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法律に基いて判断するのが司法の役目で、 法律と違う判断をしてはいけないのが司法。 法律に書いてあれば、それがおかしな内容であっても、 法律に合わせての判断をしなければならないのが司法。 犬を殺してしまった者がいたとして、 もし「犬を殺したら死刑」と法律にあれば、 それはおかしいだろと思いつつであっても、 法律にそう書いてあることを理由に、 その者に死刑を宣告しなくてはならないのが司法。 これが法律に基いて判断するということ。 この法律が良いのか悪いのかを判断するのは立法の役目で、 司法が関わってはならない事。三権分立であるならば。 で、この記事。 ７人の救護被爆を認定　手帳申請却下を取り消し 中国新聞　2009年3月25日 夕刊 被爆者の救護などに携わり放射線を浴びた「３号被爆者」の認定をめぐり、男女７人が、被爆者健康手帳の交付申請を却下した広島市の処分取り消しや１人２２０万円の損害賠償を

前の記事　古代の大量絶滅：「巨大塩湖」蒸発時の有毒ガスも原因？ ペットボトルや実験器具から「環境ホルモン」 2009年4月 7日 Brandon Keim ポリカーボネート製の水筒については、健康に害を与える可能性のある物質が溶け出すという懸念が報道されてきたが、やっかいな問題はほかにもあるかもしれない。日常的に使われているプラスチック容器だ。 ボトルに入れて商品として販売されているミネラルウォーターを対象にドイツで行なわれた研究で、自然の性ホルモンに似た振る舞いをする化学物質による汚染が発見された。この水でカタツムリを育てたところ、成長が極端に速かった。これは化学物質の活性を示す危険な徴候だ。プラスチックボトルを使っているブランドの汚染レベルがガラスボトルと比べて2倍だったことは、プラスチックに原因があることを示唆している。 プラスチックの耐久性や弾力性を高めるために添加される化学物質に

今、メールを見てみたら、査読結果が返ってきていた。向こうは昼間だからな。落ちた。それほどレベルが高くないところだったのに。英語がひどいって言われた。結局、必要な実験が圧倒的に足りていないようだ。なるほど、結局、楽な研究などというのはない。研究者にノルマがない、と思っていたら、それは大きな間違いだ。年に一報はどこか、名前の知れているところに通していないと、価値を認められず、自殺したい気持ちになるのが普通だ。仮に通ったとしても、その雑誌や会議の名前を知らない人からは、「どこそれ」と言われ、一銭ももらえず、みんなからひたすら研究の欠点を指摘される毎日。もう一度言う。研究は確かに自由だが、厳然としたノルマがある。ノルマを達成できなければ、企業よりずっと悲惨だ。企業なら、ノルマを達成できなくても、よっぽどのことがない限り、正社員ならやめさせられはしないだろう？上司に叱責されるだけで。こっちは、上司の

【ローマ藤原章生】イタリア中部で６日未明に起きた地震について、地震発生前、現地の地震学者が「大地震が来る」と当局に上申していたことがわかった。学者は自家用車のスピーカーで住民に避難を呼びかけたが、「パニックを広げる」と市に自粛を求められていた。 この学者は震源地のラクイラ在住の元国家原子力研究所職員、ジャンパオロ・ジュリアーニ氏。レプブリカ紙によると、同氏は地下の岩盤から放出されるラドンガスの量で地震を予測する仮説を提唱している。それに基づき、同氏は今年２月、ラクイラ市に「住民の避難」を呼びかけていた。しかし市は騒乱を引き起こすと、警告を続けるジュリアーノ氏のホームページを閉じるよう命じていた。 一方、イタリアの災害救助隊によると、ラクイラでは１月中旬から約２００回におよぶ微震が確認されている。 ロイター通信によると、ベルルスコーニ首相は６日の会見で「地震予知、対策が不十分だったのでは」と

