マニフェストにようやく登場した「解雇規制の緩和」
マニフェストをひと通り見ていくと、一種の流行りがあるのがわかる。 今回の流行は「増税」。それも消費税引き上げ、法人税引き下げが一つのトレンドとして見て取れる。従来はタブーとされてきた増税論議が一気に噴き出したのは、有権者の側で財政危機に対する懸念が高まったためだろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 自民党・みんなの党・社民党は「流動化三銃士」 要するに、政治というのは有権者の鏡であり、マニフェストを見れば自分たちの姿がぼんやりと見えてくるのだ。良い悪いは別にしても、下手なニュースを読むより社会の流れがよくわかるので、無党派層を意識している政党のものは読んでみることをおススメする。 それと、もう一つ重要な変化があった。自民党が 「解雇規制の緩和」 と明記したことだ。このことは、少なくとも自民党という前与党がマニフェストに取り入れるほど、労働市場の流動化論が力を得ているという事実を示している
雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。 日
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
