｢労働法は守れなくて当然｣はもう通用しない
昨今、「働き方改革」の必要性が叫ばれていますが、一方でこれまではあまり注目されていなかった、「企業が犯している労働法違反」が摘発されるリスクが高まっています。これまで、労働法に反する時間外の長時間労働やサービス残業などは、「ある程度は仕方ない」「現実は法律と違う」といった理屈で、野放しになっていたのが現実です。 しかし、時代は完全に変わりました。長時間労働に関する労災事件などがニュースバリューを持ち、厚生労働省が労基法違反企業の名称を公表するとそれが報道されるようになりました。また、これまで労働時間の上限については法的規制がなかったところに、今後法改正による労働時間の上限規制が行われ、刑事罰も科される可能性があるなど、労働時間をめぐる問題は大きく変化しています。 「知らなかった」では済まされない 近時の長時間労働による健康被害に関する報道状況や社会的関心からすれば、労働時間の問題は、どのよ
ブラック企業にいた私がやっておけばよかった身を守るための7つのこと
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1.違法かどうかの見分け方と対処法 ブラック企業は、労働法を守らず、労働者を長時間働かせ、使い捨てにする企業です。ところがやっかいなことに、明白な法令違反を避けてグレーゾーンを狙ってくる傾向にありますし、経営者の側に自覚がないことも多いのです。 しかも、労働者であるあなたの側も、自分が受けている扱いが理不尽なのか、それともやむを得ないものなのか、判断が難しいことがあると思います。 まず、あなたが今の勤務先から受けている扱いが違法かどうか、見分けなければなりません。そして、その上で、有効な対策をとっていくことになります。 そこで、代表的な以下
もう誰も死なせない――IT業界で働くエンジニアに必要な「勇気」
連載目次 先日、「新国立競技場の建築現場で働いていた若手社員が、長時間の残業に耐えかねて自ら命を絶つ」という残念な事件があった。大手広告代理店に勤めていた女子社員が自殺してしまった事件もまだ記憶に新しい。ご本人はもちろん遺族の方々の悲しみはいかばかりかと思う。 長時間残業が恒常化している過酷な労働といえば、IT企業はその典型のようなところである。私も若いころは常時130時間程度の残業をしており、200時間を超えることも少なくなかった。 今はさすがにそこまでの会社は少なくなったと思うが、それでも他の業界と比べて労働時間の長さはトップクラスではあるまいか。自殺までいかなくても、過労が原因で入院したというエンジニアやプロマネの話はよく聞くし、この連載でも以前に、顧客の高圧的な態度と長時間の作業でプロマネが入院してしまったプロジェクトの例を紹介したことがある。 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予
おたふくかぜで難聴…聴力戻らず、ほとんど聞こえない状態に （読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース
都内の小学５年生の男児は昨年８月、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）にかかり、難聴を発症した。病気の回復後も右耳の聴力は戻らず、ほとんど聞こえなくなった。おたふくかぜによる難聴は、２０１５～１６年に全国で少なくとも３４８人が診断されていたことが日本耳鼻咽喉科学会の調査で判明した。（鈴木希） ■ムンプウイルス感染が原因 おたふくかぜはムンプスウイルスの感染で起こる。多くは１～２週間で治るが、ウイルスが脳を包む膜に入って頭痛や高熱を発する無菌性髄膜炎や、難聴などを伴うことも。ワクチンで９０％以上発症を防げるとされている。 難聴は、鼓膜の奥で聴力をつかさどる蝸牛（かぎゅう）がウイルスでダメージを受けて起こる。調査は今年３月から、全国の耳鼻咽喉科５５６５施設に対して行われた（回答率６４％）。 ■７割が２０歳未満 調査結果によると、おたふくかぜによる難聴のうち詳しく調べた３３６人の７割が２０歳未満の子ど
「Android」端末、位置情報サービスOFF時も基地局情報を追跡--修正へ
Googleが、位置情報サービスがオフの場合も「Android」搭載スマートフォンの位置に関する情報を収集していたことが、ある調査で明らかになった。 オンラインメディアのQuartzは、Android搭載スマートフォンが付近の基地局の位置情報を収集してGoogleに送信していることを発見した。その情報は、スマートフォンの位置情報サービスがオフである場合、アプリが1つも使われていない場合、スマートフォンにSIMカードが挿入されていない場合も収集されていた。 「その結果、Alphabet傘下でAndroidを開発するGoogleは、プライバシーに関する消費者の合理的な期待の範囲を大きく超えて、個人の位置と移動に関するデータにアクセスすることができる」とQuartzのKeith Collins記者は伝えている。 Googleの広報担当者はQuartzに対し、基地局の位置情報が過去11カ月間にわた
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