普天間“公約違反”も責任逃れ！信用できない鳩山首相の発言
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「最低でも県外」からの方針転換が なぜ“公約違反”ではないのか 5月4日、鳩山由紀夫首相は、首相になって初めて沖縄を訪問した。そこで首相は、仲井真弘多沖縄県知事らに、普天間飛行場の移設先として「沖縄県内」の受入れを要請した。また、基地機能の一部の移設先として徳之島も検討していることを認めた。 これは、昨年の総選挙で「最低でも県外」としてきた首相の重大な方針転換であり、明
普天間迷走で、鳩山首相と平野長官に「退場」を求める十分な理由
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
セミサブ型メガフロート移動基地
鳩山首相は明日、沖縄を訪問し、普天間基地の県外移転が出来なくなった事を説明し、謝罪を検討していると報道では伝えられています。ですがまだ鳩山首相の行った口約束を全て達成した上に、アメリカの提示した「地上部隊と65海里以内」という条件をクリアし、環境も破壊せず、地元住民の反対にも遭わず、県知事の許可を必要としないプランがあります。それはセミサブ型メガフロート移動基地という方式です。ポンツーン型メガフロートより波に強く沖合に展開する事が可能です。 移動可能沖合基地 MOB : U.S.Warships ●沖縄県管轄外の沖合海上に置けるので「県外」と言い張れる。 ●移動式は船舶扱いになるので埋立許可及び環境アセスが不要。 ●沖合に設置するので騒音被害と事故の危険は大幅に減少する。 ●沖合に設置するので珊瑚やアマモにも悪影響を与えない。 ●米軍の規定である地上部隊と65海里以内に配置できる。 ●工事
記者の目：普天間問題と日米関係＝佐藤千矢子（政治部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「日米関係は、マスコミが書いているように本当に危機的なんですか？」。半年間、政治部で外交安保問題の取りまとめを担当してきて、驚くぐらい多くの人たちからこの質問を受けてきた。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、鳩山由紀夫首相が約束した「５月末」決着が絶望的になり、首相が核安全保障サミットで訪米した際には、オバマ米大統領との正式な会談さえ実現しなかった。気の早い政界では、内閣総辞職、衆参同日選もあるのでは、との観測が飛び交う。だが、仮にそうやって仕切り直すことで首相の責任論には決着がついても、普天間問題は解決しない。 冒頭の問いには、次のような不信感が込められていると思う。▽これまで日本は日米同盟関係の現状を所与のものとして受け入れ、米国に対してきちんと主張せず、国益を損ねてきたのではないか▽大手メディアもそういう体制の一角をなしてきたのではないか▽現体制に挑戦しようとする鳩山政
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