名誉毀損で真実が罪に 「リベンジ訴訟」と闘う韓国社会韓国ソウルでAFPの取材に応じるDさん（2018年5月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jung Yeon-je 【8月18日 AFP】韓国ソウルのある女性会社員が性的暴行の被害を警察に届け出ると、相手は名誉毀損（きそん）の法律を盾にさまざまな訴えを起こしてきた──。これが意味するのは、同国では真実が必ずしも防御策として機能するとは限らないということだ。 身の安全のため「D」とだけ名乗ることを希望したこの女性は、AFPの取材に「彼は、次から次へと、さまざまな理由で私を訴えてきた。名誉毀損、侮辱、偽証、脅迫、そしてセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）まで」と話し、そして「何か月も、食べ物がのどを通らなかった。飲み物を口に入れることも眠ることもままならず。沼にはまって、抜け出せないようなな感覚に陥った」とその時の状況を説明した。 その後、相手の男は強姦罪で有罪となり、実刑2年の判
