安倍前首相は国会で答弁を「訂正」するはずではなかったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか
「対戦ゲーム」のように国会を報じることで見えなくされていること « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
迷惑系YouTuber「へずまりゅう」のコロナ感染騒動に巻き込まれた僕の身に起きたこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
山口県内各地を巡った後に新型コロナウイルスの感染が明らかになったユーチューバー「へずまりゅう」の騒動はすでに各所で報じられており、ご存知の方も多いと思う。 そして、筆者はその「騒動」に巻き込まれた一人である。なぜ筆者が彼と「濃厚接触」したのか？ その結果、どのような厄介事に巻き込まれたのか？ それらを書いていきたいと思う。 この記事を見て頂く前にまず知って頂きたいのが、へずまりゅうこと原田将大(29歳）（以下へずま）という人物がいったいどういう人物なのかということだ。 彼はYouTubeで再生回数を得て人気を獲得するユーチューバーをやっている。活動の中で、売名をするために有名なユーチューバーを狙って凸撃し、コーラにメントスを入れて嫌がらせをするということをやっていた。いわゆる「迷惑系ユーチューバー」だ。 では、そんな彼を何故辺野古新基地建設をはじめとする沖縄県内の政治状況や全国各地の国政選
毎日新聞がツイッター社への抗議活動について意図的誤報。主催者「もう活動したくない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月6日に行われたツイッタージャパン社前での抗議活動について毎日新聞社が同日夜、抗議活動の趣旨について実際とは異なる内容を報道した。これについて筆者が抗議活動の主催者に事情を確認の上、毎日新聞社に取材を申し入れたところ、同社は翌日に問題の記事と動画を削除。こちらの質問に対して具体的な回答を一切せず、「取材の過程で行き違いがあることが判明しました。このため、該当記事はウェブサイトから削除しました」とだけ回答した。 実際の抗議活動は、Twitterにおける差別投稿やヘイトスピーチの放置といった「差別投稿問題」と、差別を批判する側のアカウントへのツイッター社による「不当凍結問題」に抗議する趣旨だった。しかし毎日新聞の記事は、先月亡くなったプロレスラー・木村花さんをめぐって現在問題されているネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっている。 現地でのスピーチやシュプレヒコールで
「顔を床に叩きつけられた」「首を絞められた」「下着姿のまま連行」東京入管で複数の男性職員が女性被収容者たちに暴力!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
事件は4月25日に起きた。東京入管に収容されている大勢の女性被収容者たちが、入管に対して“抗議の帰室拒否”を行ったことが、大事件へと発展していったのだ。 世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされている昨今、日本もまた例外ではない。当然、入管もコロナ対策は無視することのできない大きな問題だ。 4月14日の森まさこ法務大臣は閣議後会見で「新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言を受けての対策ということでございますが、今般の事態を踏まえて、仮放免を柔軟に活用することとしております」と答弁している。 被収容者や現場職員がコロナにかかることを考えれば、それ自体は決して悪いことではないのだが、その仮放免のやり方に対して不満が噴出した。 東京入管では、帰国の意思のある者のみを職権で仮放免した。本来、仮放免は保証金・保証人・住居の3点をそろえたうえで申請しなければ解放されることはない。 しかし今、帰国意
日本で育ったのに、大人になると突然理由なき「収容」。「人間扱いして」と訴えるクルド人女性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
最近は入管関連のニュースが日々、取り上げられるようになってきた。収容施設での外国人に対する非人道的な扱いも表に出るようになり、人々の注目を集めるようになった。しかしほんの2年前までは、日本でこの問題を知る人はほとんどいなかったと言える。この状況を大きく変えたのが、トルコから来たクルド人女性のメルバンさんである。 難民として日本へ逃れてきた父親のもとへ、6歳の時にやってきたメルバンさん。彼女もビザがないままの「仮放免」という、住民票も保険証もない不自由な状態だったが、義務教育はすべて日本で終えた。 しかし2017年11月、22歳になったメルバンさんは理由も告げられず強制収容された。パニック障害を患っていたが、収容施設内では自分で服用していた薬も使わせてはもらえなかった。 彼女は施設内でたびたびパニックを起こしては苦しみ、血を吐き、泣き叫び続けた。精神状態はギリギリの状態だったが、それでも持ち
国民がコロナ禍で苦しむ中、火事場泥棒的に保身のための法案成立を急ぐ安倍政権。検察庁法改正案の問題点とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ことの発端は今年の1月31日、東京高等検察庁検事長黒川弘務氏について、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務員法の規定に基づき，６か月勤務延長する」という閣議決定がされたことである。〈参照：閣議及び閣僚懇談会議事録 pp.2〉 検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっている。黒川氏は今年の2月8日が63歳の誕生日のため、同日をもって定年退官するはずであった。しかし、この閣議決定によって、8月まで勤務が延長されたのである。 この延長は、黒川氏を検事総長に就かせるためのものはないか、と言われている。現在の検事総長は稲田信夫氏だが、検事総長は最長でも2年で退任するのが通例であり、稲田氏は今年の7月25日に在任2年を迎える。つまり、黒川氏の勤務を延長すれば、稲田氏の予想退任日においてま
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