遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
新型コロナより怖い…国民の不安に、政府の「予防政策」がつけ込むとき（西迫 大祐） @gendai_biz
中世のペスト流行を見るような気持ち この数ヶ月のあいだ、私は不思議な感覚でいた。筆者は感染症予防の歴史を専門とする研究者だが、パソコンのモニターに映り日々更新されていく「新型コロナウイルス」がつくりだす光景は、まるで中世のペストの流行を見るかのようだったからだ。いくつか例を挙げよう。 とくに驚いたのはイタリアの大規模な地域封鎖と、日本の「ダイヤモンド・プリンセス号」の隔離だ。こうした措置はもともとペスト対策としてつくられたもので、19世紀には使われなくなっていた。というのも19世紀に流行したコレラには封鎖や隔離が有効ではなかったし、それ以上に、人々の自由を制限しすぎて問題が大きいと考えられたからだった。今回は、19世紀に一度否定された方法が復活したというわけだ。 一方で、デマや人種差別が横行し、商品が買い占められるといった光景はパンデミックによく見られ、歴史にも容易に類例を見つけられる。
新型コロナ対応で起きた「日韓の逆転」とは何か…現地からの報告（伊東 順子） @gendai_biz
新型コロナウイルスへの政府の対策や人々の反応が、日韓で対照的に見える――そう感じている人は少なくないと思うが、実際のところ韓国の人々はどのように過ごしているのか。『韓国 現地からの報告』を上梓した伊東順子氏がレポートする。 日韓の国民性が逆転した？ 新型コロナ対策をめぐる日本と韓国の違いについて、日韓を行き来する我々ノマド族やビジネスマンの間では、ごく初期の頃に話題になったことがある。 「これは日韓が『逆転』したのでは…」 最初に皆が気づいたのは空港だった。記憶の残るのはMERS（マーズ・中東呼吸器症候群）を飛び越えて、その前のSARS（サーズ・重症性呼吸器症候群）の時、あの頃も頻繁に日韓を行き来していたが、当時空港内でマスクをしているのは、ほぼ100％日本人だった。他の外国人はマスクなんかしていなかったし、韓国人もしかりだった。 それが今回は真逆、マスクをしているのは韓国人か中国人が圧倒
新型コロナ、日本の対策を「評価」する時に知っておくべきこと（奥村 貴史） @gendai_biz
アジアから欧州、北米へと感染が急速に拡大した新型コロナウイルス感染症。その対策において、日本でなされた各種の政策はどれくらいの成功を収めたのだろうか。多くの人が、そうした疑問を抱いていることだろう。 筆者は情報技術の研究者であり、感染症により引き起こされる危機的事態に向けて、日本の公衆衛生行政に近い立場でその対策に関わってきた。以下では、その観点から、1.今回の新型コロナ対策における他国と日本の違い、2.公衆衛生政策を評価する際の視点、3.日本のパンデミック対策に必要なもの、について考えたい。 各国パンデミック対策に現れた違い まず、情報技術という点から、日本と他国の対策の違いを見てみたい。 今回の新型コロナウイルス感染症への対策において――とりわけ日本を含むアジア諸国にて感染者が増加しているタイミングにおいて――情報技術を駆使した各国の感染対策が、ニュースを通じて多数紹介された。 日本に
文系編集者がわかるまで感染症医に聞いた「マスクが新型コロナ予防にならない」理由（花房 麗子）
編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません
厚労省が新型コロナ検査を「この状況でも広げたくない」ウラの思惑（長谷川 幸洋） @gendai_biz
まだ「保健所の拒否」がまかり通る 厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるPCR検査に6日から、健康保険を適用する、と発表した。一見すると、従来に比べて、一歩前進のように見える。だが、実はそうでもなさそうだ。 PCR検査を受けたいのに、受けられない「検査難民」が続出しているのは、ご承知の通りだ。日本医師会は4日、医師が検査を求めたにもかかわらず、保健所の判断で断られたケースが3日時点で7道県医師会で30件に上った、と明らかにした。全国では、はるかに多いはずだ。 こうした事態が世間の強い批判を受けて、厚労省は遅まきながら、検査の保険適用に踏み切った。そもそも「医師が必要と判断したのに、保健所が拒否する」仕組みがまかり通っているのが、おかしい。 医師は対面で患者と向き合って診察しているのに、保健所は電話相談にすぎない。それで、どうして医師でもない保健所職員が患者の状態
新型コロナで「情報汚染」されたメディアが報じない「5つの真実」（松村 むつみ）
毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は
新型コロナ、民間検査ができない「異常事態」を招いた厚労省の大失敗（長谷川 幸洋） @gendai_biz
あきれてものが言えない 新型肺炎の感染拡大について、先週はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」からの乗客下船を「厚生労働省の大失態」と書いた。失態は、他にもある。肝心の「感染したかどうかの検査」を十分にできない体制を作った点だ。 クルーズ船に乗船していて、陰性と判断された乗客は2月19日から続々と下船し、隔離されることもなく、公共交通機関などを利用して自宅に戻った。厚労省は帰宅後も異常があれば、連絡するよう求めていたが、それで不十分なのは、当初からあきらかだった。 船内は感染した区域とそうでない区域がしっかり区分けされていなかった。そんな状況を踏まえれば、1回の検査で陰性だったからといって、下船までに感染する可能性は十分にあった。実際、栃木県の女性をはじめ、下船後に次々と感染者が出ている。 加藤勝信厚労相は2月26日、国会で、下船後に連絡がとれた乗客813人のうち、45人から発熱などの
