「ひどすぎて話にならない」 阪急阪神HDの悪手、専門家が酷評 | 毎日新聞宝塚歌劇団の女性劇団員が死亡した問題で、外部の弁護士チームによる調査報告書が公表されてから3カ月あまり。親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）が「パワーハラスメントは確認できなかった」とする調査内容を軌道修正し、遺族側に謝罪する意向を伝えていたことが明らかになった。ガバナンス（企業統治）の専門家は「親会社としての対応を誤った悪い事例だ」と批判する。阪急阪神HDはいつ、何を間違えたのか。 女性劇団員の死亡を受け、歌劇団は2023年10月に外部の弁護士事務所による調査チームを設置。同11月に記者会見を開き、調査報告書を公表した。だがその内容について、不祥事を起こした企業が設置した第三者委員会の報告書を評価する有識者団体メンバー、八田進二・青山学院大名誉教授は「ひどすぎて、話にならない」と酷評する。 八田名誉教授がまず問題点に挙げるのは、調査チームの中立性だ。調査を手がけた大阪市の弁護士事務所
