｢この3年で700万部減｣巨大IT企業の"使用料"に期待する日本の新聞社の苦境 ｢スズメの涙｣でしかないが…

「ただ乗り」を続けたグーグル、フェイスブック グーグルとフェイスブックが、ニュース記事の「ただ乗り」批判をかわそうと、無償利用から報道機関に多額の使用料を支払う方向に転換した。背景には、欧米各国の政府が窮地に陥っている新聞社を救済するため、巨大IT企業の規制を強化し法整備を進めている事情がある。 はたして新聞社は息を吹き返すことができるのか、報道機関と巨大IT企業の綱引きの実相を追ってみる。 グーグルとフェイスブックは3月中旬までに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルや英紙タイムズ、豪紙オーストラリアンの世界的有力紙を傘下に抱える米国のニューズ・コーポレーションと、ニュースの提供を受ける対価として相当額の使用料を支払うことで合意した。詳細は明らかにされていないが、グーグルの支払額は3年間で数千万ドル（数十億円）に上るという。 ニューズ社を率いる「メディア王」のルパート・マードック氏は、か

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とりあえず📰

[eagleyama]

メディアとして完全敗北し、生死を握られることを意味する。時間の問題か。