新型コロナ、安倍政権の「ヤバすぎる危機管理」を世界はこう報じた（飯塚 真紀子） @gendai_biz
日本が鍵を握る 「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に（地球規模に）感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック（パンデミックの一つ下の段階の感染拡大）は拡大するかもしれない。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」（カッコ内は著者注） これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。 日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大＝パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。 先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授も
300万円でも安い？高騰し続ける「ホームページ制作費」の舞台裏（竹内 謙礼） @moneygendai
ホームページ制作、SEO、リスティング広告……今やどんなビジネスでも必須のインターネット対策。どこに、どれくらいお金をかければよいのか、お悩みの人も多いだろう。近年、高騰しているホームページの制作費。『ホームページの値段が「130万円」と言われたんですが、これって相場でしょうか？』の著者、竹内謙礼氏によれば、「300万円」でも安い部類に入るという。一体どこまでお金をかければよいのか、竹内氏にアドバイスをいただいた。 30万円で作れたのは昔の話 ホームページが世に出始めたのが1990年代の後半。そのころは「インターネット」という言葉を知っている人も少なく、ホームページそのものがめずらしい時代だった。 私自身も、当時、ネットにくわしい知人から「近い将来、どの会社もホームページを持たなきゃいけない時代が来るよ」と言われて、「そんなバカな」と笑い飛ばしたことを覚えている。それだけ、インターネットが
コロナ「感染拡大のおそれはとても小さい」大御所がパニックを叱る！（山根 一眞）
新型コロナウイルスの脅威を報じるニュースが後を絶たない。だが、私たちは本当にそれほどこの事態を恐れるべきなのだろうか。何か根本から誤解しているのではないか。 ノンフィクション作家・山根一眞氏が、呼吸器ウイルス感染症の大御所を直撃。すると今回のウイルスは「弱い」という衝撃的な事実が判明した！ 新型コロナウイルスの模型をテニスボールで作ってみた。表面の大きなトゲ（突起）が健康な肺胞細胞にとりつき「感染」するが、このトゲは壊れやすい弱点がある。大きさは100ナノメートル（1mmの1万分の1）前後で、このテニスボールサイズに拡大すると、身長170cmのヒトのサイズは福岡～花巻間の距離（約1140km）になる。今、世界はそんな超極小ウイルスに翻弄されている（模型製作・写真：山根一眞） 新型コロナ肺炎の不思議 2019年末、中国・武漢に発したコロナウイルスによる肺炎は、新型コロナウイルス、武漢肺炎、新
日本人はどこで「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応を間違えたのか（松岡 久蔵） @gendai_biz
楽しい船旅のはずが、危険なウイルスがまん延する船内に閉じ込められると誰が想像していただろう。 新型コロナウイルスの検査のため、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港で足止めを食らってまもなく2週間が経つ。日本本土への感染拡大を防ぐため、政府は乗客・乗務員合わせて約3500人への検査を進めているが、待機期限の19日までに全員の検査を完了させるには、まだほど遠い状況だ。米国政府は自国民の乗客をチャーター機で帰国させる方針を固め、安倍政権の対応に国際世論の批判が強まっている。 強まる「人権侵害」の声 「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日の記事で、日本政府の今回の対応についてこう強く批判した。 日本政府は、検査により感染が確認された人は医療機関に順次搬送する方針で、非感染者、結果待ちの人には客室などでの待機を求めている。
新型コロナで「安倍政権の支持率急落」か…対応のマズさを検証する（髙橋 洋一） @gendai_biz
「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 一部マスコミや野党支持者はもともと安倍政権を支持していないので、彼らがこれまでと同様の批判を繰り返しても、支持率には大きな影響を与えない。支持率の低下は、これまで支持していた人が不支持に回ったときに起きるもので、多くの人が関心を持つ消費増税の悪影響や新型肺炎への対応は、支持から不支持への転換のきっかけになりやすい。 特に新型肺炎への政府の対
