗り」批判をかわそうと、無償利用から報道機関に多額の使用料を支払う方向に転換した。背景には、欧米各国の政府が窮地に陥っている新聞社を救済するため、巨大IT企業の規制を強化し法整備を進めている事情がある。 はたして新聞社は息を吹き返すことができるのか、報道機関と巨大IT企業の綱引きの実相を追ってみる。 グーグルとフェイスブックは3月中旬までに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルや英紙タイムズ、豪紙オーストラリアンの世界的有力紙を傘下に抱える米国のニューズ・コーポレーションと、ニュースの提供を受ける対価として相当額の使用料を支払うことで合意した。詳細は明らかにされていないが、グーグルの支払額は3年間で数千万ドル（数十億円）に上るという。 ニューズ社を率いる「メディア王」のルパート・マードック氏は、か
情報源として欠かせない存在は新聞よりインターネット…主要メディアに対する思いの実情をさぐる(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース
・「情報源として欠かせない存在である」メディアとしては民放テレビがトップで49.8％、インターネットが45.2％、新聞は42.3％。 ・「情報が信頼できる」メディアは新聞とNHKテレビが6割前後で上位。 ・インターネットは情報源としては欠かせない存在だが、情報の信頼性は低いと認識されている。 情報源として欠かせない存在、トップは民放テレビメディアは主に情報を取得するために存在し、利用される。情報はメディアの立場からは、商店における商品そのものと表現できる。その情報を日々得る人にとってメディアは欠かせない存在であり、同時に情報の内容に関し、メディアは利用者からさまざまな要求が行われる。今回は新聞通信調査会が2018年11月に発表した「メディアに関する世論調査」(※)の報告書を基に、主要メディアとなる新聞、テレビ、インターネットに対して、人々が情報源としてどの程度の必要性を感じているのか、そし
今のインターネット時代に、新聞の購読は必要だと思いますか？
回答 (61件中の1件目) 必要だと思います。あ、紙の新聞のことですよね？ インターネットで、新聞記事を読む場合、すぐに自分の気になる記事を読みますが、紙媒体の場合は、自分の気になる記事にたどり着くまで、全体を読む必要があります。これが大事だと思うのです。 無意識に入ってくる情報量は、新聞紙の方が圧倒的に多いと思うのです。それと、指で紙をめくる、この動作も結構重要なのではないかと。動作も一緒の方が頭の中に情報が残りやすいと思います。 私は、アナログな人間のため、紙媒体の方が頭が入りやすいのです。英語の場合は特にそうです。 紙媒体じゃないと理解できない…。 いまどきこんなアナログ...
新聞休刊日 - Wikipedia
新聞休刊日（しんぶんきゅうかんび）、あるいは休刊日とは、新聞社があらかじめ新聞の製作を行わないと定めている日である。当該休刊日の夕刊および翌日の朝刊、当該休刊日が元日の場合は2日の夕刊が発行されない。また、当該休刊日の朝刊は、通常通りに発行されることに留意する。 新聞休刊日は、販売店の慰労や休暇および新聞社における輪転機や製作システムのメンテナンス作業に充てられる。新聞社の取材活動や記事の作成・編集は休刊日も体制を縮小して実施され、ウェブサイトの更新や号外の発行がなされる。 地方に多い合同販売店（複数の新聞社の新聞を取り扱う販売店）の従業員も休暇を取れるようにするため、各紙の休刊日は揃いやすい傾向にあるが、一律に決まっているわけではなく、新聞によって休刊日が異なることもある。 概要[編集] この新聞休刊日は、1956年まで年2回、1957年から1967年まで年3回、1968年から1972年
新聞社に入ると「時代遅れの人」になる？ オールドメディアはオワコンなのか | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
今も昔も就活生に根強い人気があるのが、マスコミ業界だ。特に有名大学の学生は、新卒のうちに一度は新聞社を受けておこうという人が少なくない。秋採用の枠に向けて、今からでも応募に間に合う会社もある。 一方で、新聞社の未来に不安があると指摘する人もいる。紙の新聞を有料で購入している読者は高齢化が進み、若い人たちはネットで情報を得ているからだ。ブロガーのイケダハヤト氏も、新聞社への就職を希望する学生を諭す記事を投稿し、話題になっている。 ジャーナリスト志望の学生にイケダ氏「何それ？」 イケダ氏のエントリーは、一貫して新聞社への就職に否定的だ。「ジャーナリストを目指しているので、新聞社への就職を考えています」という学生にしばしば出会うが、そのたびに「何を言っているんだ、お前は」という反応をするという。 「まずは新聞社で記者としての基礎を学びたいんです！」と理由を述べる学生にも、 「はぁ？何それ？」「基
このまま新聞は死んでいくのか？ 新聞メディアの生き残りにテレビも「重大関心」(追記あり)(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「新聞はこのままではいずれ死んでしまう」 映画として劇場公開され、話題になった東海テレビのドキュメンタリー「さよならテレビ」には、筆者がそんなことを聴衆に向かって話している場面が登場する。現在の報道機関がこれからどうなっていくのか話してほしいという依頼を受けての発言だったが、新聞もテレビも「このままだと死んでしまうのか」「それとも生き残れるのか」や「死ぬとしたらそれはいつなのか」「１０年後にはどうなっているのか」「２０年後にはどうなっているのか」が最大の関心事だ。 新聞の発行部数がどんどん減っている。とはいえ新聞というメディアの衰退は、新聞業界だけの問題にとどまらない。最近の新型コロナウィルス問題だけを見ても新聞の日々の報道が国民生活に必要な情報を伝え、大きな影響を与えていることは疑いようがない。しかし新聞社や関係する会社は現在、急激な環境の変化の中で「生き残り」を模索している。 そうした
新聞、18歳の過半数が「将来読まない」…会社員や経営者の間で「新聞不要論」広がる
情報を知る上で重要なアイテムであるはずの新聞が、岐路に立たされている。日本財団が9月に行った新聞をテーマにした「18歳意識調査」で、驚きの結果が発表されたのだ。 調査対象は全国の17歳から19歳の男女で、「あなたは普段、新聞を読んでいますか」という質問に対して「読んでいない」が過半数超えの52.5％という結果に。新聞を読まない理由については、「面倒くさい・読む時間がないから」（50.7％）が1位となっている。 さらに「あなたは将来、新聞に月額いくらまでなら出してもよいと思いますか」という質問でも気になる結果が。紙の新聞に対しては51.8％、オンラインの新聞は69.6％が「お金を出して購読しようと思わない」と回答。お金を出してもよいと回答している人のなかでもっとも多いのは、紙が「月1000円くらいまで」（8.5％）、オンラインが「月500円くらいまで」（7.6％）だった。 インターネットの普
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新聞はネットが発達したからもう必要ない？→実はめちゃくちゃ有用だった「なくてはならん存在よな」
朝日に迫る「葬式新聞」化