ヤフーは2月19日、ソフトバンクIDCソリューションズ（旧ソフトバンクIDC）の全株式をソフトバンクから譲り受けると発表した。買収金額は450億円となる。ヤフーは同社を吸収合併する予定だ。 ソフトバンクはこれまでソフトバンクIDCソリューションの発行済み株式20万株、100％を所有していたが、これをすべてヤフーに売却する。譲渡日は2月24日の予定だ。 買収の狙いについて、ヤフーでは「IDCとのシナジー効果を最大限活用して次世代のインターネット事業における戦略的基盤を早期に構築することが可能となり、インターネット事業およびデータセンター事業の持続的な成 長と競争力の強化を図る」としている。 ヤフーによると、SaaSをはじめとするクラウドコンピューティングや、オープンプラットフォームが本格展開される中で、同社もデータセンター事業の戦略的基盤を構築する必要があるのだという。これまでヤフーはデータ

アッカ・ワイヤレスは12月3日より、京急交通、京急横浜自動車と共同で、タクシー内で無線LANが利用できるサービスを開始する。実証実験のため、2009年1月31日まで無償で提供する。 無線LAN対応の携帯音楽プレーヤーやゲーム機、PCなどを使って、タクシー車内でインターネットが楽しめる。3社はユーザーの利便性などを検証した上で、有料サービスとして提供したい考えだ。また、タクシー内でディスプレイに情報を表示するデジタルサイネージに応用し、地域情報や広告などを配信する計画もある。 このサービスは、HSDPA回線と無線LANを組み合わせて実現する。今回の実証実験では、アッカ・ワイヤレスが機器の設置、メンテナンス、サポートサービスを担当し、インターネット接続サービスを提供する。

WiMAXについて尋ねられることが増えてきたので、ちょっとまとめておく。 できないことをやろうとしている？ まず「WiMAXとモバイルWiMAXは別モノですよ」というあたりの基礎知識についてはバッサリ割愛するので、この時点で「よく分からん」という方はWikipediaでも眺めておいていただければ。 最近尋ねられることが多いのはモバイルWiMAXについてだが、ポジティブな声を聞くことが多い。製品化は間近、世界的にも大規模な展開、次世代無線通信技術の本命、等々。あるいは国内市場的には、実現すれば数十Mbpsが安価に手に入る、モバイルのパラダイムが変わる、来年からいよいよサービス開始、云々。 これだけ美辞麗句が並ぶ時点ですでにおかしいのだが、私としては、モバイルWiMAXは相当厳しい状況にあり、サービス・インすら怪しいと思っている。また仮に開始したところで、基地局からちょっと離れた場所ではおそら

「ネットワークの帯域が限られているという前提が、そもそも間違っている。現在ある技術を使えば、帯域が足りないということはない」――論文「The Rise of the Stupid Network（ステューピッドネットワークの台頭）」の著者として知られるDavid Isenberg氏が5月13日、東京都内で講演し、ネットワークの中立性をめぐる議論について自説を展開した。 「The Rise of the Stupid Network」は、Isenberg氏がAT&Tに勤めていた1997年に書いた論文だ。通信会社は電話を使ってさまざまな機能が利用できるようにする「インテリジェントネットワーク」を目指しているが、そうではなく、ネットワークはただデータを送るだけの「ステューピッド（ばか）」な存在となるべきで、機能はすべてネットワークに接続された機器側に盛り込まれればいい、という考えだ。通信会社の中

サンフランシスコ発--先日、Googleの秘密が少しだけ明らかになった。 Googleがデータセンター業務を公開することは滅多にないが、米国時間5月28日、GoogleフェローであるJeff Dean氏が業務の一部を話題に取り上げた。28日に当地で開催された「Google I/O」カンファレンスの超満員の聴衆に対して講演を行ったDean氏は、Googleのインフラがいかに独特かを説明しながら、Googleの秘密を少しだけ明らかにした。 Googleはごく普通のサーバを使用している。プロセッサ、ハードドライブ、メモリも同様だ。 一方、Dean氏は、1800台のサーバで構成されるクラスタは、たいしたものではないというわけではないが、ごくありふれていると考えているようだ。しかし、Googleがそのようなハードウェアを使って、700〜1000台のサーバが使われる一般的な検索クエリに0.5秒以下で応

総務省は5月14日、ソフトバンクモバイルの提供する携帯電話サービスにおいて、4月から5月にかけて通信障害が発生したことを踏まえ、同社に行政指導をしたと発表した。 指導の対象になった通信障害は、4月9日、5月5日、5月6日に発生した3件。4月9日に発生した通信障害では、第3世代携帯電話の音声通話や発着信が不可能になり、全国約87万人に影響した。その後も、5月5日には第2世代携帯電話の全サービスが利用不可能になり、5月6日は第3世代携帯電話のパケット通信サービスが利用不可能になるなど、通信障害が相次いだ。 これについて総務省では「いずれの事故も予備系の設備を設置していたにもかかわらず、障害発生時に適切に機能せず、大規模なサービス停止に至っている」という点を重く見ている。6月13日までに再発防止策などを報告するように同社に指導した。