「ミソジニー」って最近よく聞くけど、結局どういう意味ですか？（江原 由美子） @gendai_biz
「ミソジニー」という言葉をSNSなどで目にする機会が増えた。が、厳密にはどういう意味の言葉なのだろうか。江原由美子氏が『ひれふせ、女たち ミソジニーの論理』（慶應義塾大学出版会）をもとに解説する。 ミソジニーがわからなかった 「ミソジニー」という言葉がある。「女性嫌悪」「女性蔑視」などと訳されたりする。女性や女らしさに対する嫌悪や蔑視のことだという。男性が女性に対して持つだけでなく、女性が同性に対して持つこともあると言われる。 よくフェミニズムで使われるという解説もあるが、私は、フェミニストであると自認しているにもかかわらず、これまでこの言葉を使ってはこなかった。 なぜ使わなかったかというと、素直に分からなかったからだ。この言葉を使うことで何か明らかにできると感じたことは一度もなかった。その言葉に、何かを明らかにしてくれる分析力を感じるよりもむしろ、来歴も機能もおそらく異なるはずの様々な現
男性の収入は「遺伝」でこれだけ決まるという「冷酷すぎる現実」（安藤 寿康） @gendai_biz
無視できない遺伝の影響 ほぼあらゆる個人差には無視できない遺伝の影響がある。 「ほぼあらゆる」には身長・体重、疾患のかかりやすさ、心身の健康度、発達障害や精神疾患、物資依存、犯罪、パーソナリティ、社会的態度、知能、学力、さらには職業適性や収入など、人が社会の中で生きるとき、気になる側面がおおむね網羅されている。 「無視できない遺伝の影響」とは、おおむね30%〜60%程度だ。特に知能や学力、精神疾患は遺伝率の高いほう（50〜60%）に位置づく。パーソナリティや社会的態度は30〜40%程度だから、逆にいえば遺伝で説明できない割合（60〜70%）の方が大きいともいえる。 しかしいずれにしても、人間は環境次第でどうにでもなるほど環境に従順ではなく、良きにつけ悪しきにつけ、その人物の内側からにじみ出る遺伝的な持ち味を、程度の差こそあれ、発揮している。 「行動のあらゆる側面には遺伝の影響がある」――こ
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！（木下 斉） @gendai_biz
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！ 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計（日本経済新聞 2019/12/24） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100％」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復
【研究結果】本当に何かを習得したいなら、学習ではなく〇〇が効果的（中田 達也） @gendai_biz
筆者の専門は言語学で、特に「第二言語習得」（second language acquisition）と言われる分野です。あまり馴染みがないかもしれませんが、「第二言語習得」とは、母語以外の言語（外国語）を学習するプロセスを解明することを目指す研究領域です。 第二言語習得研究の特徴の1つに、学際的であることが挙げられます。すなわち、言語学はもちろん、心理学・脳科学・文化人類学など様々な分野の知見を取り入れ、発展してきたということです。 特に、記憶や学習のメカニズムを解明することを目指した認知心理学の研究から、効果的な外国語学習法に関する多くの示唆を得ることができます。 テスト効果：テストが記憶を強化する 今回は、認知心理学者である米国ワシントン大学のヘンリー・ロディガー教授とパデュー大学のジェフリー・カーピキ教授が行った研究をご紹介します（*1）。この研究は、外国語学習ではなく、母語での読解
韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響（佐藤 丙午） @gendai_biz
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
皇室記者が現場で感じた、新天皇夫妻と上皇夫妻の「大きな違い」（大木 賢一） @gendai_biz
天皇夫妻は日ごとにその安定性を増しているように思えます。皇后となってからの雅子さんが公務をほとんど完璧にこなしていることに驚きの声がありますが、私には予想どおりのことでした。 「本当は雅子さんはもう、なんだってできますよ」。5年ほど前、夫妻に近い筋からそう聞いていました。前天皇夫妻に過剰な遠慮をする必要がなくなれば、雅子さんは必ず復活する。それは現役の担当記者をしていた十数年前から信じていたことでした。 「生前退位」が明らかにしたこと 私は2008年までの約2年間、宮内庁の常駐記者でした。70代半ばだった前天皇の公務軽減策が提案されていましたが、前天皇は簡単には首を縦に振りませんでした。 生真面目な性格を考えれば、思うとおりの活動ができなくなった時に「位を譲る」ことは、容易に予測できたようにも思えますが、当時は考えもしませんでした。昭和天皇の闘病の記憶があり、天皇とは最後まで天皇であるのが
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安倍政権の問題が凝縮…突然の休校要請という「ヒドすぎる危機対応」（平河 エリ） @gendai_biz