「ミシュランガイド」京都・大阪版の発売を発表した、同ガイド総責任者のジャンリュック・ナレ氏（左）ら＝６日午後、大阪市中央区、伊ケ崎忍撮影 　仏タイヤメーカーのミシュランは６日、レストランの格付け本「ミシュランガイド」の京都・大阪版を１０月に出版すると発表した。「掲載してほしくない」との反応を見せる店もあるが、大阪市内で記者会見したガイド総責任者のジャンリュック・ナレ氏（４８）は「読者に推薦すると決めた店は載せる」と強気だった。 　０７年発売の東京版に続いて日本を紹介する第２弾。ナレ氏は「京都は１２００年を超える歴史があり、伝統料理が培われている。大阪は日本第２の経済都市で『食い倒れ』の言葉があるほど食文化が盛ん」と両都市を選んだ理由を説明した。 　同社によると、７人の日本人が０７年秋から調査を開始。京都、大阪両市の約千店の「覆面調査」をほぼ終え、身分を明かして料理人や調理場の取材をしたり、

NHKは、いまだに「ドイツはナチの負の遺産を清算したが、日本は・・・」という図式で歴史を語ろうとしているようだが、これは神話にすぎない。本書は、欧州の戦後処理がいかに首尾一貫しない中途半端なものだったかを具体的に明らかにしている。 西ドイツが「戦後処理」を終えたあとの1951年、バイエルンでは判事・検事の94％、大蔵省職員の77％が元ナチ党員だった。新たに結成された西ドイツ外交団の43％が元SSで、17％が親衛隊かゲシュタポにつとめていた。アデナウアー首相の主任補佐官は、ユダヤ人の「最終解決策」をつくった責任者だった。公職追放された実業家も1950年代前半には「社会復帰」をとげ、ダイムラー=ベンツやクルップなどの経営者になった。 彼らが復権した理由は、日本と同じである。冷戦が始まり、経済の再建に彼らの力が必要だったからだ。こうした集団的な記憶喪失がなかったら、欧州の再建は不可能だっただ

3日、中国のポータルサイト「新浪」のブログページに、「日本の好感度が世界1位なのはなぜか」という題の文章が掲載された。ブログ記事は、米タイム誌が先ごろ発表した調査結果を踏まえながら考察している。写真は北京五輪・野球会場前の日本人サポーター。 2009年4月3日、中国のポータルサイト「新浪」のブログページに、「日本の好感度が世界1位なのはなぜか」という題の文章が掲載された。ブログ記事は、米タイム誌が先ごろ発表した調査結果を踏まえながら考察している。 この調査は世界56か国12万人を対象に実施したもの。世界20か国の好感度をみると、1位日本（77％）、2位ドイツ（72％）、3位シンガポール（71％）、4位米国（64％）、5位中国（62％）の順。同ブログは「中国の好感度は3年連続で5位止まり。一方、日本は2007年から連続で首位をキープ」などと説明したうえで、次のように分析している。 【その

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国内初の「がんワクチン外来」を１日開設した久留米大医学部（福岡県久留米市）が午前１０時から資料請求の受け付けを始めたところ、申し込みが殺到、受け入れ可能な患者数を超えることが予想されたため、約１時間半後に中止した。半年後に受け付けを再開する予定。めどが付き次第、大学のホームページ（ＨＰ）や専用電話０９４２・３１・７３５０で案内する。関連記事ワクチン早期承認を提言　子宮頸がんで…違法狂犬病ワクチン製造で逮捕　中国記事本文の続き　大学によると、ＨＰと電話で受け付けたが、午前１１時半までに１６００人を超え、大学の代表電話もつながらない状態になった。第１期で受け入れられるのは約６０人。　同外来は患者の免疫特性に合わせてがんワクチンを投与する。自由診療扱いで治療費は高額だが、抗がん剤や放射線治療などに比べて体の負担が軽いという。臨床試験に当たり、治療は主治医の承諾や大学側の審査を経る必要がある。