PCに比べた場合の携帯電話の大きな特徴の1つは、端末によってその仕様が大きく異なることだ。キャリアによってブラウザやアプリが異なるのはもちろんのこと、同じキャリアでも機種によって表示できるデータ量や画像の大きさ、種類などが違う。それぞれに応じたサイトを作る必要があることを考えると、モバイルサービス運営者にとって、対象とする携帯電話端末をどこまで広げるかというのは大きな問題になる。 その判断をするときに大きな助けとなるのが、携帯電話機種のシェアだ。そこでこの連載では毎月1回、どういった端末がどの程度利用されているのかを、モバイルインターネットアクセス実勢データをもとに紹介していく。 データはビートレンドの携帯電話向けASPサービス群「BeMss」を利用している約600社のモバイルサイトのアクセス実績を利用する。BeMssを利用している企業の業種は金融から小売まで多岐にわたるため、より実勢に近

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」より、イコール総務省より、通信系の法律と放送系の法律を「情報通信法」（仮称）としてまとめてしまう案が出されている。記事からざっとポイントを抜くと、 放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。 社会的な影響力の大きさは、（１）視聴者数（２）有料か無料か（３）映像、音声、データの種別−−などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。 新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。 ということで、一言で書いてしまうと、「通信が放送的になってきたので、なってきたところは放

日本ではサーチエンジンのキャッシュは違法であると言われている。内閣府知的財産戦略本部の人と話をしたところ、「サーチエンジンのキャッシュは諸外国ではフェアユースとして認められているが、日本では違法となりキャッシュは外国に置く必要がある」との認識を示していた。 しかし、ネットの掲示板やブログでは、グーグルやヤフーの日本法人が運営するサーチエンジンのキャッシュを海外に置いても日本の著作権法が適用されることが指摘されている。刑法施行法27条に「著作権法 ニ掲ケタル罪」は「刑法第三条ノ例ニ従フ」とあり、刑法3条には「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する」とあるからだ。なお、グーグルやヤフーの日本法人も「日本国民」であり、それぞれgoogle.co.jp、yahoo.co.jpの管理責任者であるため、「日本国外において」であれグーグルやヤフーのキャッシュ行為には、日本の著

ソフトバンクモバイルは11月16日、同社販売代理店オーエスティーの社員が作成した顧客情報リストが、ファイル共有ソフトを通じてネットワーク上に流出したことを発表した。 流出した情報は、オーエスティーが運営するソフトバンク中山バイパスにおいて、2006年9月1日から12月3日の間に申し込み手続きをした395名、携帯電話番号485件の顧客情報。同社では11月14日、顧客情報を含んだファイルがファイル共有ソフトを通じてネットワーク上に流出している事象を確認したという。現時点では、流出した顧客情報の不正使用などは確認されていない。 ソフトバンクモバイルは情報が流出した顧客に対して、オーエスティーと連携し、事情説明を行う予定。これまで、運営代理店および店舗における顧客リストの作成を禁止し、販売代理店を含む全従業員に業務で使用するパソコンでファイル共有ソフトを使うことを全面的に禁止していたが、再度指導を

ライブドアとルクセンブルクのSkype Technologiesは11月14日、業務提携を2008年1月8日で終了すると発表した。 両社は2004年10月26日に国内における独占的な包括提携を結んでいたが、この提携期間が満了したことにともなうもの。 提携終了にともない、ライブドアは11月14日に「livedoor & Skype」のダウンロード提供を終了した。また、ロジクールおよびサンワサプライが販売していた「livedoor スカイプ スターターキット」も販売を終了する。 なお、「livedoor & Skype」の利用ユーザーはソフトウェアの提供終了後も、引き続きサービスを利用できるほか、継続利用にともなう手続きなどは必要ない。

QUALCOMMは一部のチップの米国への輸入が禁止されかねない状況にあったが、かろうじてそれを回避したようだ。 QUALCOMMは米国時間10月19日、携帯電話端末メーカーのNokiaがQUALCOMMを相手に申し立てていた内容を調査している米国際貿易委員会（ITC）に対して調査を終了するように判事が勧告を出したと述べた。 携帯電話端末の販売台数が世界第1位のNokiaは8月、ITCに対して、同社が自社の特許権を侵害していると主張するQUALCOMM製チップを搭載した携帯電話端末の輸入を禁止するように求めていた。この特許は端末の性能を向上させ、製造コストを低減させるとともにバッテリ寿命を改善する技術に関連したものだ。 NokiaとQUALCOMMは4月に期限が切れたライセンス契約を更新できず、その後数カ月間にわたって法廷で激しい闘争を繰り広げてきた。 ITCの行政法判事Paul Lucke

