いよいよ富の再分配 デフレギャップ50兆円もベーシックインカム100兆円で倍返し 君主と社会民主、共産と自由の相異点１
いよいよ富の再分配 デフレギャップ50兆円もベーシックインカム100兆円で倍返し http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/422.html 投稿者 君主と社会民主、共産と自由の相異点１ 日時 2010 年 2 月 03 日 11:46:52: nf/S/hcbrHIow 今朝のＮＨＫラジオでベーシックインカム100兆円でとみの再分配について解説してました。 その番組では政治評論家のまかじままさる（？）氏がベーシックインカム（ＢＩ）を解りやすく説明していた内容は、 一例として 日本人の給与所得額200兆円に平均５０％課税し100兆円をＢＩの原資に当て、 国民全員に1人80万円支給する。 給与所得200万円の4人家族は給与100万円、ＢＩ320万円で合計420万円に 給与所得300万円の4人家族は給与150万円、ＢＩ320万円で合計470万円に 給与所得8
参院選の本当の争点 - 池田信夫
参院選が告示され、選挙戦が始まったが、今ひとつ盛り上がらない。昨年の総選挙には「政権交代」という大きな争点があったが、その結果生まれた鳩山政権の迷走ぶりに有権者が白けてしまい、菅政権には大した期待をもっていない。 最大の争点だった消費税も、自民党が10％という数字を出して「責任野党」のカラーを出したと思ったら、民主党がそれに相乗りして「超党派で協議しよう」と言い出した。「消費税みんなで上げれば恐くない」というわけだろうか。他方、法人税も民主・自民両党が引き下げを言い出し、これも争点にならない。 そんな中で注目に値するのは、自民党がマニフェストで「解雇規制を緩和すると同時に、企業における柔軟な経営を行える環境を整備するなど、企業の持続による雇用の安定につなげます」という政策を打ち出したことだ。 みんなの党も「民主党政権の派遣禁止法案は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」
【通貨の匿名性に課税する方法、あるいは負の消費税について】 - 【すみつけ】
前に書いた、電子通貨の導入手順http://d.hatena.ne.jp/su_rusumi/20091207が、実は、「通貨の匿名性に課税する」方法だということに、気づいた。 つまり、 ◆消費税を１０％増税する ◆電子通貨決済の場合、１０％のポイントを割り戻す これだと、現金決済だけに課税される。ということは、半自動的に、法人は電子通貨決済が義務付けられる。領収書の査定も検索で一瞬で済む。現金決済の割合が多ければ、それだけで、「怪しい企業」「怪しい人物」確定だ。これで増税対象になるのは、「通貨の匿名性」に依存するプレーヤーだ。 貨幣の機能は、教科書的には、 ・価値の保存 ・価値の運搬 ・価値の尺度 ・価値の媒介 と４つある訳だが、貨幣の機能には、実は、もうひとつ追加するべきだと思う。「価値の匿名化」だ。お金には名札がついていないが故に便利だ。貨幣は、使用するに際して入手先を説明する必要が
【私がエコポイントに見た、《マイナスの消費税》の幻影】 - 【すみつけ】
何度も言うが、消費が経済のボトルネックなのに、消費税を増税するのは、根本的に間違っていると私は思う。経済を回すには、ボトルネックである消費を刺激する必要がある。貯蓄が損になり、消費が得になる方向で、税制は改正されるべきだ。 そこで、今回のエコポイントだ。これを一種の《マイナスの消費税》と見立ててみる。以下空想だが、もしエコポイントを全ての商品に包括的に導入してみよう。服だろうが、本だろうが、食品だろうが、携帯の電話代だろうが、すべての消費にポイント（期限付き）が付く。消費は刺激されるし、消費税の逆進性がマイナスになって、低所得者（高消費比率者）ほど恩恵が大きい。経済構造の観点から言って、かなり理想的な景気刺激になるのではないだろうか？ 少なくとも道路や橋を作るより良い。 ただし、今回のエコポイントのような、耐久消費財限定ではダメだ。なぜなら、これは貯蓄した者勝ち、「今まで我慢したもの勝ち」
堀江貴文『給付付き税額控除と、消費税増税/Winny無罪判決』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 「給付付き税額控除」検討 首相指示、新政府税調に 「給付付き税額控除」という新しい考え方 「給付付き税額控除」は、私も賛成しているベーシックインカムにかなり近づいた発想である。そもそも基礎控除は誰でも受けられる控除であり、そういう意味で高額所得者層には予め控除という形でベーシックインカムが配布されていると考えれば、これまで控除を受けても実質的には所得が低い、あるいはゼロで恩恵を受けられなかった層にも給付という形で恩恵が受けられるという制度です。 できればこれに、生活保護や基礎年金も統合してほしいなあ。んで、この制度の実現には社会保障番号の
ＥＵに対抗できる日本づくり / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
