文書改ざん 自殺職員の“ファイル” 提出を国に促す 大阪地裁 | 森友学園問題 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」
「安倍さんから1億きとるで！」裁判長、私は河井夫妻の「汚い金」をこう使いました | 文春オンライン
絶対に笑ってはいけないはずの室内が失笑に包まれた。 「私はパチンコが大好きで、3日に1回通っていました。やみつきになっていましたが、妻は嫌いでした。うちでは金は妻が握っている。パチンコ代をくれるように要求して、妻から現金をもらっていました」 これは、閑古鳥が鳴く居酒屋で聞かされたおじさんの愚痴ではない。12月9日、公職選挙法違反の罪に問われている元法相、河井克行被告の刑事裁判で検察官が朗読した、元広島県安芸高田市議（70）の供述調書である。（全2回の1回目／続きを読む） 「妻に『パチンコやりたい』とせびっても……」 「参院選で家内（河井案里被告）を頼むけえ」 元市議は現職だった2019年6月、自宅を訪ねてきた夫の克行被告から広島弁でそう言われ、現金10万円の入った白い封筒を手渡された。「これはいけませんよ」と言って突き返そうとしたが、「まあまあ」とあしらわれ、封筒は安倍晋三首相（当時）と案
性被害訴えた草津町議が失職 住民投票、賛成が上回る：朝日新聞デジタル
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群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
河井克行氏「何で検事を見るんだよ」 法廷で証人に怒声：朝日新聞デジタル
昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と妻で参院議員の案里被告（46）の公判が4日、東京地裁であった。前日に続いて、案里議員の公設秘書の女性が証人として出廷。公示前のポスター配布などについて、違法な事前運動になるという思いがあったと証言した。 また、この日の法廷では克行議員がこの女性を怒鳴る場面もあった。女性が弁護側から検察の聴取状況を聞かれた際、答えに詰まって検事の方を見ると、克行議員は「何で検事を見るんだよ」と怒声を飛ばした。検察側が「不規則発言だ」ととがめ、裁判長が弁護側に注意を促した。克行議員は弁護人と軽く会話した後、「気をつけます。大変失礼しました」と頭を下げて謝罪した。 この日の証人尋問で、女性はポスターや後援会入会申込書などを、公示前に地元議員らに大量に配ったと説明。「投票につなげる活動だった」「心の中
森友学園 交渉記録の不開示は違法 国に賠償命じる 大阪地裁 | NHKニュース
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
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