主張/グアム移転費負担/世界に例のない異常をやめよ防衛省は来年度予算概算要求で沖縄の米海兵隊八千人のグアム移転事業の着手をもりこんでいます。グアムと米太平洋軍の拠点であるハワイに防衛省職員を常駐させることも決めています。 米政府は沖縄での新基地建設をグアム移転の条件にしています。しかし七割もの沖縄県民が反対しているため、計画は進んでいません。県民の反対を無視して、県民の頭越しで移転事業を強行するのは許されません。グアム移転費の負担を新基地建設と一体で進めることに国民が怒るのは当然です。 追加負担も含み残す グアム移転を沖縄の負担軽減のためのようにいう日本政府の説明は事実ではありません。もともとグアム基地の大規模建設は、ベトナム戦争が終わり休眠状態にあったグアム基地を、世界のどこにでも米軍を迅速に投入できる新たな戦略基地に変えるブッシュ政権の再編計画にもとづくものです。沖縄、ハワイと一体のグアム基地は、アジアと世界の平和を脅かす新たな元凶に
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