雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
中学生暴行事件の告訴取り下げの件 - 風のはて
告訴取り下げの報道を受けて、「事件は無かったのだ」「冤罪だった」などと狂喜している者たちがいる。人がどこまで醜悪になれるのか、しっかり見させてもらった。（追記：ついでに、関連記事・ニュースのブクマに「追い込んだのは活動家」というコメントがここぞとばかりに沸いてきているのにも辟易。知ればいいのに。）本件、加害者に関しては米軍が取調べを継続するという。それは言い逃れのできない物証があるせいだろう。物証とは何か。それは過去に婉曲的な表現で報道されている。今後、加害者は軍法会議にかけられ、場合によっては日本で起訴された場合よりも重い刑が下される可能性もある。 ネット上では公開されていない情報。琉球新報紙面3/1付朝刊より。 被害者が告訴を取り下げた要因の一つに、報道被害を指摘する捜査関係者もいる。一部週刊誌は事件発生の数日後、取材のため被害者宅を訪れた。ある県警幹部は「被害者の家に言ったのはどこの
大学塾!! Blog: 大学改革スペシャルインタビュー 矢野眞和氏 ～その３～
大学改革の根本にある財政問題が、あまりにも軽視されている 【ここまで、マクロな視点での大学論を伺ってきました。続いてこれからの具体的な大学改革論に話を進めていきたいと思います。】 矢野眞和氏 矢野 教育経済学者として、また一大学人として、昨今の大学改革論には多いに違和感、不満があります。 最大の問題は、日本の大学は経営を成り立たせる財政基盤が圧倒的に弱く、この点がすべての困難のもとになっているにもかかわらず、ほとんどの人がこれを「仕方がない」として議論の前提のように考えていることです。 インプットがあってはじめてアウトプットがあるというのが経済の原則です。インプットが十分でないものについて、その過程を論じたりアウトプットの質や量を論じても、ほとんど意味がありません。 大学の財政問題に関しては、たとえば全入時代だから経営危機が起きるということがよく言われます。しかし大学進学率は「まだ」50％
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