KDDI、沖縄セルラーとサミーネットワークスは、au携帯電話上で作成したはがきをそのまま郵送するサービス「EZ ケータイPOST」を11月29日より開始すると発表した。メールアドレスしか知らない相手でもはがきを送ることが可能だ。 利用者は、EZケータイPOSTサイトにアクセスし、テンプレートや写真を用いてはがきの裏面を作成。宛先の住所を入力して送信すると、表裏両面の情報がプリントされて郵便ポストに投函される。相手の住所が分からない場合は、はがきの裏面を作成した後にEZケータイPOSTサイトからメールを送信する。受信者がメールから指定されたサイトにアクセスして宛先住所を入力すると、その情報がプリントされ、郵便ポストに投函される仕組みだ。 第一弾として年賀状が送れる「EZ ケータイPOST de 年賀状」を11月29日から2008年1月15日まで提供する。料金は、はがき代を含めて1枚157円か

UPDATE　KDDIは2007年秋冬モデルのau端末において、待ち受け画面にGoogle検索窓を設置する。携帯電話からのネット検索を簡単にするのが狙いだ。 これは携帯電話の待ち受け画面上にユーザーが好きなサイトの最新情報などを表示できるサービス「au oneガジェット」の開始に伴うものだ。 ユーザーはGoogle検索窓に知りたいキーワードを入力し、「検索」ボタンを押すと検索結果が表示された画面にアクセスする。これまではau oneポータルページに一度アクセスしてから検索機能を利用する必要があった。 待ち受け画面上にはEZニュースフラッシュ、ユーザーが選んだガジェット、Google検索の3つが並んで表示される。それぞれの配置や表示、非表示の選択はユーザー側で制御可能だ。 au oneガジェットは、携帯電話の待ち受け画面上にさまざまな情報を表示したり、ツールを設置したりできるサービス。ネット

イー・モバイルは、アメリカを拠点に全世界に向けて低価格IP電話を提供する米JAJAHと提携し、携帯電話事業者として国内で初めてモバイルIP電話を公式に採用すると10月4日、発表した。「EM・ONE α（アルファ）」に搭載する。 イー・モバイルHSDPA規格に準拠した受信最大通信速度3.6Mbps、送信最大通信速度384kbpsの高速モバイルデータ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を提供している。これまで音声通話に対応していなかったが、今回JAJAHがEM・ONE α向けに開発したIP電話ソフト「JAJAH Phone」を搭載することにより、世界各国の固定電話や携帯電話に発信できる格安料金の通話を可能とした。 通話料金は国内固定電話向けが1分2.4円、国内携帯電話向けが同15.99円、米国固定電話向けが同2.14円で、月額利用料は無料。利用開始時には、300円分の無料通話がプレゼント

日本電信電話公社（現NTT）出身で、現在はイー・アクセス 取締役会長およびイー・モバイル 代表取締役会長 兼 CEOを務める千本倖生氏と、ベンチャー企業の事業失敗後NTTドコモに入社し、現在同社でプロダクト＆サービス本部 マルチメディアサービス部長を務める夏野剛氏。一見正反対のような道を歩む2人が、京都で開催された「Red Herring Japan 2007」にて同じ壇上に立った。モデレーターの日本経済新聞 編集委員 関口和一氏を含め、流ちょうな英語を話す3名は、外国人が半数を占める聴衆を前に英語で激しい討論を繰り広げた。 長年NTTに務めていたにもかかわらず、退社後にNTTと国内長距離通信で競合する第二電電（現KDDI）や、インターネット通信サービスで競合するイー・アクセスなどを立ち上げた千本氏は、「価格破壊を起こすため、NTTという独占的企業に対抗する必要があった」と当時を振り返る。

シカゴ発--光ファイバネットワークを各家庭まで直接敷設しようと積極的に活動するVerizon Communicationsに対し、懐疑的な見方をしていたウォールストリートのアナリストらは、同社の高速インターネットおよびテレビサービスの加入者数が急激に増加しているため、自分たちの判断が誤りだったと認めている。 Verizonの最高経営責任者（CEO）であるIvan Seidenberg氏は米国時間6月20日、当地で開催の通信展示会「NXTComm」において、同社の「Fios Internet」加入者は100万人を超え、「Fios TV」加入者はほぼ50万人になったと述べた。 Verizonはこの3年間、同社のサービス提供エリア全域にオール光ファイバネットワークの「Fios」を敷設してきた。同ネットワークでは、直接各家庭のすぐそばまで光ファイバを敷き、ほとんど無制限の帯域幅を供給し、高速インタ