IMEが勝手に表題のように変換してしまったが、この今回のポールソン米財務長官の金融機関救済策に対する経済学者からの非難轟々を考えると、案外当たっているのかも知れない。そういえば昔ジョン損と呼ばれた助っ人外人がいたっけ…。 かつて速水時代の日銀が銀行からの株式買取を行なったことがあったが、この案のことを聞いて真っ先にそれを思い浮かべた。ただしこの案は株式が対象ではないので、正確には共同債権買取機構が近いのかもしれない。前者は中央銀行、後者は民間が資金の出し手となって金融機関の資産を買い取る仕組みを作ったわけだが、今度はこれを米国が政府資金でやろうということのようだ。なお、昨年後者に似たサブプライム支援基金の構想が米銀の間で持ち上がったが、協力を求められた邦銀が資金を出さなかったこともあり頓挫したとのこと。 このポールソン案へのシカゴ大の経済学者が主導した公開書簡やソロスによる批判は、買取価格