4月24日付琉球新報朝刊に〈普天間環境汚染 事故通報3件のみ 99年から今年3月 日本把握、米資料と開き〉という見出しの記事が載っている。〈米軍普天間飛行場で一九九九年ー二〇〇六年の八年間で少なくとも十六回の燃料流出事故が起きていたにもかかわらず、九九年ー〇九年三月までに日本政府に報告された同基地での環境汚染事故の件数はわずか三件だったことが二十三日明らかになった〉という。大妻女子大学非常勤講師(環境経済学)の林公則氏が、米情報自由法で入手した資料から明らかになったとのこと。一九九七年に日米両政府で合意された、〈米軍基地内で公共の安全または環境に影響を及ぼす事件・事故が発生した場合、米軍はできる限り速やかに外務省と沖縄防衛局に通報する〉ということが、まるで守られていない実態が明らかになっている。 昨日、宜野湾市松田で開かれた環境アセスメント準備書の説明会では、新基地から排出される汚水が、宜