税の枠組みを抜本的に再検討する時 では、法人税も所得税も引き下げるとどうなるか。両方とも減税したら、どこから税金を持ってくればいいのか。わたしは、税金を取る理論的枠組みの再検討をいままでにあらゆる機会をとらえて提案している。大きく分けて二つのカテゴリーがある。 一つは産業政策と連動した基盤を作るための税金。道州制に移行した場合には道州税として付加価値税を提案している。いまの消費税と同じようなものだが、産業のあらゆる段階でつけられる付加価値の５％くらいを想定している。ＧＤＰは国民の生み出す付加価値の総和だから、500兆円のＧＤＰの５％というのは25兆円の税収となる。これが道州によって徴収され、産業基盤の構築、人材育成などに使われる。産業を伸ばさない限りこの税収は増えない。国からの補助金で無駄な基盤を作るのではなく、自分の考えた産業育成に必要な基盤を作るために投資するから、無駄もなくなる。道州
増税は日本経済を再建する「武器」 - 池田信夫
インフレ目標のように、特定の数値目標を最優先して中央銀行の行動を制約することは、「平時」に政策決定の透明性や時間整合性を高める点では意味がありますが、最近の欧米のように金融仲介機能が損傷した場合には危険です。また日本のように「流動性の罠」に入った場合は、それ以上の「非伝統的金融政策」は副作用のほうが大きい。それよりマクロ経済全体を考えると、今の日本でもっとも切迫した問題は財政です。ギリシャを発端とした世界的な財政危機は、日本に飛び火しないとも限らない。 しかし鳩山内閣の増税についての方針はゆれています。その最大の原因は増税を打ち出すと選挙に負けるというポピュリズムですが、もう一つは増税が先行すると無駄を削減する圧力がなくなるという建て前論でしょう。これは小泉内閣が消費税を上げない理由にしたもので、それ以来、消費増税は先送りされ続けてきました。しかしこのように税を財政の帳尻だけで考えるのは古
正しいセーフティ・ネット : 池田信夫 blog
2010年03月16日12:09 カテゴリ経済 正しいセーフティ・ネット きのう片山さつきさんとの対談で、ツイッターの反応も同時進行で見たのだが、若者の福祉に対する不安が強かった。税金や年金が団塊以上の世代に食い逃げされ、自分たちには重税と不安定雇用が残るのではないか、という絶望が彼らの消費を抑制し、不安をさらに増している。 日本のように成熟した社会では、急速な成長を求めるのではなく、福祉による「幸福度」の向上を求めようという民主党の考え方はわからなくもない。しかし、それならまず手をつけるべきなのは、不合理な社会保障制度だ。湯浅誠氏のいうように、現在のセーフティ・ネットは穴だらけで、もっともネットを必要とする零細企業が失業保険を払っていないため、職を失うと「すべり台」のようにホームレスになってしまう。 他方で、福祉の負担を企業に押しつけてきたため、大企業の付加給付や年金負担は賃金総額を上回
法人税の減税を - 池田信夫
オバマ米大統領が、法人税の減税に言及しました。「法人税は不合理な税だ」というのは、半世紀前にフリードマンが指摘して以来、経済学者のコンセンサスです。Alesina-Zingalesは投資減税を提言し、Barroは「法人税の廃止がベストだ」としています。オバマ政権の顧問であるReichも、法人税の廃止を提言しています。 利益に法人税を課税するとともに配当にも所得税を課税するのは、二重課税であるばかりでなく、企業の財務政策をゆがめるものです。Modigliani-Miller理論で知られるように、企業が資金を株式で調達するのと負債で調達するのは、資源配分の効率の観点からは同じですが、法人税がある場合には負債で調達することが合理的です。配当前の利益には課税されるのに対して、支払利息は経費として利益から控除されるからです。 このような税制のゆがみを利用して配当を支払利息に変えるregulatory
金融そして時々山: 「消費税増税・法人税減税」を応援しよう。条件付だが。
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（３月１５日）の日経新聞朝刊に「国税、消費頼み鮮明」という記事が出ていた。景気低迷で法人税の税収が激減し、間接税への依存率が４８％まで高まっているという内容だ。記事は「おぼろげながら、今後の税制見直しで『消費税増税と法人税減税』をパッケージにするシナリオが浮かび上がりつつある。」と述べ、「ただ、日本では『企業には減税、個人には増税』とのイメージに結びつけられがちで、『政治的には受けが悪い』とする声がなお根強い」と結んでいる。 だが今こそ有識者や政治家がポピュリズムを排除して、「法人税の減税と消費税の増税」の必要性を真剣に主張する時期だと私は考えている。鳩山首相は参院予算委員会で法人税の引き下げに意欲を示したと聞く。私は民主党政権
“日本の将来像”をお選びいただけます - Chikirinの日記
「政治家が日本の将来ビジョンを提示できていないことが問題だ。まずは、どんな国を目指すのか、国の将来像を描いてほしい！」とお嘆きのみなさん、 参院選の準備に忙しい政治家に代わり、ちきりんがこの国の将来ビジョンを提示させていただきます。 といっても、決めるのはもちろん（ちきりんではなく）皆様です。 下記に“日本の将来像の選択肢”を5つほど書いておきましたので、みなさんで選んでみてくださいね。 ＜オプション1：ギリシャモデル＞ バラマキにバラマキを続けた上、めちゃくちゃな財政赤字でも消費税はあげず国債発行で対応し、更に日本郵政を再国有化するなど国家機関もどんどん肥大化させる。 国債の消化が未達となり国家財政が成り立たなくなってから、その後のことは考えるモデル。 日本の場合、ギリシャのように事実上の財政破綻が起こっても暴動は起こらず、せいぜい粛々とデモ行進が行われる程度なので治安は問題なし。その代
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OECD諸国における所得・消費・資産課税等の割合の国際比較（国税）：財務省