子どもの健全育成と社会的代償
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案に関して、ネットユーザーの間では大きな騒動となった。それというのも、この改正案で定義された「非実在青少年」の扱いについて、大がかりな表現規制に発展するのではないかという懸念が広がったからだ。現在法案は継続審議となり、おそらく6月ぐらいに再審議となる予定である。 ネットやケータイに関する規制は、地方自治体の間で徐々に拡がっている。子どもに対するケータイ不所持の努力義務と、フィルタリング解除規制を盛り込んだ石川県が先頭を走っている格好だが、フィルタリング解除規制に関しては、埼玉県などが追従の構えを見せている。東京都も一応地方自治体に入るわけだが、日本のメディアの中心地であるが故に、東京都の決定が全国に影響を与えることとなり、もはや単純に地方自治体レベルの話では片付けられない。 ここで我々が反省しなければな
47NEWS（よんななニュース）
運転するフォークリフト横転、男性死亡 頭など挟まれる 同僚2人と作業中、なぜかバランスを崩す 近くに男性のヘルメットが落ちていた
http://sciencecafe.twinavi.jp/
Science_Cafeから出題される問題の答えと解説です。 総合アドバイザー：米村でんじろうさん 文責：赤生一博（株式会社ア・メイズ） 本日の問題は17時からアップされます
「第３次男女共同参画基本計画」に漫画などへの表現規制が！
内閣府男女共同参画局が「第３次男女共同参画基本計画」策定に向けて専門調査会で取りまとめた中間整理の内容を発表。5月12日まで意見募集を行っている。 ざっくりいえば男女平等な社会の実現に向けての取り組み計画をまとめたものだが、その中に漫画やゲームなどへの表現規制に関する部分があるようだ。 1つは「第８分野『女性に対するあらゆる暴力の根絶』」の中で、「児童ポルノ法の見直しや写真・映像と同程度に写実的な漫画・コンピュータグラフィックスによるものの規制の在り方について検討する」とある。 もう1つは「第１２分野『メディアにおける男女共同参画の推進』」の中で、「メディア業界の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進やＤＶＤやビデオ、パソコンゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を含めた対策の在り方を検討する」とある。 中間整理の内容については「内閣府男女共同参画局」で読める。問題点などは「
金融日記:グローバル資本主義だけが世界を平和にし、世界の貧困問題を解決できる ―米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像から考えた事
欧米のメディアではこの最新鋭の米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像が話題になっている。 被害者がたまたま欧米の金融・経済情報のトップ・メディアであるロイターのイラク人記者だったことから、このような映像の入手が可能になっとものと推測される。 そこに映し出されるのは、高度に組織された指揮系統の中、最新鋭の兵器でターゲットを淡々と殺戮していく米軍の様子だ。 まるでひとりひとりが歯車となり高度な分業体制で業務を行う現代の企業活動のようである。 米兵はそれが自分に与えられた仕事だから、さまざまな法令や軍のルールに則り、彼らの任務、つまり殺人を実行しているのだ。 彼らもまた善良な市民であり、秩序を重んじる組織人なのである。 また、こういった兵器の開発をしているのも、みな善良な市民であり、善良なエンジニアである。 アメリカの理系の大学院は莫大な研究費を軍の予算から提供されている。 そういった予算が奨学金の原
経済の相互依存だけが世界を真に平和にする : 金融日記
世界の多くの国々が核兵器を持ってしまい、結果的にはその相互の抑止力が世界に平和をもたらしたことは紛れもない事実です。 だから、核兵器を世界からなくすと言うのは全くもって現実的ではないし、そうするべきでもないでしょう。 もし、本当にアメリカ、ロシア、その他の核保有国が核兵器を全廃して、何かの弾みに北朝鮮のような独裁制の国に高性能な核兵器が渡ってしまったらどうなるのでしょうか？ 小さな独裁国家がいきなり国際政治のキャスティングボードを握ってしまいます。 もっと恐ろしいのがテロリストや狂信的なカルト教団に核兵器が渡ってしまうことです。 現在、オバマ大統領は核をなくそうと言っていますがそんなことはもちろん本気では思っていません。 核兵器は維持管理するのにものすごくランニング・コストがかかります。 「こんなにたくさんミサイルがあったら毎年毎年、維持費で税金がかかってたまらんよ。こんなのぜんぜん票にも
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