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ＥＵに対抗できる日本づくり / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
税の枠組みを抜本的に再検討する時 では、法人税も所得税も引き下げるとどうなるか。両方とも減税したら、どこから税金を持ってくればいいのか。わたしは、税金を取る理論的枠組みの再検討をいままでにあらゆる機会をとらえて提案している。大きく分けて二つのカテゴリーがある。 一つは産業政策と連動した基盤を作るための税金。道州制に移行した場合には道州税として付加価値税を提案している。いまの消費税と同じようなものだが、産業のあらゆる段階でつけられる付加価値の５％くらいを想定している。ＧＤＰは国民の生み出す付加価値の総和だから、500兆円のＧＤＰの５％というのは25兆円の税収となる。これが道州によって徴収され、産業基盤の構築、人材育成などに使われる。産業を伸ばさない限りこの税収は増えない。国からの補助金で無駄な基盤を作るのではなく、自分の考えた産業育成に必要な基盤を作るために投資するから、無駄もなくなる。道州
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